事務次官会見記録（平成20年3月）
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事務次官会見記録（平成20年3月31日（月曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
横須賀におけるタクシー運転手刺殺事件
（問）横須賀の米兵の件ですが、本人が関与したというようなことを知人に連絡したと各紙書いているのですが、事情聴取に入る等、何か動きはあるのでしょうか。
（事務次官）基本的に米側からは、必要なことがあれば、日本の捜査に全面的に協力します、全面的に対応しますとの連絡は兼ねてからあります。今のご質問の件については、報道を見ていますが、基本的には、捜査中ということであり、他には特に聞いていません。今後必要に応じて、神奈川県警で必要と判断されれば、事情聴取の要望を米側に出すことになり、それについては、米側が全面的に協力するとこういうことだと理解しています。
（問）それに関連して、仮に聴取の要請等があった場合、その後逮捕状請求という流れになると思うのですが、その身柄を巡って、日米合同委員会はどういうタイミングで開かれるのでしょうか。
（事務次官）一連の捜査、また、その中で実際に要請があった時には、直ちにそれを実施するということだと思います。
ガソリン税暫定税率の失効
（問）本日でガソリン税の暫定税率が期限切れということなのですが、ガソリン税が安くなるということで、国際社会への影響を、次官はどのようにご覧になっているでしょうか。
（事務次官）国際社会への影響というのは、にわかに、各々の国によって、正にガソリン価格についても違いますし、また、国際社会から具体的な影響というのが直ちに出るのかどうか、（言い換えれば）我々としても、具体的な影響や反応がどういう形で出てくるのかについては、これからよく注視していきたいと思っています。
（問）昨日福田総理は、それが下がることによってサミットで非常に影響があるようなことを仰っていたのですが、そのような感じは持っていますか。
（事務次官）今申し上げましたように、どういう反応、反響が出て来るかということだと思いますが、基本的に、各国色々見ていますと、ガソリン税、或いはガソリンの価格は非常に高くなっており、その一つの関係では環境問題があると、こういうことがあって、欧州諸国について言いますと、（ガソリン税、価格が）非常に高くなっている国が多いと思いますけど、その辺のことを踏まえての総理のお話だと思います。
チベット情勢
（問）チベットのラサに日本大使館の関係者が入っていると思うのですが、現地の様子等は伝わってきているのでしょうか。また、今回の中国政府の対応についての日本政府の評価をお願いします。
（事務次官）ラサの視察については、我が方の中国大使館の公使が行きました。その行った公使からの連絡というのは、入ってきています。限られた時間だったものですから、限られた場所しか見れなかったということで、そのような中での報告です。我々の評価としては、（今回の視察については、）外国についてこういうことを見せようということでの、中国政府の一定の努力の現れであると思いますが、今言いましたように、限られたところしか見れないということもあるものですから、引き続き、そうした努力や更なる透明性を確保していくということを求めていきたいと思っています。
脱北者の在ラオス日本大使館への駆け込み
（問）ラオスの日本大使館に駆け込んだ北朝鮮から脱出したと言われている男性ですが、その後、身元が確認された等の進展は何かあったのでしょうか。
（事務次官）これはご承知の通り、こういう事柄の性格上、日本政府はコメントしないことになっていますから、ご了承頂きたいと思います。
在日米軍駐留経費負担特別協定
（問）本日で思いやり予算の現行協定が切れますが、早く承認されないことの影響について、今まで大臣等が述べられていますが、改めて影響についてお聞かせ下さい。
（事務次官）特別協定というのは、日米安保体制の効果的、円滑な運用のために不可欠なものですから、我々としては、一日も早く国会のご承認を得たいということであります。具体的な影響についてですが、今まで、何分にもこういうことがなかったものですから、現場でどういう影響が出て来るのかはこれからのことになりますが、何れにせよ、一日も早く国会のご承認を得たいと考えております。
事務次官会見記録（平成20年3月24日（月曜日）16時40分～ 於：本省会見室）
横須賀におけるタクシー運転手刺殺事件
（問）横須賀のタクシー運転手殺人事件ですが、クレジットカードの持ち主である米兵が、横須賀基地の中で取り調べを受けておりますが、日本側として身柄の引き渡しを要求することはないのでしょうか。
（事務次官）本件については、米側も日本側に全面的に協力するということを明確に言ってきており、その姿勢というのは正に、必要なことは全部致しますということです。現在のところは日本側の警察当局で捜査されていると思いますが、必要に応じて、日本側の警察当局から要望があれば事情聴取についてもOKしますということで、それが先ず最初だと思います。身柄の引き渡しは逮捕の後の話だと思いますので、何れにせよ日本側の要請があれば、全面的な協力を致しますということです。
（問）今のところ脱走の容疑について向こうでは調べているということですが、本人は事件への関与を否定していますので、その辺りで、日本の警察が直接事情を聞いた方がよいのではないかとの声も出ているのですが如何ですか。
（事務次官）今言いましたように、（米側は、）日本の警察が事情聴取をするということをお決めになったら、それについて勿論協力しますということを明確に言ってきているということですから、寧ろそれは、日本側の捜査の問題だと思います。
（問）それは、神奈川県警の判断が先に無ければダメだということでしょうか。
（事務次官）事情聴取をするとすれば神奈川県警ですから、神奈川県警が事情聴取をお決めになられたら（米側に）連絡がいき、そうしますと米側では、この件について全面的に協力しますということを確約してくれているということです。
（問）そうしますと、身柄の引き渡しが拒まれることは先ずないだろうということでしょうか。
（事務次官）身柄の引き渡しは逮捕された後の話ですが、勿論それについても、当然協力は得られるものだと思っています。
福田政権発足半年を迎えるにあたっての評価等
（問）福田政権が26日で発足して半年を迎えますが、これまで色々な外交案件があったと思います。半年を振り返ってみて如何でしょうか。また新年度、4月以降、5月には胡錦濤国家主席が訪日されるようですし、色々活発な外交が必要かと思いますが、見通しについてお聞かせ下さい。
（事務次官）大変大きなご質問ですが、正に福田内閣が発足して以降ということで言えば、東アジアにおける日本の大きな地位、そしてまた、東アジアの地域協力を進展していくという大きな図柄の中で、総理も考えておられると思いますが、日中間においての建設的な協力関係、或いはまた、新しく発足した韓国新政権との協力関係、またその間にASEANを含む東アジア諸国全体との連携・協力関係、そういったことが進む環境作り、また、それについての具体的な成果というのは上がってきたのだろうと思います。同時に日本の外交ということから言うと、当然のことながら日米安保体制、これが基軸である訳で、これをまた、新しく確認をするということもあって、そういう意味でのきちんとやるべきことは為されてきているということだと思っています。
これからのことですが、正に先週もアフリカでありましたけれど、閣僚準備会合ということでTICADの準備が進められていますが、5月に行われるTICAD IVは非常に大きな、国際的な意味を持つ会合になると思っています。その成功の為に我々は一生懸命取り組んでいかなくてはならない。これは正に、総理のリーダーシップが発揮される取り組みになります。その上で7月に行われるG8サミットは、TICAD IVの進展をも踏まえながら、気候変動という大きな課題に向けての非常に重要な会合になります。そうしたことで総理のリーダーシップが益々発揮されるということを我々は期待しておりますし、外務省としても、その為に全力を上げていきたいと思っております。
在日米軍駐留経費負担特別協定に関する国会審議
（問）国会審議の状況ですが、日切れ法案、思いやり予算の関係ですが、これが期限切れを迎えようとしていますが、もしそうなった場合、考えられる影響等についてお聞かせ下さい。
（事務次官）今申しましたように、日米安保体制というのは、日本の安全にとって極めて大事な骨格を為す所である訳です。この特別協定というのは、正にその為の在日米軍の円滑な活動を確保するために不可欠なものですから、特別協定を是非早期にご承認頂きたいと、これは強い強い我々の希望である訳です。そういう大きな意味合い、日米安保体制に与える意味合い等々踏まえて、是非早期にご承認頂ける、この為に今、我々も一生懸命努力しております。どういう影響がひとつひとつにあるかというのは、今まで過去に例があまりないものですから何とも言い難いですが、もしこれが遅れるようなことがありますと、具体的に当然支障が出て来ると思います。ただ大事なことは、大きな基本的な枠組みを踏まえて、是非早期のご承認を頂きたいと、これに尽きると思います。
台湾総統選結果について
（問）台湾の新総統が誕生しましたが、今度の新総統は、所謂中国との関係について、経済協定等を結ぼうということで対話を進めようというお考えを示していますが、この新総統の新しい政策について、どのようなご感想を持っているでしょうか。また日本として、どういう風に考えていくか、お聞かせ下さい。
（事務次官）未だそういう意味での新総統と言うか、これから実際には総統に就任される訳ですよね。そして我々としてどういう考えかというのは、これからよく見極めていく必要があると思いますが、基本的には台湾に関する日本の姿勢というのは、従来から一貫している訳で、実務的な関係を、非政治面での実務的な関係を持っていくということと、それから中国との間で、台湾と中国の間で対話が為されて、平和的に問題が解決されるということを期待しておりますし、そういう意味の中で、具体的に建設的な関係が中国と対話を持たれて展開していくということであれば、それはそれで一つ、望ましいことだという風に思っております。
（問）それに関連して、馬英九次期総統は、就任式前に訪日することを検討されているようですが、訪日については、日本政府としてどういう風に対応されるのでしょうか。
（事務次官）これは未だ我々は具体的に話があるかどうか聞いていませんし、何ともコメントしようがないところですが、今申し上げましたような、基本的な日本の立場を踏まえながら、適切に対処していきたいということだと思います。
事務次官会見記録（平成20年3月17日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
チベット情勢
（問）チベットの暴動の件でお伺いしたいのですが、日本政府は暴動が発生した当初、早々とコメントを出されましたが、その後も次々と各地で暴動のようなものが起きていますが、改めて日本政府の受け止めをお聞かせ下さい。
（事務次官）基本的に我々は、現在のチベット情勢について引き続き懸念を持って注視していくというところで、必要な情報収集も含めてフォローしていきたいと思います。
何より大事なことは、双方関係者の冷静な対応により、事態が早期且つ平和裡に沈静化するということを期待しているというのが基本的な考え方で、今後ともしっかりと状況を見ていきたいと思います。
（問）胡錦濤国家主席の訪日に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
（事務次官）今申し上げましたように、早期且つ平和裡に沈静化することを我々は望んでおり、基本的に胡錦濤国家主席の訪日には関係ない、影響を及ぼさないと思っています。
（問）ダライ・ラマ14世は、国際的な真相究明機関を作って、第三者によって今回の暴動の真相を解明するべきだと訴えているのですが、これについては如何ですか。
（事務次官）まだ状況・実情がよく分からないものですから、それについての関連情報の収集等々、今後の展開をよく見ていきたいという状況です。
（問）胡錦濤国家主席の訪日に影響はないということでしたが、訪日された際の首脳会談で、このチベット問題を取り上げられることになるのかどうか、その辺は如何でしょうか。
（事務次官）何れにせよこの時点で、まだこの状況が実際はどのような実情なのかということ、そこを踏まえてのことだと思います。
（問）情報収集の関係ですが、双方の関係者に冷静な対応を、ということですが、日本政府として、亡命チベット関係者とのコンタクトは、どの程度されているのでしょうか。
（事務次官）色々な形での情報収集というのは、当然色々な形で行っているということですが、基本的には今の状況というのは、中国側から第一義的には聞かなくはいけない、その上で、全体の色々な情報を基に考えていきたいと思っています。
（問）その事で中国側は、ダライ・ラマによる策謀であるという見方・説明をしていますが、それについて日本政府としては、それをどのように受け取っているでしょうか。
（事務次官）それは我々として受け止めるというか、具体的にどうだというようなことを確かに判断する材料がないものですから、まずは実情をよく把握しなくてはいけませんし、何よりも大事なことは、平和裡且つ早期に物事が沈静化することだと思っています。
（問）現地の邦人保護に関する情報収集は、どうなっているでしょうか。
（事務次官）邦人保護については、我々の把握しているところでは、既に相当数、72人おられる計算ですが、その方々はラサを離れられたということです。現在まだ残っておられる在留邦人4人、それから短期渡航者11人の無事は確認しています。何れにせよ中国側にも、中国政府に対しても、邦人の安全確保については要請しており、先方もそこはきちんとやっていますということでしたが、引き続き邦人保護については、十分な意を用いていきたいと思っておりますし、また、渡航の延期のすすめを出しましたが、渡航情報等についても、随時対応していきたいと考えております。
（問）胡錦濤国家主席の訪日は、おそらくこの事件が発生してから初めての外国訪問になると思いますが、首脳会談において、それでもこの問題を取り上げるかどうかは分からない感じですか。
（事務次官）当然のことながら、実際の訪日まで時間がありますから、私が申し上げたのは、第一には事実関係についてきちんと把握していく必要があり、その中で特に申し上げたのは、平和裡に早期の事件の沈静が為されることだということで、これはもう申し上げている訳です。それを見てでのことだと思っています。実際の日中首脳会談で何が話し合われるかは、むしろこれから、色々なことを念頭に置いて準備していくということだと思います。
（問）そうすると、場合によっては（チベット問題を）取り上げることもあるという理解でよろしいでしょうか。
（事務次官）そこは私が申し上げたようなことで、これから十分に色々と考えて、情報収集も行い、事態の展開も見た上で考えていくということだと思います。
齋木・アジア大洋州局長の訪米
（問）今日アジア大洋州局長が訪米され、ヒル米国務次官補と会って、今後の六者会合の進め方を協議するということなのですが、今回行って、何か話し合う特別な状況の変化等があったのでしょうか。
（事務次官）常に日米間で意思疎通をよくしておこうということ、これは大事なことだと思っておりますし、とりわけ北朝鮮問題、六者会合との関係、更には拉致問題を含んだ関係もあるのですから、常に緊密な連携、そのためには意思疎通をよくしておくということが大事だと、そういう基本的な考え方です。ヒル米国務次官補は、中国その他で関係者と会った時もよく日本に寄られますが、今回はヨーロッパでしたから、この際、斉木局長にワシントンに行ってもらって意思疎通するのがよいのではないかという判断です。
事務次官会見記録（平成20年3月10日（月曜日）17時59分～ 於：本省会見室）
捕鯨問題
（問）ロンドンで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合で、先般のシー・シェパードの行為について非難声明を出しましたが、それについてご感想をお願いします。
（事務次官）正に国際世論に対して、ああいう公海上での暴力行為は極めて許されざるものであるということを、幅広く働きかけていく必要があると思っておりましたが、IWCでも日本がリーダーシップをとって、ああいう非難決議、非難声明を出してもらおうということが皆の賛同を得たということで、これは必要かと思っています。引き続き色々な意味での努力をしていきたいと思っています。
事務次官会見記録（平成20年3月3日（月曜日）17時02分 ～ 於：本省会見室）
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生
（問）ギョウザ問題で、当初2日に中国の検疫の総局長が来られる予定でしたが、それが延期というか、来なかったことについてはどの様にお考えでしょうか。
（事務次官）これは日程調整をしていたところで、双方の日程上の都合でしばらく延期するというか、日程の再調整を申し合わせているということです。ですから、いずれおいでになると思いますが、日程自体を調整していくということです。いずれにしろ、真相究明に向けて日中双方、これは捜査当局間の協力も必要だと思いますし、大事だと思いますけれども、そうして真相究明をまずしていくということを含めて、全体の日程をこれから調整していくということだと思います。
（問）今回来てもかなり溝があるので、あまり時期としては来ても意味がないという判断なのでしょうか。
（事務次官）溝がある、ないということではなく、真相究明がまず必要ですし、その上で食の安全についての全体の色々な協力、メカニズムといったことも相談していかなければいけないだろうと思います。
ロシア大統領選挙
（問）ロシアの大統領選挙についてです。7割の票を獲得して、メドべージェフ氏が当選した様ですが、選挙結果の受け止めと、今後の日露関係に与える影響について見解をお願いします。
（事務次官）選挙結果というのは、日本からも選挙監視団が行っていますけれども、国民の圧倒的多数をもって新しい大統領が選出されることになったと承知していますけれども、我々として大事なことは、ロシアとの間で日露関係を進めていくということです。これが大事だと思っていますから、新しい大統領になっても、これまでと同様、或いはそれ以上に日露関係が進んでいくよう臨んでいきたいと思っています。
シーシェパードによる調査捕鯨妨害
（問）南極海で調査捕鯨船が反捕鯨団体にまた襲われたのですが、先程、小野寺副大臣からオランダ大使に抗議しましたけれども、その他に外交上何か手当ての様なものは考えていますか。
（事務次官）オランダはこの船の旗国ですから、それについて「こういうことの無いように」ということで、適切な措置をとるよう申し入れしましたし、豪州に対しても申し入れを行っています。
（問）これまで何度か申し入れをして、また起きてしまったということだと思いますけれども、外務省の発表によると、先方は再発防止について改めて今回本国に伝えるということですが、きちんと対応するという確証は得られたのでしょうか。
（事務次官）いずれにせよ、我々としては「これは非常に遺憾なことである。極めて許し難い違法行為である」ということで、誠に遺憾なことだという思いを強くしています。今申し上げましたようにオランダ、豪州両方の大使に申し入れを行いました。まだ確認が取れていないのですが、豪州外相は「こうした違法行為というのは、いずれの場合も許されないものだ」という意味でのステイトメント（声明）を出すか、出したかということを聞いています。いずれにせよ、我々は関係国の政府や国際的にこうした違法行為が行われることが無いよう、これからも更に努力して申し入れその他の対応をとっていきたいと思っています。
（問）これまで両国がとった対応と変わらなければ、また何度でも起きてしまうと思うのですが、先方の大使お二人については、より強い対策をとるといった態度表明の様なものはあったのでしょうか。
（事務次官）向こう（豪州、オランダ）もこういう違法行為というのは、我々の申し入れで非常に重く受け止めていると思いますし、先方は大使ですから、「本国政府にそれをきちんと伝えます」ということが、まず向こう側の対応ではありました。
沖縄県における在日米兵による事件
（問）在沖縄米兵の不祥事が相次いでいますが、当面の措置を発表されて、外出禁止もかかっているという状況でも、こういった不祥事が相次いでいる状況を次官はどの様に見ていらっしゃるのか、また今後とも米側にどのような働きかけを行っていく考えでしょうか。
（事務次官）これも再発防止策ということで、米側、在日米軍の司令官レベル、そしてまた、シーファー大使も非常に重く受け止め、我々とも密接に連絡をとり、また、米側においても相当厳しい措置をこれまでとってきている訳です。そうした中で、こうした事案が繰り返されるというのは、非常に残念なこと、遺憾なことだと思っています。今、大事なことは、先日も再発防止策を日米間でも話し合ったし、米側自身としてとる対策ということで、これをきちんと実行に移すということが尚一層大事になっていると思っています。
（問）外出禁止措置は今日、米軍側で解除するか否か検討されたと思うのですが、結果はお聞きになってらっしゃいますか。
（事務次官）結果はまだ聞いていません。