事務次官会見記録（平成18年10月）
INDEX
事務次官会見記録（平成18年10月30日（月曜日）17時09分～ 於：本省会見室）
中国の知的財産権問題（WTO提訴）
（問）米国がWTOに、模造品の摘発強化ということで、中国を提訴する方向にあると、これは今週中にもという報道もなされていたのですが、まず、そういう状況になっているのかという点と、米国がその訴えを起こした場合、日本政府として第三国的に参加するのかどうか、その辺りの見通しについてお願いします。
（事務次官）問題そのものは以前からあったもので、特に日本、米国、欧州で意識はされていましたし、また、中国側にもそれを問題提起していました。私どもは総合政策対話でもこういった問題を取り上げたことがあります。従って、そういう意味で、問題意識はもともとあったのです。中国も、中国内部で努力はしているようですが、我々から見ると、まだ満足のいく状況ではないので、そういうことであれば、WTOの枠内で協議を行うということが選択肢として、今、検討されているわけです。米国はまた、中国と二国間で相当厳しい協議をしているということですので、その状況も見た上で、どのようにするか、また、それを米国が単独で要請する形になるのか、共同で行うのか、そういうことを含め、これからやらなくてはいけないことです。従って、まだ、今週中にもとか、そういう感じでは必ずしもないのではないかと思っています。
事務次官会見記録（平成18年10月23日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
北朝鮮の核問題（ヒル国務次官補の香港訪問、唐家セン（とう・かせん）国務委員の北朝鮮訪問等）
（問）ヒル国務次官補が香港等に行かれているのですが、そちらの話などは報告が入っていますでしょうか。
（事務次官）何も聞いていません。
（問）今回のヒル国務次官補の香港訪問の狙いというのは。
（事務次官）聞いていません。
（問）今回の一連の、米国国務長官のアジア・ロシア歴訪について、成果をどう受け止められているか、お願いします。
（事務次官）北朝鮮の核の問題について、最も利害関係があり、関心もある主要国を回られて、そういった国々がいずれも核実験あるいは先のミサイルというものは許されないことであり、それに対しては毅然とした対応を取る必要があるし、更にまた連携を取っていく必要があるということを、ライス国務長官は、まさに、そういった国々を回って確認されたということです。これは北朝鮮に対して非常に強いメッセージになるのではないかということはあります。その点に意義があったと思います。
（問）唐家セン（とう・かせん）国務委員が北朝鮮に行きましたが、その成果があったのかなかったのか、また、日本としてどう評価するのか。努力は評価するのでしょうけれど、前進があったのかなかったのかという点においてどう評価するのかをお願いします。
（事務次官）これは、北朝鮮に対してある意味で最も重要な関わりを持っている中国が、非常に強い態度で北朝鮮に対して誤解のないように態度をはっきりさせたということがあると思います。それを、当然、北朝鮮は考慮に入れて考えていかなくてはいけないわけですから、そういう意味では、ハッキリしたメッセージが伝えられたのだと理解しています。それをどう受け止めてどのように考えるかというのは、北朝鮮に委ねられると思いますが、我々としては、その強いメッセージを重く受け止めてもらいたいと思います。
（問）日中の連携というのはどのように取られていくのでしょうか。
（事務次官）日中は、安倍総理の訪問以来、色々な面で非常に、今まで以上に緊密な意見交換ができるようになっていますし、この北朝鮮の問題について、まさに、同じ方向で我々の政策の在り方を議論しうるようになってきているように思います。
（問）唐家セン（とう・かせん）国務委員の訪問は、予め、中国側から連絡というのはあったのでしょうか。
（事務次官）事前に、いつ行きますなどという形では聞いていなかったと思います。
（問）唐家セン（とう・かせん）国務委員と金正日総書記との会談の内容についての文言が中国などから少しずつ表に出てきていますが、その受け止めについては、日・米と中・韓ではかなり差があるように見受けられるのですが、その辺は次官はどのようにお感じですか。
（事務次官）正直に言って、あまりそこに大きな差があるようには思いません。どういう点が違うのですか。
（問）例えば、核実験を再びやるのかどうか、それから、六者協議に向けて可能性が広がったのか広がらないのか、その点なのですが。
（事務次官）そこは、読みの問題だろうと考えます。2回目の核実験を行うかどうかについては、これは色々な受け止め方、単に、 唐家セン（とう・かせん）国務委員と金正日総書記のやり取りがどうであるということもありますが、北朝鮮がそういった問題についてどう対応するかというのは、その会話だけで判断するという話ではないと思いますので、そこは色々な読み方があるのだろうと思います。私の理解では、北朝鮮が、米国の対応如何によっては核実験をまた行うという可能性を否定していないと受け止めています。そこは、また違った情報もあるというのが、現在の状況であると思っています。六者協議については、いずれも参加すべしということでありますが、それについて北朝鮮は従来から金融制裁を止めるべきであると、そうすれば参加すると言っているわけですが、それは、完全にやめるということなのか、何らかの保証があればそれでいいというのか、その辺りをどのように判断するかというところで、また違うのだろうと思いますが、基本的なところで、今言われたような差があるとは思っていません。
（問）今、最後におっしゃった、金融制裁に対して、何らかの保証があれば加わるのかというのは受け止めの違いだということですが、受け止め方によっては、北朝鮮がもしかしたら少し譲歩をしようとしているとも受け止められるということですか。
（事務次官）そう考えている、あるいは受け止めている人もいるのではないでしょうか。
（問）日本政府としては。
（事務次官）日本政府としてそれについて公式見解として確認をとるわけではありません。
事務次官会見記録（平成18年10月16日（月曜日）17時21分～ 於：本省会見室）
北朝鮮の核問題
（問）中川政調会長が核保有を大いに日本はしたらいいのではないかという発言をされているのですが、改めて、その受け止めと、非核三原則と、核保有しないという政府の立場の根拠を改めて説明をお願いします。
（事務次官）非核三原則そのものは、核を作らず、持たず、持ち込ませず、あるいは持ち込まないという考え方、これは昭和42年の佐藤内閣の頃から国会で何回も確認されてきたことであり、やがてはこれは国是であるということになってきたわけです。その心は、日本の広島、長崎の原爆被爆体験というものを踏まえて、核というものに対して、日本はそういった形態で関わることをしないという強い決意が、政府の政策として明らかにされたということです。中川政調会長のご発言について、私は、その心はこういうことですとご説明する立場には全くありませんが、北朝鮮の核実験に対して、日本国内において、日本も核武装すべしという議論も有り得るということで、そういうご発言があったのかなと推測しています。いずれにしても、政府としては、今申し上げましたように、非核三原則を堅持するという考えには変わりないと思っています。
（問）周辺事態について、政府与党内から様々な意見が出ていますが、最終的には総理の判断に委ねられるということが考えられますでしょうか。
（事務次官）政府として判断するということであれば、総理が最終的にご判断するというのは当然のことだと思います。
（問）日本独自制裁も含め、北朝鮮に対して色々な制裁がもう加えられたり、あるいは加えられようとしているわけですが、北朝鮮が六者協議に復帰すると、あるいは復帰した場合、制裁がそこで止まるという根拠になりますでしょうか。
（事務次官）六者協議については、従来通り、北朝鮮の核武装、あるいは核武装の計画を止めること、あるいは二度とそういう試みはやらないこと、こういったことを確認する、あるいは確約する、そしてまた、それを措置として明確にしていくということを議論するわけですから、その議論をする前から、あるいはそのプロセスにおいて、制裁は止めましょうとかいう話はないのだと思います。他方、今言ったようなことがはっきりすれば、綺麗なクリーンハンドになるということであれば、これはまた制裁する意義がなくなってくる、あるいはする意義が薄くなってくるということになると思います。
（問）復帰するだけでは駄目だということですか。
（事務次官）六者協議に復帰するだけでは駄目だと思います。
日米韓外相会談
（問）これからの日程として、大臣が訪韓しての日米韓の会談を今、調整中ですが、ヒル米国務次官補、ライス国務長官が相次いで来日して、北朝鮮の核実験を巡る協議、六者協議の再開も含めて議論というものが行われると思うのですが、可能性として、六者協議再開の見通しというのはどのように見ていらっしゃいますか。
（事務次官）これは、今まさに米国も努力をしようとしていますし、中国も真剣に六者協議の再開を目指して議長役として努力されるのだと思っていますし、安倍総理も日中・日韓、更には日米での電話会談をされて、今回の国連決議の採択に非常に大きな役割を果たされました。そこで、築かれつつある信頼関係に基づいて、我々としても、そういった国々と歩調を合わせて六者協議を再開する努力をやっていこうと思っています。ただ、まだそれに北朝鮮が乗ってくるかどうかというのは、我々は予測し難いので、乗ってくることを望みますが、今は努力を展開していくということだと思います。
（問）一連のこれからの外交日程というのは、その過程であるということですか。
（事務次官）そういうことです。プロセスです。
（問）今年いっぱいで、国連の非常任理事国の任期が切れるということになるかと思うのですが、非常任理事国であったことによって得られたメリット、あるいは、議長であったことのメリットというのはどのようにお考えですか。
（事務次官）これは2年間やるわけですが、色々なことがありましたが、直近の例で言うと、ミサイル発射があり、それから今回の核実験がありました。今回の核実験については、まさに議長国であるということで、安保理理事会のメンバーとして、当然のことながら議論に関わることが可能であったし、また、日本にとってみると、最も深刻な影響を受ける国なので、こうした日本の発言権というものを、当然、各国とも尊重してくれたという部分があり、リーダーシップを発揮することが可能だったと思います。そういう点から言うと、国連安保理のメンバーであるということがいかに重要なことかということを、日本国民の多くの方に改めてご認識頂いたのではないかと思っています。
（問）逆に、なくなってしまうことによって想定されるデメリットというのは、どのようなものを懸念されますか。
（事務次官）そういうことは望みませんが、仮にまた今回のような核実験が繰り返されるというようなことが来年あったとする場合に、メンバーでない場合は、やはり間接的に関わっていかざるを得ないということはあるわけです。今回も、P5＋日本という形式での会合も持たれたわけですが、メンバーでないとすると、そういったものが可能かどうか、疑問があると思います。例えば、今回、安保理のメンバーでない韓国にとっては、なかなか難しいという事情があったと思いますが、そういう意味でも、安保理のメンバーであるということは重要なことだと思います。
（問）安倍総理が、就任後初めて中国・韓国を訪問されて、首脳会談自体は成功ということですが、安倍総理に、外交という全体で見た場合に、次官が近くで見ておられて、北朝鮮の核実験を巡る国連の動きについてどういう影響があると、安倍総理のやりかたというのはどのような影響があるとお考えでしょうか。
（事務次官）ご記憶のように、8日に日中首脳会談を行いましたが、その時点ではまだ核実験は行われていない状況でしたが、その核実験が有り得ることについて、日中両国とも非常にこれは由々しいことであって認めてはならないことだということを確認できたわけです。それを踏まえて、次の日には韓国で大統領とお会いになった、まさにその時点で、その直前に核実験が行われたということで、日韓両国、色々と立場に相違がある問題はあったけれども、この核実験の問題については、許し難いことであるということで意見の一致を見ました。韓国は安保理自体のメンバーではありませんが、共同決議案の共同提案国になりました。その辺りも、安倍総理と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の間で話し合われたことが、形として表れたと思います。更に、米国との関係で、総理がソウルにいらっしゃったときに、電話会談をブッシュ大統領と行っていまして、その時の会話の内容は、かなり報じられたと思いますが、ブッシュ大統領から、安倍総理の毅然とした態度に対して非常に高い評価をされ、まったく同感であるということが伝えられたのです。そういうことで、その後、国連の舞台において、日米韓の共同歩調というのは、一貫して取られましたし、ミサイル発射の時に比べると、中国との間でも、比較的協力的な関係が築かれたということがあります。従って、これはまさに、首脳会合がよく機能したケースではないかと思います。
（問）大臣がソウルに行って、日米韓三カ国外相会談をやるということを調整されていると思うのですが、調整の進捗状況はいかがでしょうか。
（事務次官）進捗状況ということでは、かなり調整は進んでいるのではないかと思います。また、実現できたらいいのではないかと期待しています。
（問）ほぼ決定ということでしょうか。
（事務次官）まだ確認するところまでは来ていませんが、たぶん大丈夫なのではないかと思っています。
（問）この時期に日米韓でやる意味とか意義というのは、どの辺にありますか。
（事務次官）安保理理事会でも、昨日、全会一致で決議が採択されたわけですし、韓国も今回は非常に厳しい対応を取るということで、足並みが揃ってきたわけですから、ここでまた三カ国が話し合って、その連携を確認する、また、どのように対応していくかということを話し合うということは、非常に意味のあることではないかと思います。
事務次官会見記録（平成18年10月2日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
事務次官訪米
（事務次官）冒頭、私の訪米についてお話しします。私は、10月4日（水曜日）から8日（日曜日）まで、米国ワシントンを訪問します。ワシントンでは、クラウチ大統領次席補佐官及び国務省、国防省の政府関係者、更に有識者と意見交換を行う予定です。今回の訪米では、安倍新政権下での日米関係、アジア、中東情勢等々、その他日米の双方に関心のある問題について意見交換を行う予定です。なお、クラウチ補佐官とは、年に2回、時間をかけて突っ込んだ意見交換をするということになっており、今回はその第1回ということになります。以上です。
日中・日韓首脳会談
（問）日中・日韓の首脳会談ですが、見通しは今、どのようになっていますでしょうか。
（事務次官）度々申し上げていますように、日中・日韓で首脳会談が行われることが望ましいということで、しかも早い段階で行われることが良いということで話し合いをしてきていますが、まずは、日程的なことでは詰め切っていない部分もあり、今の時点で言いますと、まだ決まった日程ができていないということです。ただ、方向性として言えば、なんとか実現したいということで努力しているとご理解頂ければと思います。
（問）別々に行くのではなく、歴訪の形で行くような話になると、そうお考えですか。
（事務次官）国会の開催中ですので、時間をたっぷり取って行うということはできません。ですから、行く以上は、両国とも訪問するという形が良いのではないかと思っており、その場合に、今の中韓両国において、色々と先方のご都合もあるものですから、なかなかはめ込むのが難しいというのが、現実です。
（問）今ネックになっているのは、日程の問題ですか。
（事務次官）何か原則的な問題があって、行うか行わないかのところで今もめているかというと、そういうことはありません。
（問）中国側はかねてから靖国神社参拝問題についてクリアしなければ会談には応じないという原則的な立場を持っていましたが、それについては、では、クリアしたと理解してよろしいでしょうか。
（事務次官）その問題は、政治的な困難というのは両国共にあるわけであり、その問題は共に努力してお互いに克服し、また、そのプロセスにおいて首脳会談をやろうと、新しい首相が誕生したことでもあるのでという考え方で、今、首脳会談をやろうとしているわけです。
（問）そうすると、中国側は一応、前提条件はいったん棚上げしたかたちで、まず会ってみてからというスタンスになったという理解でよろしいでしょうか。
（事務次官）中国がどういう考えで首脳会談に応じるかということについては、私どもとしては、会談を行うとおっしゃっている限り、あまり突っ込んでそこを解明することは得策ではないと、正直に言って、そう思っています。
（問）安倍総理は、靖国に行くとも行かないとも行ったとも言わないというお立場ですが、その靖国への立場のまま首脳会談が行われるということですか。
（事務次官）そういうお考えであるということは、中国にも韓国にも伝えてあります。
（問）その考えが評価されているということですか。
（事務次官）評価するとかしないとか、そういったことは聞いていません。
（問）そうすると、先日、総合政策対話を中国との間でされたときは、首脳会談についてはまだ中国側から前向きな回答を得ていないという理解を我々はしているのですが、では、その後に外交ルートで中国側から首脳会談に応じる意向を示されたということなのでしょうか。
（事務次官）そういうことになります。
（問）確認ですが、日程の事務的な詰めはどのようになっているのでしょうか。
（事務次官）なるべく早い段階で開催できるように日程の詰めを今行っている、しかし詰め切っていないというのが現状です。
（問）仮に実現した場合、テーマになる話というのは、北朝鮮問題も出てくると思いますが、二国間の個別問題というのも出ているのですか。
（事務次官）いずれにしても、両国とも、基本的な問題も含め、話をすると思いますが、いずれにしても、時間の制約があるので、あまり細かな問題は全部取り上げていくということにはならないだろうと思います。ただ、今、その議題の詰めをやるとか、そういう段階には来ていません。
（問）仮に、片方とは詰め切れずにどちらかでは片方ではやることになった場合というのは、一カ国だけの首脳会談というのは有り得るのでしょうか。
（事務次官）その可能性は排除するわけではありませんが、今そういうこともやむを得ないと言いますか、有り得るという前提では話をしていません。つまり、両方行きたいと思っているわけです。
（問）両方にこだわる理由というのを改めてお願いします。
（事務次官）日中・日韓共に、ここしばらく会談が行われていないわけですし、非常に重要な隣国でありますから、いずれにも行きたいという気持ちが新総理にはおありですし、かつ、また先方にもありますから。しかも更に時間的制約がある中で、両国を訪問するという形が一番良いのではないかと思って努力しているわけです。
（問）国連事務総長の件で、その会談で何らかの意思表明をする可能性というのはありますか。
（事務次官）その段階で事務総長の選挙がどういう状況になっているか、ちょっとよくわかりませんが、その場合に、訪問されたとして、その時にどのような発言をするかはまだ決めていませんが、全然触れないというのもちょっと不自然ではないかと思っています。
（問）改めて、次官の見立てで構わないのですが、中国側がこれまで言ってきた首脳会談の前提条件について、安倍新総理がスタンスを変えていない中で、どうして中国側が首脳会談に前向きになったのか、日程だけの問題ではなく、やはり一番は条件についての扱いの問題だと思うのですが、それについてどのように外交努力をクリアされたのかなという、何か理由は。お願いします。
（事務次官）色々と理由は有り得ると思いますが、今、首脳会談をやると言っているときに、それが中国側にどう受け止められるか分からないことを今申し上げるのは適当ではないと思います。
（問）日本側から何らかの提案なり具体策みたいなものは提案されているのは間違いないということですか。
（事務次官）それはもちろん何か言っているから、物事は進んでいるのだと思いますが。
（問）それに関連して、塩崎官房長官が、会談した場合に、安倍総理としての中国・韓国に対しての考え方を示されるというようなお話だったのですが、イメージとしては、何か、談話として紙みたいなものを作るとか、そういうイメージなのでしょうか。
（事務次官）そういうものを考えておられるとは聞いていません。
（問）口頭で、総理ご自身の考えを述べられるということですか。
（事務次官）そういうことです。
（問）今回は、日中・日韓首脳会談で2本なのですが、共同声明とか、そういったものをお互いに作る予定はあるのでしょうか。
（事務次官）今のところそこまで話が進んでいません。
（問）ただ、その可能性もあるということですか。
（事務次官）排除しません。
北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件
（問）ロシアに拘束されていた坂下船長が明日、解放される見通しになったのですが。
（事務次官）これは当然のことなので、もっと早く解放されて然るべきだったと思っています。しかし、それでも、本国に帰って来られること自体は、帰ってこられないよりはもちろん良いのではないかと思います。
（問）船体の引き渡しについては、引き続き求めていくお考えですか。
（事務次官）その通りです。