事務次官会見記録（平成20年9月）
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事務次官会見記録（平成20年9月29日（月曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
インド洋における給油活動
（問）新テロ特別措置法の改正案が国会に提出されましたが、解散必至という政治情勢の中で、提出することの意義と決意を改めてお聞かせ下さい。
（事務次官）総理も外務大臣も出席されました先般の国連総会で、改めて国際社会から強い期待が表明されました。つまり、このインド洋において日本が行っている給油活動は、国際社会が全体として取り組んでいるテロとの闘いに重要な貢献をしていることが、国際社会から改めて評価されています。また、当然の事ながら、我が国自身のためにインド洋は決定的、死活的に重要なシーレーンです。そこから日本に向けて原油、あるいは様々なものが運ばれて来る、その安全を確保する上で結果的に非常に役立っていることですから、日本としては給油活動は継続すべきであり、麻生政権においても明確に表明されている考え方であるというのが今日の所信表明でもありました。そういう意味で、外務省として、継続について是非これを実現して頂きたいと思います。
北朝鮮問題
（問）北朝鮮についてお伺いしますが、北朝鮮は、寧辺の核施設が稼働できるように着々と準備を進めているという姿勢を国連総会でも打ち出しているようですが、これをどのように受け止めていますか。
（事務次官）我々としても今の状況を懸念しています。これまでの約束に従って、北朝鮮が無能力化をきちんと行う、今の段階で（無能力化の作業を）再開することの必要性と検証手続きの枠組みについて合意するということを北朝鮮がきちんと行い、それに対して国際社会として、六者会合の場でも明確にしている「行動対行動」の原則を踏まえて、全体として前に進むことが大事だと思っています。今の状況はそういう状況ではないということで懸念していますが、米国も我々も、また議長国の中国もそうですが、そのことに対しては積極的な働きかけが必要であり、そういう働きかけが行われているという現状です。従って、それを踏まえて、北朝鮮が無能力化（作業）を再開し、検証手続きできちんと合意するよう、強く働きかけていきたいと思っています。
（問）ヒル米国務次官補が北朝鮮を訪問するということですが、これについて日本政府としては承知していますか。また、どのような会談になることを期待していますか。
（事務次官）これについては色々な報道がありますが、米国政府は特に発表していないという状況で、我々が言及することはできませんが、我々はもちろん米国と色々な連絡を取り合っています。米国もこの状況から前に進むために、北朝鮮に対して働きかけている、あるいはそういう努力がなされていると承知しています。
麻生総理に関する米国での報道
（問）米国のニューヨーク・タイムズで、麻生首相のことを喧嘩好きな国粋主義者と批評している訳ですが、今回の報道についてどう思われますか。
（事務次官）これについては、ニューヨーク・タイムズ側に既に説明を行っています。我々の考え方を伝えています。その結果がどういう形になるかは分かりませんが、日本側としては働きかけを既に行っています。
（問）それは現地の総領事館ですか。
（事務次官）そうです。
（問）どういった内容の働きかけでしょうか。
（事務次官）麻生総理の外交姿勢は、今回の国連演説でも述べていますし、所信表明でも述べていますが、基本的な外交姿勢ということで説明している訳です。日米同盟の重要性及び強化を基本に置きながら、中国、韓国等の近隣諸国との関係も強化していき、また、国際的にも、地球規模の問題に取り組んでいくという非常にバランスのとれた外交姿勢だと思います。それが基本的な考え方です。従って、報じられているようなことではないというのが、我々の理解です。
（問）いつ頃申し入れたのでしょうか。
（事務次官）もう既に行われています。
（問）抗議あるいは反論ととってよろしいですか。
（事務次官）ニューヨーク・タイムズ側に、きちんとした理解をしてもらうという反論の枠内の話だと思います。
事務次官会見記録（平成20年9月22日（月曜日）17時36分～ 於：本省会見室）
中国食品関連
（問）中国食品関連で、乳製品からメラミンが相次いで検出されたようですが、日本の食の安全を守るということと中国に在住の日本人の方の健康問題と両方ありますが、外務省として何か対応をとられたりされているのでしょうか。
（事務次官）食の安全は外務省も非常に重視しています。もちろん日本が中国から沢山の食料品を輸入しているということと中国に在留邦人も沢山住んでおられるということで、注意深く情報収集を含め行っています。
もちろん政府全体でこれについて取り組んでいまして、中国から牛乳、生乳等の乳製品そのものについての輸入は行われていないということは、確認されていますが、問題になっているのは加工品は輸入が行われているということです。これについては、国内で全面的な調査が行われています。我々もそれを踏まえながら、更に情報収集等々を行っていくという態勢です。
（問）乳製品の他に、日本に直接関係のある中国のギョウザ問題についての捜査が遅れたり影響があると考えられますか。
（事務次官）ギョウザはギョウザで、非常に重要な問題ですから、本件の一刻も早い解明は、当然日本側にとっても重要ですし、中国側にとっても食の安全についての信頼を回復するという点でも大事なことだと思っています。もちろんこの問題については、中国側から全面的に取り組んでいるという連絡を受けていますし、今回のメラミン等々の問題で、ギョウザ問題の捜査が遅れる等の影響を受ける可能性については全く聞いていません。
パキスタンにおける自爆テロ事件
（問）パキスタンで非常に大きな自爆テロが週末にありましたが、今後のパキスタンの対テロへの協力についての影響を教えて下さい。また、邦人の方が怪我をされたという一部報道がありましたが、それについて確認は出来ているのでしょうか。
（事務次官）いずれにしてもこういう形でのテロは絶対に容認し難いということで、これについては日本政府は厳しく非難する声明を外務省報道官談話で出しましたが、今回の事件についての背景は捜査中ということで、詳細ははっきりしていないと聞いています。我々としては、パキスタン政府がこのテロとの闘いの前線に立っており、新しい政府もそのことについては、テロと闘うのだと明確に言っていることを承知しています。それに対して、日本も協力していかなくてはいけないと思っています。それから邦人につきましては、旅行者の方がおられたと聞きましたが、負傷したということは確認されていません。むしろ安全が確かめられているということです。
総理、大臣の国連総会出席
（問）国連総会を迎えて、新しい総理及び新しい外相が現地に行かれるということになると思うのですが、日本として国連の場で具体的には総理の演説でどのようなことを発信するのでしょうか。また外相の二国間会談について、仮に米国との会談が実現した場合何を議題にするおつもりですか。
（事務次官）国連総会での発言は、各国とも非常に重視している場です。そこで各々の国が基本的な政策、そして国際社会との関係、特に国連との関係の取り組みについて、首脳が発言するということが極めて大事なことだと思っています。日本の場合、過去2年総理が出られなかった訳ですが、今回新しい総理が行かれて日本のスタンスをきちんと発信することは極めて大事なことだと思っています。それが実現するよう願っているところです。発信の内容ですが、総理の考えを踏まえて準備をするということになりますが、一般的に言えば、今年国際社会が取り組んでいる、あるいは来年に向けてということで言えば、気候変動の問題、アフリカ開発の問題というのがありまして、今年はまさに日本がTICADを主催し、アフリカの問題に積極的に取り組んできました。そしてまたサミットの議長国としてこの問題にも積極的に取り組んできたということを踏まえた日本の考え方は、当然のことながら国際社会も聞きたいと思いますし、あとは日本はまさにこれから新しい総理とご相談をしながら、準備をしていくということになると思います。そして、外相については、新内閣の下で新総理の基本的発信メッセージを踏まえた上での外務大臣としての考え方を特に二国間会談で話をする良い機会だと考えています。最終的に日程がどうなるかということについては、米国や中国などの相手国との関係もありますが、各国と調整中です。その際にも日本の新しい政権の基本的なスタンスについて話し合いながら、個別具体的な案件についても意見交換をする重要な機会だと考えています。
（問）10月に安保理の非常任理事国選挙がありますが、今回の国連総会において日本としてどのような働きかけをするつもりですか。また、その後の安保理改革についてどうつなげていくおつもりでしょうか。
（事務次官）安保理については2つの点があります。1つは安保理改革の問題です。先般の国連総会は、丁度今年の9月15日に終わった訳ですが、ここで初めて安保理改革について来年2月末までに、国連総会において交渉を開始するということが決められた訳です。これは非常に重要なことだと考えていまして、引き続き我々政府としては、安保理改革の中で日本が常任理事国入りするということについて、その動きを引き続き維持し、具体的な成果を出していくということが重要だと思いますから、今回まさにその問題についても日本が強調するために重要な場だと考えています。そして、それに平行して非常任理事国入りということも行っています。我々は絶対これに負けることはできないという決意と考え方で行っていますが、その意味でも具体的な関係各国への働きかけ、それをできる限り、行っていくということです。これは色々なところで既に行ってきていますが、今回についても最終的な締めになる機会になりますから、色々な機会を通じて是非そこのところもやって頂きたいと考えています。
事務次官会見記録（平成20年9月8日 17時25分 ～ 於：本省会見室）
米印原子力協定
（問）インドの原子力協力についてNSGが認める決定をした訳ですが、新聞各紙等非常に批判的論調ですが、事務次官としてそれに対してどのようにご説明されますか。
（事務次官）これは、非常に難しい案件であることは間違いありません。一つはNPTの枠外にいるインドと核実験をしたインドというものがあります。他方、インドは、今まさに日本との関係でも戦略的なパートナーです。気候変動の問題、そうした中で原子力の平和利用が非常に大事だという状況に至っているということもあります。このようなことを背景に米印間でずっと交渉がなされて来ました。我々としては、第一に、核に対する特別な思いがあり、日本としては、インドをNSGの例外扱いとすることが妥当なのか厳しい目で見てきました。そうした中で今回一番大きかったのは、インドが核実験のモラトリアムを維持するということです。これについては日本も繰り返し発言しましたけれども、インドが再び核実験をすれば、我々としては今回の決定は当然維持出来ないという前提の下での話であるということが一つあります。もう一つは、IAEAも評価していますが、今までインドの原子力施設の中で6つしかIAEAの保障措置の下に置かれていませんでした。今度はそれが14に増えます。8つ増えて合計14の原子力施設、平和利用ですが、IAEAの保障措置の対象になるということで、そのような意味ではIAEA事務局長も言っていますが、インドの活動についての透明性が高まるということもあります。そうした中でインドが、（1）核実験のモラトリアムについては維持します、また、（2）今回の合意のもとになったIAEAの保障措置についてはきちんと対応します、また、（3）色々な輸出管理についても、これは更なる核拡散への懸念ということですが、きちんと管理しますと、このようなコミットメントがあったので、それであればギリギリ認められるのかなと判断した次第です。そのような中でも、日本は、勿論核実験が行われたら、当然今回の合意は基礎をなさないということは日本の考えであると述べてきました。またインドがNPT、CTBTに加わることが重要であると明確にしました。今回のNSGの決定はコンセンサスということでして、日本もコンセンサスに加わったということです。
（問）インドが核実験をした場合、NSGとして、今回の合意を白紙に戻すことは明文上は保障されていない訳ですが。
（事務次官）文言としてはそうです。しかし、まず一つは今回の合意にインドのきちんとしたコミットメントがあり、それに基づいて以下の措置をとります、それに違うようなことがあった時にはまた協議をするということになっています。当然のことながら、色々な国々が考えを明確にしましたし、コンセンサスを得るに至るまでに色々と話し合いをしてきています。明白なことは、インドが自らのコミットメントに違うことを行えば、各々の国が対応を判断すると思います。アメリカですら核実験についてそういうことが行われたら見直さなければならないという国内法がある訳です。日本は明確に日本の立場述べています。そういう国際社会全体の判断だということだと思います。
（問）現在NPTに入っていないインドですが、モラトリアムを継続すれば日本とインドの間で原子力協力を結ぶことも可能なのでしょうか。
（事務次官）現在、日本とインドとの原子力の平和利用の協定はありません。今後、協定については、色々な角度からの検討が必要だと考えています。
（問）対北朝鮮政策の考え方ですが、NPT体制の例外を認めたことの北朝鮮の核開発についての影響はありますか。
（事務次官）まさに今回のインドのケースについては、国際社会全体がある意味での難しい決定を迫られました。インドと北朝鮮は全くケースが違うということは明白です。どの国も北朝鮮の問題を考えるときに、北朝鮮自身もそのはずですが、非核化ということが彼らのコミットメントであり、それをどう実現していくかが国際社会が一致して取り組んでいる問題です。このインドの問題が北朝鮮の問題に影響して、北朝鮮が非核化のコミットメントを変えることはありませんし、国際社会が認めるはずもないと考えています。
（問）イラン、イスラエル、パキスタンなどの核開発への影響はいかがでしょうか。
（事務次官）アメリカとインドの原子力協定について、色々な懸念もあれば、考慮もありました。その全体の中で判断されたということです。今回のNSGの決定は正に関係国がその点を色々な形で考えて、ここまで（インドの）明確なコミットメントを取りました。また、インドがIAEAの保障措置の下に置かれ、インドの活動がより明確になることが国際社会全体としては一応プラスだろうとの判断を、国際社会というかNSGのメンバー全体として行いました。そのような中で日本としてもコンセンサスに加わりました。今回の決定が色々な国に影響することがないように、各々の問題を取り扱う際に国際社会として厳しくあたっていかなくてはいけません。例えばイランの問題については、イランが今の核関連活動を停止して、平和利用ということであれば、それに徹しなければいけない、という国際社会の一致した見解や考え方をイランに引き続き強力に述べていく必要があると思っています。
（問）被爆地の広島や長崎は官民を挙げて、今回の原子力協定に反対するような書簡を提出したりしているようですが、被爆地への説明責任については如何でしょうか。
（事務次官）最初に言いましたように、日本は唯一の被爆国ですし、この問題へのセンシティビティーは特別なものがあります。日本は、NSGの場でも明確に自己の立場を述べてきました。それは被爆地の皆様の色々な声も踏まえながら対応してきたつもりです。他方で、国際社会全体として考えた時のバランス、IAEAとしても一定の評価をしているということもあります。そういう中での難しい判断を全体として行わざるを得なかった、ということです。
（問）対イラン、対パキスタンですが、日本政府は、今回のNSGの判断に加わることを最終的に判断した際、パキスタン、イランは、米印の原子力協力がある、ないを問わず、何れにしても自国が核開発をすると判断した場合には実行してしまう、という認定をしたのでしょうか。
（事務次官）それは全く違います。いずれにせよ先ほど申し上げたように、イランの問題については、国際社会ではEU3＋3というか六カ国でも協議しています。我々もイランと個別に協議しています。イランには、まず第一に現在行っているウラン濃縮活動を停止して、自分たちが平和利用に徹しているというのであれば、それを明確にIAEAの保障措置の下に置いて話をしていきましょうということを言っています。今回の決定がイランについて誤ったメッセージを送るということにはならないと思います。パキスタンのケースについては、どう対応するか、インドとほぼ同時期に核実験を行っているという問題はあったと思いますが、インドとパキスタンは状況が違うという判断を米国も明確にしています。ですから、パキスタンについて、こういうNSGの決定が行われるという基礎は全くありません。それも直接には影響が出てこないと思います。
（問）対イランで言えば、交渉力そのものは衰えないという判断でしょうか。
（事務次官）はい、そのとおりです。
事務次官会見記録（平成20年9月1日）
インド洋における給油活動
（問）臨時国会が始まりますが、そこでテロ特措法の延長について論議されると思いますが、野党から給油に代わる代替案が必要だという意見が出てきていますが、臨時国会にどう臨んでいくか次官のお考えは如何でしょうか。
（事務次官）私共としては、現在の給油活動、これは国際社会のテロに対する闘いの中で、日本が果たしている非常に重要な役割だと考えています。これは、各国からも非常に高い評価を受けています。インド洋は、日本にとって国際社会の中で最も恩恵を受けている地域でもあります。日本にとって、原油又は色々な物資の航路としても重要です。従って、日本が国際社会と一緒になって、この地域の安全を確保しつつ、テロとの闘いに加わっていることは、非常に重要なことだと思っています。各国は、色々な努力をしている中で、日本だけが努力を継続しないようなことがあってはいけないことであると思っています。
（問）イラクへの航空自衛隊派遣について、その根拠となっている国連決議が、12月末で期限切れになる訳ですが、日本としての対応はどうするつもりですか。
（事務次官）この状況については現在、米国と、イラクあるいは国際社会全体としての様々な調整が成されている状況ですので、それを見守りながら、日本としての対応を考えていくつもりです。
日中韓首脳会談
（問）日中韓首脳会談ですが、開催に向けての調整はどうなっていますか。
（事務次官）我々としては、日本、中国、韓国、三カ国が会談することに意義があると思っていますから、開催することへの期待を持っています。ただ、現実問題としてまだ調整中としか申し上げられません。
（問）依然として、韓国側から返事が来ていないということですか。
（事務次官）まだ届いていません。
アフガニスタンにおける邦人誘拐事件
（問）伊藤和也さんが殺害された事件を受けて、日本のテロへの考え方やアフガニスタン支援への軌道修正をするというお考えはありますか。
（事務次官）給油活動というのは、国際社会として非常に高い評価を受けているのは事実です。また、国際社会全体としてテロとの闘いを辞める訳にはいかないというのが、国際社会の一致した考えです。日本は、国際社会の重要なメンバーであり、かつテロとの闘い、インド洋全体のことを考えると、日本国民にとっても非常に重要な地域に対して、日本は役割を果たさないといけないということです。伊藤和也さんの事件は非常に痛ましく、残念な事件でした。もちろん退避勧告の出されている地域ですが、専門家もおられるし、その安全のためには、最大限の努力を更に強化しなくてはいけないと思っています。
（問）ペシャワール会は、渡航禁止の中にあって、専門家派遣のためにどうしてもなければならないとお考えですか。
（事務次官）それは一概に色分けするのは難しいと思います。我々は、危険情報については明確に伝えてきている訳ですが、各々が自己の身の安全の確保をするという努力をして行動されているのだと思います。例えば、JICAの専門家もいるので、我々としては、そうした方々の安全確保の努力をしていかなくてはいけないと思っています。
（問）現時点でJICAの要員の縮小という方向で検討中ですか。
（事務次官）今回の事件の背景は未だはっきり分かっている訳ではありません。JICAの専門家については、教育分野や病院分野などでの活動が非常に高く評価されています。安全が確保できるかということと、そのような活動が行われていることとのバランスがとれるかどうかだと思います。今回の事件については、背景等がはっきりしていないので、そういうことも含めて今後の方向性を検討していかなければいけないと考えています。
（問）政治的な意図を持ったテロだと認定された場合に、攻撃対象は問わない。そういった場合JICAの要員や、現場の民生支援は、縮小せざるを得ないということになりますか。
（事務次官）仮定の質問ですが、各国の政府も色々な形で民生面での努力をしており、そういう中で総合的に判断していく必要があると思います。この場で、仮定の質問について判断することは難しいと思います。
北朝鮮問題
（問）拉致問題の再調査について、日朝実務者協議から3週間位経ちましたが、現在の北朝鮮とのやりとりについて教えて下さい。
（事務次官）生存者の帰国に繋がるような調査ということが重要だと思っています。責任のある委員会が早く立ち上がり、きちんとした調査が開始されることが、日本国民の願いでもあり、我々としての責務であると思っています。そのようなことは北朝鮮側にも伝えてあります。この時点で、まだ北朝鮮側から具体的な連絡が届く状況には至っていません。
（問）先週、北朝鮮が、無能力化の中断を公に宣言した形になっていますが、それを受けて、六カ国協議と米朝協議が停滞している状況なのですが、日本としては何らかの形で協議を進めるために今後どのような対策を考えていますか。
（事務次官）基本的には六者の場、米朝の場での色々な協議がありましたので、連携をしながら、早期にこの問題を解決するように求めていくことをやっていくということです。北朝鮮以外の五者の明確なメッセージとして、北朝鮮側に無能力化措置、検証についての具体的な合意を早く行うのが重要であるという一致したメッセージを出していくことが非常に大事になってくると思います。日本もその一員として、そういう働きかけをしていこうと思っています。