記者会見

【丸山外務報道官】今週から来週にかけ，対日理解促進交流プログラム「JENESYS2017」の下，インドの大学生等24名，マレーシアのメディア関係者等18名，中国メディア関係者約100名が，現在日本を訪問しています。
　インドの学生たちは東京都，神奈川県，島根県を，マレーシアの方々が東京都，宮城県を，中国の関係者が石川県，静岡県，兵庫県を訪問します。
　これらのプログラム，たくさんありますが，中には地方でホームステイをして地域の方と交流をするという機会もありますので，こうしたプログラムを通して日本についての多面的な理解をしていただき，日本の魅力について積極的に発信していただくことが期待されます。

【丸山外務報道官】10月23日，東京において「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」が開催されます。
　この会議では，本年4月に開館したサンパウロのジャパン・ハウスの進捗のほか，順次開館予定のロンドン及びロサンゼルスの準備状況や今後の事業計画等について協議する予定です。
　この会議には，外務省関係者，原研哉ジャパン・ハウス総合プロデューサー及び国内有識者諮問委員等が出席する予定です。また，サンパウロ，ロンドン，ロサンゼルスの各ジャパン・ハウスの館長兼事務局長を始め，現地事務局の主要メンバーも出席予定です。

【NHK　辻記者】今日，官房副長官も会見でおっしゃっていましたけれども，ラッカの陥落報道について日本政府の立場をお願いします。
【丸山外務報道官】現地時間の17日に，シリア民主軍がISILの本拠地ラッカの解放宣言を行ったとの報道を承知しています。ラッカはISILが2014年から首都と位置付けて支配してきた地でありまして，その解放の進展はシリアの平和と安定に向けた重要な一歩と評価しております。他方，シリアにおけるISILの支配領域は残存していまして，多数の難民，国内避難民の発生等，深刻な人道状況は継続しています。
　我が国としては国際社会によるテロとの戦いを支持するとともに，シリアの平和と安定に向けて関係国，国際機関と緊密に連携しつつ人道支援等の非軍事分野において，引き続き貢献を行っていく考えです。また，シリア危機の解決のためにはISIL対策のみならず，今後は政治的解決に向けた努力を一層進めていく必要があると思います。日本はシリア人同士の対話も後押ししていきます。

【朝日新聞　松井記者】ユネスコについてですが，間もなくユネスコ執行委員会で「世界の記憶」についての制度改正が話し合われる見通しですけれども，改めて日本政府の現時点での立場と，あとアメリカがユネスコ脱退をしましたが，日本政府として脱退する可能性はあるのか，今現在の日本政府の考え方を教えてください。
【丸山外務報道官】【制度改革は急務であると考えています。我が国としては「世界の記憶」，現在議論されている事業が加盟国間の友好と相互理解の促進という，ユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるように，引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　アメリカの脱退に関して一言申し上げますと，12日の国務省の声明において具体的に，「この決定は単純なものではなく，ユネスコにおける制度改善の必要性，ユネスコ場裏における反イスラエル的な姿勢に対する米国の懸念を示したもの」という発表があったと承知しています。本件は基本的にはアメリカ政府の決定でして，日本政府としてコメントするのは差し控えたいと思います。他方，米の脱退期日は2018年12月31日と承知していますし，米国は引き続きオブザーバーとしてユネスコとの関係を存続していくとしています。ユネスコにおける米国側との協力を継続したいと思っています。
【記者】日本政府が脱退する可能性については，慰安婦資料が登録された場合脱退すべきだという学者の方々で主張している方々もいますが，それについてはどのようにお考えでしょうか。
【丸山外務報道官】仮定の質問ですので，お答えするのは差し控えたいと思いますが，我が国としては「世界の記憶」事業が加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的，これを推進するものとなるように，引き続き取り組んでまいります。

【時事通信　内海記者】本日から5年に1度の共産党大会が始まりまして，冒頭，習近平総書記ですか，世界をリードする大国になるという姿勢を鮮明にしましたけれども，この政治報告をどのようにお聞きになったのかということと，それを踏まえた上でどのような日中関係を今後目指していくお考えなのか，お聞かせください。
【丸山外務報道官】本日18日の午前に行われました政治活動報告ですが，これは習近平中国共産党総書記による政治活動報告が行われたと承知していまして，政府としても注視していますが，他国の政党において行われた活動報告における内容の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　日中関係についての質問ですが，日中両国は，この地域の2つの大国として，国際社会の平和と繁栄に大きな責任を有しており，安定的な協力関係を築いていく必要があると考えています。 　特に，北朝鮮への対処においては，中国は六者会合議長国かつ国連安保理の常任理事国でもあり，北朝鮮の貿易の9割を占めているということもあり，我が国としても中国と緊密に連携していかなければならないと考えています。
　本年は国交正常化45周年，引き続き来年は，日中平和友好条約締結40周年，日中間には隣国ゆえの難しい課題もありますが，こうした節目の機会を捉えて引き続き「戦略的互恵関係」の考えの下，懸案を適切に処理しながら，あらゆる分野での協力や国民交流を推し進め，大局的な観点から更なる関係改善に努めていきます。