事務次官会見記録（平成18年12月）
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事務次官会見記録（平成18年12月25日（月曜日）18時05分～ 於：本省会見室）
六者会合
（問）六者会合に関連して、国連ないし日本独自の制裁強化ということについて、改めて確認したいのですが。
（事務次官）今回の六者会合が、結果としては進展がなかったということは、我々としては非常に遺憾に思っています。今回は休会ということで次回会合もあるということですが、それを踏まえて次回会合に向けて、これから我々として何を作業すべきなのかということだろうと思います。特に米国、中国等と相談をしながら、どのように次回会合では進展がある方向に持っていくのかということを考えていかなくてはいけないと思います。我々は、基本的には「対話と圧力」ということで、対話の窓はオープンにしつつ、圧力をかけていく必要があるのではないかと思います。日本は国連決議以上の制裁を行っているわけですが、各国は、行っている国もありますが、まだ十分に行い得ていない国もありますので、そこはやはり国連決議としてきちんとやっていかなくてはということがあるのだろうと思います。それ以上に更に何かやる必要があるかどうかは、米国、中国とも話し合いながら、対応ぶりを考えていくということだと思います。
（問）金桂冠外務次官が、一部メディアに、ニューヨークでの米朝（会談）について後ろ向きな発言をしているようですが、日本政府として、米朝金融協議の意義等、そして、全体における位置づけを、改めてどのように見ますか。
（事務次官）どのような趣旨で、ニューヨークで行うことが適当でないと北朝鮮が考えているのか知りませんが、基本的に六者会合は核を扱う場であって、本来は金融問題を扱う場ではないわけです。従って、米朝で金融問題を別途おやりになることは、それはそれとして結構なことであり、その場所がニューヨークだろうと北京であろうと、我々はあまりそこに意味を見いだしているわけではありません。ともかく、満足のいくように話し合ってもらえればよいのではないかと思っています。
日中歴史共同研究
（問）日中歴史共同研究が明日スタートしますが、改めて、今回このタイミングでスタートすることの意義と、焦点がどこにあるか、成果はどういったことを期待するのか、お願いします。
（事務次官）学者、研究者、専門の方々に、日中間でまさに話を始めて頂こうということです。そして、日中間には古い時代からの、それこそ悠久の歴史があるわけですから、どういうことをお話になるのか専門家の方々に話し合って頂いて、歴史についてなかなか共通の認識を持つというのは難しいとは思いますが、少なくとも、お互いに誤解のある部分とか、あるいは明らかに間違った解釈だと言わざるを得ない部分とか、そういうものを、専門のお立場から、見過ごされている部分も含めて検討して頂くということだと思います。今から、ある事件についてこういう結論を出してほしいとか、そういったことを我々が言うのはあまり適当ではなく、両国民の歴史認識としてどういうものがより客観性があるものであるのか、その辺りを探究する方法論も含めてご議論して頂ければと思っています。基本的には、専門家の方々のアプローチ、方法論を尊重したいと思っています。
情報機能強化
（問）今日、官房長官の会見で、新たに情報機能強化の検討会議が政府内に設置されたということですが、この受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
（事務次官）これは、従来から、政府として情報機関あるいは情報機能をどのように政府全体として考えていくかという問題意識があったわけです。特に安倍総理はそういう問題意識を、総裁あるいは総理になられる前から明らかにされていましたので、今回、それを踏まえて、そういった会議を開催されるということだろうと思います。外務省からも局長クラスの人が参加することになるのだと思いますが、最近私が得ている印象では、やはり政府一体となって取り組むという姿勢が、情報機能の分野でも非常に重要ではないかと思います。従来の垣根を越えて議論をして、その上で日本政府としてどういうシステムが一番良いのかということを考えることが重要だと思います。これについては、これでいくと必ずうまくいくという方法は、世界各国どこも持っていなくて、色々な国が試行錯誤しているわけです。米国も、最近、大幅な再編を行っており、これで決まりというものはないわけですから、日本の特殊事情もあると思いますので、それに合わせて、あるいは歴史的事情がありますので、それに合わせてご検討頂くということだと思います。そのこと自体が大変大事なことだということです。
（問）設置の背景に、一部では、在外公館を通じた外務省の情報システムが不十分ではという指摘もあるようですが、そうした声はどのように受け止めますか。
（事務次官）この点は、私どもとして、外務省の今の情報収集機能で十分であるということを申し上げるつもりはありません。人的な制約も予算的な制約もありますし、限られた中で一所懸命やらせて頂いているとは思っていますが、それを更に強化するという方向が出てくるのであれば、それはそれで私どもとしては歓迎すべき事であると思っています。
日露関係
（問）先ほど日中のお話があり、日韓関係も、総理が訪韓したことによって、非常に改善の方向に向かっていますが、年明けには総理がヨーロッパに行かれるということで、非常にあちこちとの関係がうまくいっていると思うのですが、一方で、ロシアとの関係ですが、戦略対話についても合意したわけですが、残念ながら年内には開けなさそうで、年を越しそうなのですが、その見通しと、年明け、首相の訪露も一部取り沙汰されているようなのですが、それについての見通し、日露関係全体の見通しをお願いします。
（事務次官）今年中にも事務次官レベルでの戦略対話を開催したいということで話をしていましたが、今月中というのは無理のような状況です。来月にも開催できないかということで、今、日程を調整しているところです。実現が可能になればよいと思っています。また、戦略対話はロシアとは初めてですので、最初は時間をかけて色々な問題を議論したいと思いますが、場合によっては、更に、最初の頃は頻繁にやる必要が、頻繁と言っても、1ヶ月ごとに1回という話ではありませんが、1年に1回とかいう感じではなく、やっていく必要があるかと考えます。そのこともプロセスの一つとして、やがて外務大臣、あるいは総理のレベルでの会談につながっていくことになれば、それは有意義であると思い、ともかくやってみようと思っています。
事務次官会見記録（平成18年12月18日（月曜日）16時46分～ 於：本省会見室）
六者会合
（問）六者会合ですが、北朝鮮が基調演説で核放棄についてはかなり否定的なことを言ったようなのですが、それについてどのように思われますでしょうか。
（事務次官）本日午前の全体会合でどのような発言があったかというのはまだ聞いていないのですが、それに加えて、各国が言ったことについては、他の国々は言わないという申し合わせをしています。どのようなことを言ったのかそもそも詳しく知りませんが、いずれにしても、個々の発言についての紹介は控えさせていただきます。
（問）日本は作業部会の設置に、迅速な核放棄に向けた作業のスピード化といいますか、効率化を求めたようなのですが、改めてその狙いといいますか、今後の日本の対処方針についてお願いします。
（事務次官）前回の会合から1年以上経ってようやく会合が実現されたわけであり、部会に分けてそれぞれの問題を議論していくということを通じて、議論の深化を図る必要があると思います。また、全ての結論が今回で出るとまでは期待していませんが、討論を加速的に行って、できるだけ早く進展を示すということが、六カ国のみならず世界の人々の期待に応える道だと思っています。
（問）今回の六者会合の鍵を握ると見られる米朝協議について、当初、今日行われるという予定だったと聞いていますが、また明日に延期になったという報道もあるのですが、このタイミングが今後の行方に大きく影響すると思うのですが、米朝協議の見通しについて今どのようにご覧になるでしょうか。
（事務次官）もともと、本日午後何時からとかいう形では決まっておらず、まだ具体的なセッティングができていないと承知しています。おっしゃるように、米朝が早く対話を行う必要があるとは思っています。
（問）日朝のバイの協議の見通しはどうですか。
（事務次官）今のところは立っていません。我々はいつでも行うというオープンな姿勢で臨んでいます。
（問）昨日、麻生大臣が、核問題がある程度目処が立っても、拉致問題の目処が立たないと、我々に多くの支援の負担を求めないでくれと言うしかないということをおっしゃっているのですが、今、六者会合の中で核の問題をずっと議論していて、例えば日朝会談を行わないと拉致が進まないとなったときに、日本だけ足並みが揃わない可能性が出てくると思うのですが、それはもうやむを得ないということですか。
（事務次官）今大事なことは、核の問題について少しでも議論を進めるということです。核の問題が進んで、他方、拉致だけ取り残されて日本はどうするのかという段階に来れば、その段階でまた話をすればよいのであり、今はそのようなところを心配するよりも、まずは核の問題を進展させるということを強くアピールしていくことが大事だと思っています。
（問）各国が何を言ったのかというのはなかなか言えないということだと思うのですが、北朝鮮の方から、今の時点では何かしら具体的な核の放棄に向けた言及というのはなかったというような受け止めでいらっしゃいますでしょうか。
（事務次官）少なくとも、大きな進展が期待できるというような発言があったとは聞いていません。
事務次官会見記録（平成18年12月11日（月曜日）17時04分～ 於：本省会見室）
六者会合
（問）中国政府が、18日から北京で六者協議を開催するという発表をしましたが、日本政府としての基本的な方針をお聞かせください。
（事務次官）あまり詳細は申し上げられませんが、北朝鮮の核兵器及び核計画をすべて廃棄するということが大きな目的ですから、その目的を達成するために、再び六者が集まって協議をしようということです。日本としては、それを他の国々と共に北朝鮮に強く要求していくという考え方で、そういう点はこれまでと同様です。
（問）中国政府は発表したのですが、日本政府としての六者協議再開の正式な発表は。
（事務次官）中国は議長国ですから、議長国として調整をし、我が国もそれに参加するということを伝え、五カ国を代表して中国が発表したということだと思います。
（問）18日に再開になったということは、何らかの進展が見込めるという状況になったからという見方でよろしいのでしょうか。
（事務次官）進展が見込めるかどうかということより、いずれにしても、今回会って話し合うことが、先程申しました大目的に向かって少しでも為になる議論ができるようにということだろうと思います。これも、言ってみれば交渉ですから、その結果として、うまくいかないということも理論的には有り得るので、そういうことのないように努力していかなくてはいけないことです。我々としては、一所懸命やっていくということに尽きます。
（問）中国の提案として、作業部会の一つに日朝国交正常化を取り上げているという報道が出ていますが、それについて日本政府としてどういう議論を目指していきたいのか。拉致問題について、どういう成果を期待したいのか。
（事務次官）拉致問題は、何らかの形で取り上げる所存です。作業部会ということで言いますと、日朝間での対話は、従来からも言っているように、大切なものだと思っているわけです。それが作業部会であろうが、それ以外の名称で呼ばれる会合であろうが、そのことにはあまり我々はこだわりはないのです。いずれにしても、日朝間で話し合いを行うということです。他方、従来からの経緯から言いますと、代表団に日朝関係そのものを担当している人が、通常は来られないので、本当に実のある話が今回できるかどうかと言われると、相手を見てみないとよく分からないという側面もあります。ただ、我々は、アリとあらゆる機会を通じ、拉致問題の解決に取り組んできておりますから、たとえ担当でない人でも、我が方の意向はきちんと伝える必要が当然あります。
（問）六者協議の日程的なスケジュールですが、18日から再開され、ずっと日米韓、「早期の成果」ということでお話ししていたと思うのですが、その「早期」というのがどのくらいの期間で、その後の、交渉事ではありますが、どのくらいのイメージ、クリスマスも迫っており、都合が悪い部分もあろうかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
（事務次官）正直に言って、こういう展開になるだろうという見通しは、中国も含めて持っていないのではないかと思います。18日に始めてクリスマス前に終えるというのは、今言われたような事情からすると常識的な観測だろうと思いますが、やってみないとわかりません。しかも、もし、本当に良い進展があるのであれば、我々としては、クリスマスだろうが何だろうが、きちんと議論をしたいと思っています。各国によって考えていることは違うのかもしれませんが。
（問）佐々江局長の北京入りは、前日辺りになるのですか、それとももうちょっと前に北京入りするということが有り得るのですか。
（事務次官）それは状況によると思います。ヒル米国務次官補が先に来ているとか、そういう状況で、先に行った方が良いということであれば、その可能性を否定するわけではありません。まだ日程が決まっているわけではないと理解しています。
（問）六者協議の年内開催は難しいという見方が一時期支配的だったと思うのですが、ここへ来て、急転直下という言葉を使っていいのかわかりませんが、18日再開ということになった背景というのを、次官はどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）今回の事については、中国が議長役として、特に、当事者性が一番強い北朝鮮、そしてその北朝鮮が最も話し合いたいと思っている米国、こうした国々が、客観的には難しい情勢ではあったけれども、やはり今年中にやった方が良いのではないか、年を越すと、モメンタムが元々消えかかりそうになっているようなところもあったので、やはりそれを維持するためにもやった方がよい、そうするためにはということで、米朝共に何らかのインディケーションをお互いに出し合って、今回の開催にこぎ着ける雰囲気ができてきたのだと理解しています。
（問）北朝鮮に対して、今回、成果を求める中で、IAEAの査察というものについては、北朝鮮が認めるというのが確約されていると聞いていますでしょうか。
（事務次官）今の段階で申し上げれば、我々はそれを強く希望するということで、それを受けるかどうか、話し合いの如何に依ることだろうと思います。しかし強く希望するということです。
（問）今回、開催する以上、失敗は許されないと思うのですが、ぎりぎりで調整を続けてきた中で、何らかの成果、前進というのは、北朝鮮側から何か感触を得られているという見方はしてもよろしいでしょうか。
（事務次官）そういう心証を得られているとは聞いていません。
（問）では、心証を得られていない中で、とにかく再開を優先させたいということなのでしょうか。
（事務次官）期待はあるかもしれません。
（問）査察について強く希望するという話がありましたが、逆に、最低ここだけは、日本としては確保できないといけないというボーダーラインのようなものがあれば。
（事務次官）これから話し合いに入るところなので、あまり、これは譲れないとかいうようなことを申し上げたり、あるいは、これは相手が既に折れてきているのだというようなことを言うことは、あまり生産的なことではないと思います。交渉する人には大いに頑張ってもらいたいと思います。
事務次官会見記録（平成18年12月4日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
日豪EPA
（問）日豪EPA経済連携の共同研究ですが、報告書は最終段階になったと思うのですが、日豪EPAに向けて日豪両政府が努力するメリットはどの辺にあるのか教えてください。
（事務次官）EPAをするためにどういう問題があり、それを克服するにはどうしたらよいのか、そしてまた、克服といっても色々なやり方があると思いますが、克服すれば、どういう経済効果がお互いにあるのか、そういったことを詰めているわけで、それが研究成果としてやがて出てくるであろうと思います。色々なダメージも当然有り得るでしょうから、その報告書を踏まえて、大げさに言えば、国民レベルで議論して、今後どうするかを決めていくということだと思います。
（問）ダメージのことをおっしゃったのですが、国内の農業団体ですとか、自民党の、与党のいわゆる農水族と言われるような先生方も色々な懸念をお持ちで、本交渉に向けては慎重にすべきだという意見がかなり強まっていますが、交渉に当たって、交渉の責任者として外務省の立場というのをもう少し具体的に教えて頂けますか。
（事務次官）今まさに、最終的に研究の成果をまとめているところですから、あまり詳細に立ち入るのはいかがかと思いますが、今、仕上げるのにほぼ大詰めの努力をしているということで、両方の議論が収斂した形でまとめるところだと思います。
（問）一部に、農業分野を外せとか、そういう話もあるようですが、やはり、政府としては農業分野も含んだすべての項目というか分野でのEPAを踏み出したいとお考えでしょうか。
（事務次官）外すということを初めから、豪州の了承を取るというようなことを研究の際にやるということは、やはりなかなか難しいと思いますので、交渉の過程でどうなるかは、これからやっていかなくてはいけないことだと思います。報告書の中で、初めから、これを外すというようなことについて約束するというのはなかなか難しいのではないかと思っています。
ASEAN＋3、東アジアサミット
（問）それに関連してですが、今週末からASEAN＋3とか東アジアサミットがあり、オーストラリア等とのバイ会談があるかと思うのですが、その前に報告書をまとめておくというお考えというか、状況になるのでしょうか。
（事務次官）その辺りは、政府の専門家同士で話し合って研究の成果をまとめるということですから、今回のASEAN関連会合の前にまとめる必要があるか、あるいは後ろにやるかというのは、むしろEPAのメリットというものを考えて決める話であって、間に合わせるとかいう発想は、そう思っている人もいるかも知れませんが、政府全体としてそう思っているわけではないと思います。
（問）大雑把な質問になりますが、ASEAN＋3が始まりますが、ASEANとの日本の外交の戦略みたいなものが次官の中であればご説明頂けますか。
（事務次官）ごく最近、麻生外務大臣が「自由と繁栄の弧」をつくるというスピーチをされ、その大きなものの中に、当然ASEANも入っていますし、ASEANは言ってみれば、どこの国とは言いませんが、相対的にテイク・オフしている国々が多いわけです。また、タイのような例もありますが、民主主義に向かってより確実な歩みをしていますので、そういう点でも非常に重要な地域であると、新しい視点からも考えています。これまで、過去、戦後60年、東南アジア諸国とは、非常に緊密な関係を築いてきたわけですし、そういった伝統的な友好関係に加えて、新しい視点から、世界の平和と安定という観点からも、更に重視していくべきだと思います。
（問）東アジアサミットは2回目ですが、今年は日本としてイニシアティブを取りたいと考えるのか、あるいは昨年以上に訴えたいというものはございますか。
（事務次官）それは、今申し上げた「自由と繁栄の弧」の重要な、言ってみれば拠点の地域だと我々は思っているわけです。そして、そこに民主主義とか人権、自由等々の普遍的価値がより広まっていくということを、我々は出来る限り支援したいと思っています。前回も同様のことを、当時の小泉総理に強調して頂きましたが、今回も、少なくともそういう方向性、志向性といいますか、そういったものを維持するのだと思います。そして、更に大事なことは、より具体的な協力というものを、エネルギーとか環境とか感染症とか、色々と有り得ると思うので、これは我々が押しつけるのではなく、そういったEASに参加する日本を含む16カ国が率直に意見を出し合って具体的な協力を一緒にやっていく、EPAも一つの考え方だと思いますが、そういうことをやっていくことが大事だと思います。
イラク政策
（問）米国でイラク政策の見直しというものが進んでいるようですが、報道ベースでしか出てきていないと思うのですが、今の時点で、米国のイラク政策見直しが日本の支援などの活動にどのような影響を与え得るかということでお聞かせください。
（事務次官）この間の中間選挙の結果も踏まえ、イラク政策について米国民の間で色々な議論があったのだと思います。それも踏まえて検討するということですが、共和党に対しては非常に厳しい結果が出ている、しかしながら、米国全体として考えた場合、イラクから米軍なり多国籍軍をただちに撤退させるとか、そういう方向には進んでいないと思います。色々な政治状況あるいは治安状況、更には色々な国の活動状況等々を踏まえて考えるわけで、そう考えたときに、当然、日本としても、米国が見直したものを踏まえて、今後どうするのかということは考えなくてはいけませんが、現在、ご承知のように、空輸活動などしているものがただちに必要なくなるとか、あるいは更に大幅に増強しなくてはいけないとか、そういう状況になってくるとは思っていません。
六者協議
（問）六者協議の件ですが、これまで12月開催ということをしきりに言われていて、もう12月に入って4、5日経っていますが、改めて、年内開催の見通しというのは今どのような感じでしょうか。
（事務次官）我々としては、やはり今年中に開催されるべきである、された方が良いとは思っていますが、他方、会うために会うわけではありませんから、会う以上は全世界が注目していることであって、そこに成果が出てくる、いわゆる早期の成果、アーリー・ハーヴェストですが、これはおそらく北朝鮮にとってもそうであろうと思います。我々は当然そういう成果を望みますが、彼らから見ても成果も必要だと思うので、ただやればいいだろうということにはならないと思います。その辺りの、お互いのやりとりというものが、まだ、言ってみれば、折り合いが付くという感じにはなっていないのです。従って、今月中にやれるかどうかは、今はまだ、星雲状というか、雲がかかった状態になっているということだと思います。晴れるかもしれませんし、晴れないかもしれないということです。
防衛庁の省昇格
（問）防衛庁の省昇格に関しての、外務省としての見解を改めてお聞かせ頂きたいのですが。
（事務次官）これは、閣議決定を得て法案として現在国会でご審議頂いていますし、外務省としても、当然、それに外務大臣が賛成されています。外務省全体としての意思を外務大臣が代弁しておられるということですから、支持をしているということです。