事務次官会見記録（平成20年12月）
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事務次官会見記録（平成20年12月22日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
外務省所管予算
（問）ODA予算について伺いたいのですが、今日、総理の重点課題も示されたようですが、無償・技協は若干の増額のようですが、全体としては減少というこれまでの流れは変わってないようですが、どのように評価されていますか。
（事務次官）我々としては第2次補正予算と来年度の予算全体を見て言えば、ODA予算について相当の配慮がなされたと、少なくとも全体として、これまで減少傾向にあったのが反転する基盤ができたという印象を持っています。そういう中で特に来年度予算の予算案については我々が外交上非常に重視する、無償、技術協力の面でも増加します。1.3％増ということで、それは一つの大きなメッセージだと思います。大事なことは、財政が非常に厳しい中で、また、経済情勢全体が厳しい中、日本としては、アフリカへの取り組みなど様々な国際社会へのコミットメントを実施していくというメッセージが国際的にも出せるところにぎりぎり配慮頂いたのではないかと思っています。
（問）ODA総額としては、骨太の方針に示されているとおり、減少の枠を出なかった訳ですが、それでもやはり反転という評価はできますか。
（事務次官）一年前の補正（予算）と、次年度の本予算、それと今度の補正（予算）と次年度の本予算という比較ということもありますし、そういう目で見て反転の基盤ができたという評価ができるのではないかと思っています。
日本開催APEC
（問）最近横浜市や広島市など2010年のAPECの開催地についての誘致活動が活発に行われているようですが、開催地が決まる目途はいつになるのでしょうか。また重視している候補地の要件はどのようなものでしょうか。
（事務次官）2010年ということで、参加国が多いので、たくさんの首脳がおいでになりますから、全体としての設備や受け入れ体制はもちろん大事になると思います。具体的な時期は来年の然るべきということで、いつまでというのは私も承知していません。首脳会議と様々な閣僚会議があります。色々な市や県からお話を頂きまして、そのこと自身は非常に有難いと思っています。
総理の韓国訪問
（問）麻生総理が来年の1月10日から韓国に2泊3日で行かれることが調整中であるという記事があるのですが、これについては如何でしょうか。
（事務次官）私としては特にお話しできる内容はありません。特に決まっていないということです。
外交文書公開
（問）今日付で公開されました外交記録についてですが、外務省はほぼ毎年1回のペースで記録を公開し、今回で21回目になりますが、内規によるもので、あくまでも外務省の裁量に委ねる形で公開されていて、国民の知る権利という観点から考えると如何かという指摘が識者の中からあるようですが、この制度のあり方について次官は如何お考えなのかという点と、今後改善していく考えはあるのかということをお尋ねしたいのですが。
（事務次官）外交記録の公開は非常に大事なことだと思っています。国民に日本の外交活動を幅広く理解して頂くという観点から言えば、外交記録というのは極めて重要なベースになりますし、それを公開していくということは基本的には大事なことだと思っています。実はこれは外務省が自分の意志といいますか、能動的にこれに長い間取り組んできた訳です。30年以上経過したものについてできるだけこれを公表したいという思いです。それと記録公開の話ですが、記録公開の要求があれば応じていくというものが制度としてある訳ですが、それとは別に外務省が自らの手で能動的にこういう作業をしてきたということです。これは、我々が基本的に国民の幅広い理解を得たいという思いからですが、そのこと自身は、外務省の一つの姿勢として評価されるべきだと思っています。もっと頻繁に行ったらどうかとか、もっと早くできないのかというのは私どもも痛いほどわかりますが、同時に、膨大な作業を要されます。昔の資料というのは今のコンピューター化されたものではない訳です。私も地下室に入って作業したことがありますが、膨大な資料がどこまできちんと整理されているかを、公開するに当たってはそれを精査する必要がある訳です。また、外交というのは相手の国との関係もあります。従って相手の国との信頼を損なうようなもの、或いは将来の外交交渉にマイナスの影響を与えるものについては公開に当たって精査が必要で、すべてを右から左に公開するものではありません。これは外交の世界ではどの国においても一定の常識がありまして、私どもとしてもそういう意味での精査は必要だと思っています。そうした中で、限られた人員ですから、色々と工夫はしていますが、相当の作業があるということは同時に御理解頂きたいと思っています。
（問）記録が歴史的な外交記録であるにも関わらず、一般の行政文書と同じルールで公開される現状について、次官はどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）今の質問の主旨がよく分からないのですが、もう一度質問して頂けますか。
（問）情報公開の開示請求というのは一般の行政文書が対象になるのですが、外交文書というのは30年も前で、例えば今回真珠湾のような記録が出たりしているのですが、その公開の判断基準が一緒です。一つの個人情報ということで、今現在生きている人のものについてはプライバシーがあるからということで住所を非開示したりというようなことがあるのですが、例えば真珠湾の攻撃で亡くなった人たちの遺族の住所というのは、当時の新聞にも情報は出ているということがあったりするにも関わらず、非開示になったりするような、その現在の基準に照らすと出せないからということで非開示にしているものがあったりするのですが、その現状についてどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）私が今申し上げたのは、全体として、外交文書の記録公開ということを外務省自らの力で随分長い間努力してきています。 同時にその際に外交記録においては、やはり相手国との関係や日本自身の国益、将来の交渉との関係で、たとえ30年前であっても、今の交渉とあるいはこれからの交渉と関係するものがあるのかもしれないということがあります。そのような所は一定の精査をしなければならない、しかし出来るだけ公開はしていきたいと、但しマンパワーが限られているなかで膨大な作業というのは是非ご理解頂きたいと思っています。ぜひ担当している人を勇気づけて頂ければと思っています。
（問）今回の公開に際して、次官あるいは、局長クラスの方の判断を仰がざるを得なかったような資料はあるのでしょうか。
（事務次官）個々具体的にどの文書についてどうというのはありますが、基本的には責任の部局に判断を委ねています。
事務次官会見記録（平成20年12月15日（月曜日）17時47分～ 於：本省会見室）
北朝鮮問題
（問）北朝鮮に対する重油支援の件ですが、米国政府は六か国協議に参加した国のうち五か国が一致して重油支援を停止すると発表しました。しかし、ロシアは支援を継続すると言っていまして、関係国の間で足並みが揃っていないように見受けられるのですが、これに対する日本政府の受け止めと、実際のところはどうなのかということについてお聞かせください。
（事務次官）実際のところは、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援は、北朝鮮が行う無能力化作業と並行して行うということが改めて確認されたということです。その際に、経済・エネルギー支援をいつまでに行うのか、という完了時期については合意がなかったということです。従って、いずれの国がどのような形でそのエネルギー支援を行うのかということについては、判断の余地があるのだろうと思いますし、その際に重要なことは、北朝鮮が行う無能力化作業がきちんと進むことです。従って、若干受け止め方のニュアンスの差があったのかもしれませんが、基本的な足並みは一致していると思います。
（問）つまり、米国が言ったような事ではないということですね。
（事務次官）ですから、六か国あるいは五か国の中でいつどうするのかということを決めたという訳ではなく、また、米側が間違っていたということでもなく、米側の受け止め方も、そのような意味で、当然の事ながら、私が今申し上げましたように北朝鮮側が無能力化作業をきちんとやっていくのだと、それが上手く進まなかったらエネルギー支援も進みませんよ、とそういうニュアンスで申し上げたのではないかと思います。
しかし、これをストップしようという合意があった訳ではなく、合意の基本はあくまで無能力化作業と並行してエネルギー支援を行っていくのだということです。
（問）米国は、無能力化作業とではなくて、検証についての枠組みの合意とエネルギー支援を関連づけるような発言をしていたと理解できるのですが、そういう議論ではなく、あくまでも無能力化とエネルギー支援を関連づけているのでしょうか。
（事務次官）明確なリンクということで言いますと、無能力化作業とエネルギー支援です。ただ、経緯がありますから、その際に何が大事だったのか、この間の会合は何を目指したのかということから言うと、検証作業について明確な確認をすることだった訳です。それが達成できなかった。それが当然のことながら全体のニュアンス、受け止め方に影響をしているということではないでしょうか。
日中関係
（問）日中首脳会談で、尖閣諸島の領有権の問題ですが、話し合いで解決したいという言及が今回あった訳ですが、その話し合いの大積みはどういったものだったのでしょうか。
（事務次官）はっきりとしていることは、尖閣諸島は日本の固有の領土です。従って中国の船がああいう形で入って来るということは絶対に認められないと、遺憾の意をきちんと表明し、そういうことが繰り返されることのないように強く中国側に申し入れたということです。相手側には相手側の言い分があるでしょうが、日本としてははっきりとしていますから、それについて特段協議をするという問題ではないと思います。
（問）ガス田の実務者レベルの協議ですが、見通しは現在如何でしょうか。
（事務次官）実務的に今、意思疎通をしているところです。本件はかなり技術的な側面があります。技術的な側面について日本側の準備はできていますから、中国側と意思疎通をしながら、然るべきタイミングで、私としては早く進めていければ良いと思っています。
事務次官会見記録（平成20年12月8日（月曜日）17時01分～ 於：本省記者会見室）
中国海洋調査船の尖閣領海内への進入
（問）沖縄、尖閣方面の領海内に中国の海洋調査船が入って来たという話があるようですが、現状で外務省はどのような状況を把握しているのでしょうか。また、今後中国政府側にどのような対応していくのでしょうか。
（事務次官）今朝、海上保安庁から連絡を受けています。尖閣諸島領海内に中国の海洋調査船2隻が入ってきたということが確認されました。その連絡は朝一番に海上保安庁から受けています。この海洋調査船は、これまでのところ我が国の領海内で無害通航ではない形で漂泊しながら航行していると聞いています。外務省としては、これは当然国際法上認められないものであり、また、尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上にも疑いのないことですので、中国側に対しては私の方からも崔天凱在京中国大使に公式に抗議をし、直ちに出ていくようにと、即時退去を求めたところです。
（問）抗議は直接崔天凱大使が次官のところに来て行われたのでしょうか。それとも電話で抗議をされたのでしょうか？
（事務次官）時間的な関係もあり、できるだけ早く抗議するということもあり、電話でいたしました。また、いろいろな形で、北京でもやっています。（東京において、）私の下のレベルでもやっています。
（問）次官の方から崔天凱大使に抗議の電話をされたのは何時ごろでしょうか。
（事務次官）正確な時間は分かりませんが、確か午後1時半頃だったと思います。
（問）崔大使からはどのようなお答えがありましたか。
（事務次官）直ぐ本国に連絡致しますということでした。中国側の立場というのはありますが、いずれにせよ、本国に直ぐ今の話は連絡致しますということでした。
日中韓首脳会談
（問）日中韓の首脳会議について、これまでASEAN＋3などの国際会議に併せて開かれていたものが、今回独立して開かれるということなのですが、独立で開く意義について、また、どういったテーマで行われるのかという見通しについてお聞かせください。
（事務次官）まず初めに、過去10年近く様々な形で日中韓の首脳会談はありましたが、すべてASEAN＋3ですとか、ASEANの各国で開かれる首脳会議の時に行われてきました。実は日本が最初に、3か国での首脳会議をやろうじゃないかと10年前に提案したということであります。今までは非常に首脳会議の時間が限られていました。ASEANの色々な会議の合間に行われてきましたので、朝食会であったり、1時間くらいの会議であったりしました。それが今回初めて独立して首脳会談として行われます。これは私は歴史的な意義があると思っています。日本と中国と韓国の3か国の首脳が一堂に会して、相当長い時間首脳会議を行う訳ですから、その歴史的な意義を見てもらいたいと思います。また、何より日本で開かれる訳です。2つ目は、その日本と中国と韓国は、今日世界的に見ても非常に大きな存在です。経済的な規模から言いましても、3か国合わせると相当の経済規模です。そういう中で3か国が地域協力の問題について話し合う、共通の問題について話し合う、そしてまた国際的な問題について話し合うということは相当意義があると思います。ご指摘を受けました、具体的に何をするのかということですが、第一には、日中韓の首脳が今後とも協力していこうとの政治的意図を表明することは、そのことだけでも非常に大きな意義があると思います。また、北朝鮮の問題、東アジアにおける平和と安定の問題、そして金融の問題等々、時期を得た場でそういう主要な課題について話し合うというのは、私は非常に意義のあることだと思います。
内政
（問）麻生内閣の支持率が各社の世論調査の結果、急落しています。内閣支持率が急落している原因について次官はどうお考えになりますか。また、支持率の低下によって外交方針にも何らかの影響が出るのではないかという指摘があるのですが、どうお考えでしょうか。
（事務次官）役人の身ですから、支持率云々の背景ついて申し上げる立場にはありません。我々としては、麻生内閣発足以来、国際問題への外交姿勢について総理より非常に明確な御指示を頂いていまして、きちんと外国との間でやっていくということを心懸けています。今まで、麻生政権の外交の基本政策については各国から一定の評価を得られていると思います。今後とも様々な国際会議がありますが、それらをきちんとこなしていくということです。日中韓の首脳会談が今週の土曜日に開かれ、各国ともに準備を進めていますが、各国より、是非日本と一緒懸命やっていきたいというような非常に前向きな、積極的な反応を頂いていますので、我々としては、きちんと外交関係を麻生政権の下で進めていくということです。当然それが我々の仕事だと思っています。総理大臣、外務大臣の御指示を得て進めていっているということです。特段のネガティブな反響は一切聞いていません。
事務次官会見記録（平成20年12月1日（月曜日）17時14分～ 於：本省記者会見室）
エチオピアにおける邦人誘拐事案
（問）本日の読売新聞の夕刊に、ソマリアで赤羽さんという女性医師を拘束している犯人グループの電話インタビューが掲載され、その中で、犯人側が日本政府に100万ドルの身代金を要求しており、しかも12月10日という期限なのですが、これについてどのような対応をお考えでしょうか。
（事務次官）これは従来から申し上げてきていますが、誘拐事件という事案の性質に鑑み、政府として一切コメントしないということです。事件に対する色々な影響も有り得ますし、犯人側が報道を利用するということもあり得るからです。今、関係者が必死に対応していますので、我々も勿論その状況の把握に努めていますが、一切コメントできないということです。報道についても、慎重に対応して頂きたいと思います。
タイ情勢
（問）タイの情勢に関して、12月中旬に予定されているASEAN関連会議に対する影響が懸念されていますが、現時点で延期などの影響については如何でしょうか。
（事務次官）まだ正式な連絡はありません。我々も確認中です。タイ政府からあるいはASEAN全体として我々に具体的、明確な形での連絡はありません。勿論、明日にもタイ政府において閣議が行われるというような情報もありますが、正式には確定していないと承知します。
米新政権の閣僚指名
（問）まもなくオバマ新政権の閣僚が発表される訳ですが、外交を担当する国務長官にはクリントン女氏の名前が現地でも報道されています。あるいは国防長官には共和党のゲーツ氏が留任するという報道になっています。正式発表はこれからですが、次官として、こういう人事への印象、今後への影響についてどうお考えでしょうか。
（事務次官）まず第一に来年1月20日に新政権が発足する訳です。これは世界中で、新しい外交が展開されるだろうという期待感も出ていますし、日本政府としても新しい政権と友好的かつ協力的な同盟関係を維持強化していきたいということを考えていますし、私もそういう期待感を持っています。その上で、具体的な閣僚人事については我々からコメントをする状況にはありませんが、立派な人選がなされて、立派な体制ができあがることを確信しています。そういう中で、新しい政権とのつきあい方について、米国との関係は日本にとって一番大切な関係ですから、協力関係を進めていきたいと考えています。特に、早い段階で日本側の考え方を新しい政権にきちんと伝えていくということを行っていきたいと考えています。
（問）それは具体的にはできるだけ早期に日米の首脳会談を実現するということでしょうか。
（事務次官）色々な形があると思います。これからのプロセスというのは、1月20日が新政権の発足であり、議会からのコンファーメーションが必要な場合もある訳です。陣容がきちんと確定するまでには相当の時間がかかると思いますが、そうした中で、早期に日本側の考え方を伝えていくということです。この点については、従来からもオバマ陣営に日本側の考え方について、内々に色々な形で伝えてきてはいますが、きちんとした形で日本側の考えを伝えるということは大事であると思っています。首脳会談については、適切なタイミングで行われることが大事であると思います。
（問）ヒラリー女氏が国務長官になると、対アジア外交について、米国が中国重視へとシフトするのではないかという論評がありますが、それについてどうお考えでしょうか。
（事務次官）ういう論評というのは何に基づいているのかわかりませんし、私としては全く理解し難いところです。大事なことは、米国との関係、世界との関係において、日本がどういうことを考えていて、どういうことができるのかという日本側の政策なり考え方を米国にもきちんと伝えることです。そうした中で、米国から見て、日本との同盟関係や協力が大事であるという形で物事が展開していくというのがあるべき姿であると思っています。どの人が（国務長官に）なるか、果たして日本がパスされるのかという懸念は一切持っていません。
インド・ムンバイにおける連続テロ事件
（問）ムンバイの連続テロに関してですが、犯行グループはパキスタンと関係があるのではないかとの情報があるとのことで、インドとパキスタンとの関係が緊張含みで推移しています。また、パキスタンでは、国内の治安情勢が非常に深刻化しています。このような全体の状況について、外務省としてまた次官としてどのように受け止めているのでしょうか。また日本としてこれからどういうことをしていきたいとお考えでしょうか。
（事務次官）まずインドにおけるテロ事件は、断固として許し難く、一番強い形で非難してきています。昨日の麻生総理とインドのマンモハン・シン首相との電話会談でも、その点は明確に伝えられ、日本からも捜査等の協力等必要なことはやりますと申し上げました。大事なことは、真相究明、そして国際社会が一致してテロとの闘いに向かっていくということだと思います。今お話のありました背景については、まだはっきりしていませんので、軽々にどうだとは言えませんが、真相究明の中で我々としては対応をとっていく必要があると考えます。また、パキスタン・インド両国の首脳間でも連絡もあるようですし、パキスタン側も真相究明に協力すると言っています。大事なことは、このようなテロに屈することなく、治安の維持、国際社会が一つになってテロと闘っていくことだと思います。昨日のシン首相のメッセージでもう一つ非常に重要なことですが、インド政府としても日本からの企業の進出もありますし、日本人、日本企業の安全確保に最善を尽くすとの確約がありました。せっかく日本とインドとの経済面での協力も進んできている中で起きた事件は非常に残念ですが、我々としては、そのようなきちんとしたインド側の対応を求めながら、引き続き日本とインドとの経済関係が進展していくことを期待しています。
気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）
（問）今日、COP14のキックオフですけれども、日本として最低限合意を導きたい内容はどのようなことですか。
（事務次官）来年一杯かけて交渉が本格化し、今回は今までの協議・交渉の整理というものと思いますが、大事なことは、今までの日本の主張が、この様な中間とりまとめ的な今次協議の中で、きちんと反映されることだと思っています。長期目標、全ての主要国の参加、またセクター別アプローチ等日本が重視している点が、全体の取りまとめの中で反映されることが私は大事だと思っています。いずれにせよ本格的な交渉は来年であり、今は途中段階との認識ですが、来年の本格交渉に向けて、我々の今までの提案なり立場がきちんとそこに反映されることを期待しています。