事務次官会見記録（平成18年4月）
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事務次官会見記録（平成18年4月24日（月曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
日韓境界画定交渉
（問）日韓の境界画定交渉を5月中に局長級レベルでということなのですが、日本側としてはどのような姿勢で臨まれるかお願いします。
（事務次官）今回の合意で、境界画定交渉を再開しましょうということになりましたが、過去6年間なされていないわけです。そういった状況を踏まえて、改めて論点を整理し、その後、双方の立場も、変化はありませんがいろいろな事情がありますので、それも考慮に入れて、どういう風にすれば境界画定ができて、将来に禍根を残さない形で画定ができるのか、その辺りをよく検討した上でということだと思います。まだ、どういう方針で臨むかは、これから内部で議論していこうと思っています。
（問）6年間中断していた理由は何でしょうか。
（事務次官）なかなか進展ができる見通しが立たなかったということであろうと思います。
（問）韓国に行かれる前の状況は、韓国側も譲りにくい、日本側も海洋調査について当然の権利だということでしたが、韓国側も拿捕は辞さないという大変厳しい状況だったと思うのですが、結果的に、最悪の事態というか、次官が行かれて避けられた、この最大の要因はどこにあるとお考えですか。
（事務次官）このままで両方で話し合いが付かずにいれば、日本からは調査船が行く、向こうは多数の船を出してそれを物理的にブロックするのみならず拿捕も辞さないという態度ですから、海上でいろいろな意味で悪条件の下で、どういう不測の事態が起こるかも知れないわけですから、そういったものを避けようという点について、両方の政府に理性的な態度があったという風に思います。
（問）調査を中止するということですが、これは6月末までの調査を中止するということですか。
（事務次官）今回の調査を中止ということです。
（問）今回のというのは、6月末までの調査という風に捉えていいわけですか。
（事務次官）今、船を出そうと思っていたわけですから、そこの部分を中止するわけであって、韓国側でまた何か別の動きがあれば、これは私どもは正当な権利ですから、改めて調査をするということも理論的には有り得ますが、そういったまた同じような事態を繰り返すということは避けましょうということです。
（問）結局、韓国側は来年以降の小委員会では提案する可能性が充分あるわけですが、少なくとも結論をそれまでには何らかの形で合意等を目指したいというのはありますでしょうか。
（事務次官）境界画定ができれば、どちらの経済水域かというのがはっきりするわけですから、今回のような事態にはならないわけです。望ましい形とすれば、それまでに物事が片付いていれば非常に良いと思いますが、なかなかそう簡単にはいかないと思いますので、そういう意味で、本格的に話し合う必要があるということを申し上げているわけです。
（問）簡単にはいかないというところで、本当にいろいろと難しいと思うのですが、特に一番焦点となるような部分というのは、現時点でどういう風にお考えでしょうか。
（事務次官）いろいろな問題があると思いますが、今はこれが大変な問題だということを言ってそれに拘るようなことはしたくないと思っているのですが。議論がスムーズに進めばいいと思っています。
（問）科学調査の事前通報制度なのですが、韓国側が拒否したということなのですが、それはどのような理由で、向こう側からは受け入れられないというような話があったのですか。
（事務次官）今回、我々が調査をしようと思っていた部分は、特に重複水域の部分であって、韓国も別に日本側の経済水域であることが非常にはっきりしている所で行うことについて文句を言っているわけではないのです。従って、重複をすると、我々が主張している部分は韓国側からすれば自分たちの経済水域なのだから仮に自分たちがもし行うとした場合にどうして日本に通報しなくてはいけないのだと、そういう立場だと思います。重複している部分であるからお互いに通報した方が良いではないかというのが我々の立場です。
（問）週末、中川政調会長がテレビ番組で、外相は共同提案したらどうかという趣旨の話をされたそうなのですが、共同提案または共同委員会を設置して、お互いに共同でやっていくというような案というのは、一応、オプションとしては良いという話なのでしょうか。
（事務次官）オプションとしては当然あり得ると思います。できれば、共同に調査をして、情報のシェアをして、それにはどういう名前が相応しいのかということを両方で話し合って、お互いに協力してその地名が国際的に確立するようにするというのが、やはり望ましいのだと思います。日韓は、この隣国同士が友好的にいくためには、そういうことができるような状況になることが望ましいと思っています。
（問）非常に韓国側は厳しいと。
（事務次官）そうですね。
（問）一方で、韓国側は7月に水域を調査するという話もあるようなのですが、そういうやり取りは今回の交渉であったのですか。
（事務次官）その点も当然視野に入れて議論しました。ただ、その点についてどうするということについて、両方の共通の理解が持たれたわけではありません。
（問）当然日本側はその調査に対しては中止するよう抗議したということですか。
（事務次官）ちょっと誤解の無いようにして頂きたいのですが、我々が今回調査しようとした所について同じようなことを韓国側がやろうしているということではありません。竹島から西の部分、韓国側にすれば日本側の関係のない部分であると言っているわけです。しかしながら、竹島の周辺であることには間違いないので、その点については我々は、慎重にして欲しいという立場です。
米軍再編問題
（問）話は変わりますが、今日ワシントンで、在日米軍再編のグアムの移転経費負担割り当てについて、額賀長官とラムズフェルド長官で合意がなされたのですが、今後、在日米軍再編の特別措置法とかそういった法整備についてどういう感じになっているのでしょうか。
（事務次官）この点は、どういう風にやっていくのかということは、今、防衛庁が中心にしておられるのではないかと思いますので、ちょっと私の方から申し上げることではないように思います。
（問）外務省としてはそれはあまり関与しないということですか。
（事務次官）あまり関与しないというか、それは権限に応じて、関与するべきところは関与しますし、それ以外には接触はしないということです。
（問）今回の合意自体はどう評価していらっしゃいますか。
（事務次官）いろいろと議論は随分してきて、額賀長官がおいでになってまとめて頂いたことは評価すべきことではないかと思っています。
（問）日本からの財政支出28億ドル超えることになりましたが、これについて世論の支持というのは得られるような水準だという風にお考えですか。
（事務次官）それは、私がどう思うかということとは関係なしに世論は評価されるでしょうから、特にコメントは差し控えます。
事務次官会見記録（平成18年4月17日（月曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
日韓関係
（事務次官）日韓EEZ境界未画定海域での海上保安庁による調査について申し上げます。海上保安庁が4月14日から6月30日までのいずれかの日に日本海南西部で行うことを予定している調査について、我が国の立場を改めてご説明します。この調査は、海底地形等の調査を行う目的のものです。本件調査は、6月に行われる海底地形名称に関する国際会議「海底地形名称小委員会」において、当該水域にある海底地形につき、韓国側で名称を付けることを提案しようという動きがあり、我が国としても対案を提出することも念頭に置いて、必要なデータを収集する為に行うものです。その為に、このタイミングで実施することとしたものです。我が国は、これまで30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域でこうした調査を行っていませんが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年我が国の抗議にも拘わらず調査を行ってきました。なお、政府は、韓国政府に対し、日韓間で経済水域の境界が画定するまでの間、双方の経済水域の主張が重複する地域における海洋の科学的調査に際して、日韓が近隣国として円滑にそれぞれの調査を行い得るように、互いに事前通報する枠組みを作ることが望ましいと考えています。以上です。
（問）韓国側が過去4年間入ってきたという話でしたが、具体的に言うとどの辺なのですか。
（事務次官）当該地域、今回と全く同じではありませんが、双方排他的経済水域の主張が重複している海域で海洋調査を行ってきているということです。
（問）この問題に関連して、韓国政府はかなり反発しているのですが、仮に海上保安庁の船がEEZに入った場合には、拿捕する可能性も示唆しているのですが、仮にそういった事態が起こった場合には日本政府としてはどのように対処されるのでしょうか。
（事務次官）この点については、そもそも、政府の公船、調査船なわけで、そういた調査船の活動について何らかの物理的な行動に出るというのは、海洋法条約上も認められていないことですから、そういった事態が起こらないことを我々としては望んでいるということです。今、そういったことが起こったらどうするかということを申し上げるのは適当ではないと思っています。
（問）韓国側についてはこうした日本側の考え方をこれからどのように説明をしていくのでしょうか。
（事務次官）もう既に、先週末、こういったような懸念と言いますか、我々がこういった調査をやるということについては、韓国側に伝えてあるわけです。
日中関係
（問）中国がガス田の付近の海域の航行を禁止するような通報を出している、それをウェブ上に載せたということですが、それで日本側は懸念を表明したということですが、それはいつ表明されて、それに対して回答は今の段階で返っているのかどうか。
（事務次官）北京で先週の金曜日及び日曜日に、それぞれわが方の懸念を強く申し入れていまして、中国側では、関係当局に事実関係を照会して、日本側にまた話があるという風に理解しています。
（問）今のところ返ってきてはいないのですか。
（事務次官）まだ返ってきていません。
（問）返事次第だとは思いますが、日本としては今後、懸念を伝える以外にはどういったことを、対処としてはどのようにお考えですか。
（事務次官）中国側からどのような事実関係が明らかにされるのかを聞いてのことだと思いますが、一部で報道されていますように、日中の中間線から日本側にパイプラインを引くというような事実関係は、我々としては確認していないところです。いずれにしても、中国側からどのように言ってくるのか、それをまず聞くことが先決だと思っています。
（問）今、政府として事実関係とはどのような内容を確認されているのでしょうか。また、それはいつ確認されたのでしょうか。
（事務次官）我々としては、今申し上げましたように、先週末、中国側にわが方の懸念を申し入れたところであり、事実関係の解明と言いますか、事情を聞いているというところであるわけです。それ以上のことはまだ何もしていません。
（問）日本政府が把握したのは、中国側から説明を受けた結果なのか、それとも公示している内容ですから誰でも見られますよね、それを見て説明を求めたのか、どちらでしょうか。
（事務次官）詳しい事実関係を私は正確に把握しているわけではありませんが、その点については、わが方としてそのことを認知したと言いますか、認識するようになったというのが端緒であると承知しています。
（問）通行禁止の期間が3月1日からで、もう1カ月半程になるのですが、日本政府としていつ頃それを把握して、何故この1カ月半経ってから懸念を表明されたのですか。
（事務次官）いつ頃それを政府の中でそのことを承知したのか、その辺りの事実関係は、まだ私は聞いていません。
（問）確認ですが、先週の金曜日と日曜日の2回にわたって懸念を強く申し入れたと。2回行ったというのはどういうことですか。
（事務次官）相手が違うと言いますか、金曜日は参事官から課長レベルに申し入れて、日曜日には公使レベルでまた申し入れたということであり、念のために、その辺りの我々の強い関心をそういう形で示したということです。
（問）漁業関係者の間では、あの辺を航行するにあたって非常に強い懸念と言いますか、心配をしているようなのですが、中国側に拿捕されるのではないかという懸念ですね、こういった心配は、本当に必要なものなのか、日本政府として何らかの懸念を伝えているのか、どうなのでしょうか。
（事務次官）通常は、そういう、これこれこういう作業目的の為にこれこれの期間、船の航行には気を付けてくださいというか、立ち入らないでくださいということは、割合あることです。もしそれを知らずに入った場合にどのようにするかという点は、通常の慣行から言えば、それは実際に作業している所から、何らかの形での連絡があるのだろうと思います。従って、そういうやり方も含めて、不測の事態にならないように、それはお互い努めるということだろうと理解しています。
（問）確認ですが、金曜と日曜に日本側から中国に伝えた内容というのはどういう話の内容なのでしょうか。
（事務次官）まさに問題になっている、こういった事実があるということについて、実際上どうなのか、特にこの水域については双方の主張が重なっている部分だと思うのですが、その場合に日本側の所に張り出してきているものなのか如何なのかという点を中心に聞いていると理解しています。
（問）日曜日は、公使から、相手はどなたですか。
（事務次官）正確にはアジア局の方に確認して頂きたいのですが、アジア局のいわゆる中二階の人ではないかと思います。
（問）日本側が説明を求めたというのは、その背景として、日中中間線が日本側に架かっている可能性があるという風な認識を持っているからしたということですか。
（事務次官）基本的にはそういうことですね。
（問）公示されている内容を見て、基本的に座標点や何かを取っていけば線は引けると思うのですが、公示されている内容では、基本的に日中中間線は日本側に跨いでいるという認識で外務省はいるということでしょうか。
（事務次官）そこは今、中間線を跨いで日本側の所にパイプラインを引くということが想定されているという事実を確認しているわけではありません。
拉致問題
（問）日本人拉致で、DNA鑑定の結果でキム・ヨンナムさんの可能性が高いということが出て、今後、日韓で連携していくということなのですが、韓国政府と日本政府の間で連携を強めていけば、それぞれ温度差というのが表面化するのではないかという懸念があると思うのですが、それについては如何お考えですか。
（事務次官）一般論として、温度差は、これまで我々も遺憾ながら感じていたところですが、本件について言えば、これはDNA鑑定というもので、韓国も事実関係を解明するという点においては、我々と同じような熱意を持ってやって頂けるのだと思います。従って、その点について何らかの温度差があるとかいうことではないと思います。その後どうなるかというのは、先のことなので、今申し上げるべき事ではないと思います。
イラン核問題
（問）一部報道で、日本とイランが今月内にも局長級会議を開いて、日本側が核開発を即時停止してくださいということを求め、またそれとアザデガン開発にも、もし継続されるのであれば影響を及ぼす形になりますよと、こういうことを伝えるという報道がありますが、これについて現在は。
（事務次官）イランの核活動と言いますか、濃縮活動について、なるべく早い時期に局長レベルで議論したいとは思っていまして、それは現在、調整しているところです。他方、アザデガンの話というのは、石油の話であり、核の問題とは関係のない話なので、そのことを今、話をしようと思っているわけではありません。あくまでも核の話です。
米軍再編
（問）米軍艦載機のNLP訓練の移転について一部報道があったのですが、米軍側から日米再編協議の中で、岩国ですとか新田原ですとか、具体的な名前は挙がっているのでしょうか。
（事務次官）今まさにその辺りは議論はしているところです。もし公表されていないのであれば、まだそういう段階には至っていないということだと思います。
（問）最終報告には、訓練施設、恒久的な施設を作ることについて、中間報告よりも踏み込んだ形で盛り込む予定はあるのでしょうか。
（事務次官）まだちょっとそこまでは申し上げられる段階には至っていないように思います。
事務次官会見記録（平成18年4月10日（月曜日）18時04分～ 於：本省会見室）
六者協議
（問）六者協議再開に向け、様々な個別協議が行われていますが、現段階での見通し、色々な状況を説明していただけますか。
（事務次官）色々な二国間の協議は断続的に色々な組み合わせで行われているわけですが、我々としては、拉致問題と六者協議というのは当然大きな関心として取り組んできているわけです。六者協議の再開という点から言いますと、今、近く開催されるであろうという感触を持つ感じにはなっていません。今日の夜も色々な形での話し合いが行われると思いますが、見通しという点では楽観的にはなり得ない状況にあります。拉致問題については、強く日本側の考え方、立場、要求を申し入れていますが、金桂冠（キム・ケグァン）外務副相は直接の担当ではないということで、基本的には本国に持ち帰ると言って応対していると理解しています。
（問）北朝鮮側というか、金桂冠（キム・ケグァン）副相のこれまでの態度に今のところ変化が見られないということですか。
（事務次官）今までのところ、従来からの立場から踏み出しているという印象は持っていません。
（問）これから日米韓の3国で協議が行われるようですが、どういったことを話されますか。
（事務次官）一つは六者協議のことが中心になるのだろうと思いますが、いずれにしてもこれは食事を挟んでの話し合いですから、誰が何を取り上げてもよいということだと思います。
（問）日本政府として、言わずもがなの部分もあるかもしれませんが、今回の代表が集まっているという機会をどのように生かしたらと思いますか。
（事務次官）我々としては北朝鮮が無条件で六者協議に戻って来るということが実現出来ればいいなと思っているわけですが、先程来申し上げているように、北朝鮮サイドからはその点について、我々が楽観的に見られるような材料は示されていないということです。
（問）米朝協議が実現するかが一つの焦点となっていますが、現時点での印象はいかがでしょうか。
（事務次官）米国と北朝鮮とで何らかの形で接触が出来るかどうかという点については、今のところ、それは実現するという見通しにはなっていないと思います。
（問）今回、米朝協議が実現出来る見通しはないと言って、日本は米国とも北朝鮮とも話をしているわけで、米朝を今回の東京で協議させるという仲立ちをするというお考えはあるのでしょうか。
（事務次官）米国の立場は立場としてありますし、北朝鮮も今まで話し合ったところ、まだ米国側と接触が可能な立場というかそういうものを示していないので、残念ながら話し合いが行われる状況になっていないということに尽きます。
（問）この後、日朝の接触というのはまだするお考えはあるのでしょうか。
（事務次官）日朝間については、別に排除はしませんが、今、また明日やるというようには聞いていません。いずれにしても、現場と言いますか、最前線で佐々江局長が色々な国と色々な立ち話も含めてしていますから、その中でどうなるかはちょっとまだわかりません。
（問）六者協議ですが、今回来日されている各国代表と大臣が接触される機会という見通しはあるのでしょうか。
（事務次官）今のところ想定されていません。
米軍再編
（問）在日米軍再編で、名護市と防衛庁との間で合意が成されて、今度13日に審議官級協議が東京で開かれる予定ですが、見通しは。
（事務次官）今回、普天間基地の移転問題で色々大きな前進が、額賀長官と島袋市長の大変な御努力によってできたことは、大変結構なことだと思っています。ただ、それだけで問題が勿論全て解決したわけではないので、審議官クラスで更に議論を深めて、話が全体としてまとまるように進展が図られればいいと希望し、また期待もしています。
（問）審議官級協議の後に、閣僚級を開くという可能性は今のところどうでしょうか。
（事務次官）今、それを想定するわけではありませんが、審議官級協議で大いに議論を進めていただいて、その上で考えるということになると思います。
野村東宮大夫の就任
（問）東宮大夫に前ロシア大使の野村一成氏が就任しますが、ご存じなところで人柄、人となりと、ご存じであれば選ばれた経緯をおっしゃれる範囲でお願いします。
（事務次官）どういう経緯で選ばれたか、あるいはどういう配慮から野村大使が東宮大夫になられたかは、もう発令にはなりましたが、宮内庁ないし東宮の人事なので、私の方から申し上げることではないと思います。野村大使につきましては、外務省の大先輩で、主としてロシア、ヨーロッパ関係を担当して来られた方です。お人柄、能力その他の点でも尊敬を集めている人だと思います。私も個人的によく存じ上げている尊敬する先輩の一人です。
事務次官会見記録（平成18年4月3日（月曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
米軍再編
（問）4日からワシントンで、在日米軍再編を巡る審議官級協議が始まりますが、元々、3月末に最終報告をまとめるという話がすでに遅れているのですが、今度の協議の見通しをまずお願いします。
（事務次官）引き続き審議官級協議ということでやるわけですが、まだ残っている問題の詰めをやるわけです。難しい問題はそう簡単には解決しないので、今回でまとまればいいですが、なかなか難しいだろうという感じは持っています。いずれにしても、精力的に議論を続けていくことが大事だと思っています。
（問）今回、難しい部分、特にグアムの移転経費の問題がありますが、これについてはどういうお考えでという予定はございますか。
（事務次官）なるべくまとまるように議論していくということです。詳細は、これは一種、交渉事ですから、内容を申し上げるわけにはいきません。
（問）一方で、地元の方の調整も今、遅れている状況ですが、最終的にいつ頃までにはまとめたいというような目処はありますでしょうか。
（事務次官）目処としては、3月中にまとめたいと思っていたわけですから、それがややずれ込んだ格好になるので、そんなに先になるということは想定していないわけです。今月中にでもまとまればいいとは思っていますが、それが期限という性格のものではないと思っています。
（問）そうものはやはり2＋2になりますでしょうか。
（事務次官）そこもまだ、タイミング、内容如何によって考えるのだと思います。いずれにしても、大臣、向こうの長官はいずれもお忙しい方なので、皆揃うというのはなかなか大変なことなので、必ず2＋2でやらなくてはいけないとは考えていません。
（問）グアムの移転費ですが、麻生大臣は前日、国会で50％を切りたいと発言されていたのですが、これについて外務省としてはどのようにお考えなのでしょうか。
（事務次官）いずれにしても相手があることなので、気持ちとしてはそういう気持ちはおありだと思いますが、ともかく、十分に詰めた議論を米国側とやっていくということだと思います。
イラク自衛隊派遣
（問）昨日、大臣がテレビ等で、イラクの陸自の撤退時期について秋以降の可能性も示唆されたのですが、それについて、何か大きく方針を変えたとかそういうようなことはありますか。大臣自らそういうことをおっしゃったのですが。
（事務次官）繰り返しませんが、3つないし4つの条件を考えて総合的に判断するということについては変わっていないわけです。前々回でしたか、ちょっと申し上げましたが、新政府の樹立を含む政治プロセスの動き、あるいは治安の状況、こういったものは我々が期待したほど、予定通りの、あるいは予測通りと言いますか、進展がなかったので、若干、そういう意味ではタイミングはずれてきているなという印象はあるわけです。他方、それでは秋とか秋以降かと言われますと、その先頃まで延びていくだろうということを今考えているわけではなくて、充分そういった今の条件を考えながら、そのタイミングも見ていくところで、タイミングについてはまだこの時期ということは決めないということだろうと思います。
（問）そうすると、昨日も大臣もおっしゃっていましたが、夏になると部隊が実際に動くのが暑さのせいで困難になると言っていたのですが、やはり夏というのは考えにくいものだとお思いですか。その辺はいかがお考えですか。
（事務次官）夏というのは条件は厳しいので。しかし夏もずっと活動はやってきたわけですから。夏に移動するということは難しいだろうというのはその通りだろうと思いますが、不可能という話ではないのではないかなと思っています。これは防衛庁、自衛隊でご判断することですが。
（問）そうすると、昨日の大臣の発言は、新政府の樹立が遅れれば、秋になる可能性もあるという見通しも。
（事務次官）見通しといいますか、理論的に言えばそういうことになるでしょうということをおっしゃっているのだと思います。見通しとして、今申し上げたように、どこかのタイミングでということは今判断する状況にはないと思います。でも理論的に言えば、色々な、先程申し上げている条件が十分に満たされなければ、理論的にはそういうことになることは有り得るでしょうと、今それを否定する状況にはないということはあると思います。