記者会見

【大菅外務報道官】本7月3日，外務省において外交記録公開推進委員会の第24回会合が，辻清人外務大臣政務官を委員長として開催されました。今回の会合では，作成から30年以上経過した外交記録文書ファイルのうち，1988年の竹下総理の外国訪問，及び1969年の沖縄返還交渉等に関するファイルの公開について取り上げられました。今次，委員会における審査結果を踏まえ，一般公開に必要な手続き・準備が整い次第，外交史料館において関係のファイルを公開する予定でいます。

【大菅外務報道官】7月10日及び11日，外務省は東京でアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組みで，食品ロス削減に関するワークショップを開催します。「情報通信技術（ICT）と革新的な技術を活用した食品廃棄の削減」と題するこのワークショップには，APECメンバー，いわゆるAPECエコノミーの関係者及び民間企業や関係国際機関の専門家等，約50名が参加する予定です。我が国からは，阿部俊子外務副大臣が冒頭挨拶を行う予定です。
　このワークショップでは，フードバリューチェーンのうち，加工・包装段階及び流通・販売段階で発生する食品ロスを削減するための，日本を含めたAPECエコノミーの民間企業による先進的な取組事例を共有する予定です。
　なお，10日夜，ワークショップ参加者や在京大使館等関係者を対象としたレセプションを開催します。このレセプションでは，食品ロス削減を意識したメニューも提供する予定です。

【東京新聞　大杉記者】最初にご紹介いただいた，外交記録の公開の沖縄返還交渉って，これまで出ていない何かが出る。

【大菅外務報官】基本的にはこれまで出していないものを，審査の上，公開するということでございます。

【東京新聞　大杉記者】どういう中身か，なんとなく教えていただけますか。

【大菅外務報道官】これから審査，まだ，今回の審査で終わりというわけではなくて，年3回ほど通常審査がございまして，6月の審査が2回目，最後10月にも審査がございますし，その上で，例年どおりであれば12月に結果が公開できるものは公開するという手続きになります。

【読売新聞　梁田記者】日韓の件なんですけれども，この前出た，日本からの韓国に対する半導体部品輸出の優遇措置の撤廃ということで，韓国側の方がこの措置の撤回を求めていると報道が出ていますけれども，これに対しては日本政府としては，どのように対応なさるおつもりでしょうか。

【大菅外務報道官】韓国側が発表していることは承知しておりますけれども，今般の措置は韓国をめぐる貿易管理上の懸念を踏まえて，国際的なルールに従って行われている我が国の輸出管理制度を，経産省が適切に実施していく上で必要な運用の見直しを行うものでございまして，国内法令に基づき恣意的でない形で実施されると承知しております。こうした立場につきましては韓国側にも，現地それから東京においても適切に説明しておりますし，今後も説明していくということです。