事務次官会見記録（平成17年12月）
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事務次官会見記録 （平成17年12月26日（月曜日）17時19分 ～ 於：本省会見室）
スマトラ沖大地震及び津波1周年
（事務次官）本日26日で昨年末のスマトラ沖大地震及び津波の発生から1年を経過致しましたので、私の方から発言させていただきます。小泉総理からはインドネシアのユドヨノ大統領に対し、改めて深い哀悼の意を表し、我が国支援を通じた被災地の復興及び再建を期待するメッセージを発出致しました。この被害に際しまして、我が国が実施した支援につきましては、具体的な成果が着実に挙がっており、各被災国政府からも高い評価を得ているところでございます。地震及び津波の発生から1年にあたる本年12月を一つの節目として、支援の実施状況につきまして、各被災国において第三者評価を行い、結果を本日外務省ホームページ等において、公表いたしました。この中間報告書は、500ページほどにもなる包括的な調査報告で、この1年間の日本による津波災害支援の概要について、率直な検討が行われております。報告書では、一部案件の支援の進捗が住民の期待ほど迅速でない等の評価結果も含まれていますが、全般的には高い評価結果が出ております。特に、他国の支援に比較しても、日本の支援が着実に成果を挙げていることは、19日にインドネシア政府、世界銀行、アジア開発銀行等が共同で作成した報告書においても裏付けられております。外務省といたしましては、本件支援に引き続き全力を尽くしていくとともに、本中間評価の結果や中間報告会で頂いたご意見を、今後の大規模災害に対する支援をより効果的なものとする上でも活かしてまいりたいと思っております。以上です。
日中関係
（問）きょう中国で国連改革に関する日中局長級協議というのが開かれていますが、それに対する期待と、国連改革を巡る協議が行われていますが、日中韓情報通信大臣会合というのが来年一月に開かれる予定だったのが中止になったりしていますが、そういう会議が開かれたり開かれなかったりするという現状について、日中関係の現状というものをどのように判断されていますか。
（事務次官）日中韓情報通信大臣会合が延期された理由については、私はどういう理由なのか承知していません。他方、国連に関する協議につきましては局長レベルでしているわけですが、元々私が戴秉国（タイヘイコク）・中国外交部副部長としている対話におきましても、あらゆるレベルで話し合いは続けましょうということでお互い意見の一致は見ているわけです。この国連協議、あるいはまた先般、軍縮・不拡散の関係でもそういう協議を事務的にしたと思うのですが、その一環としてこれも行われていると思っています。特に国連改革については、中国は御承知のようなキャンペーンを張ってきたという事もあり、我々としては日本が何故安保理改革において常任理事国の地位を占めたいと思っているのか、どういう国民世論の背景があるのかといった事情についても説明をして、できるだけ理解を得たいと思っていたので、今回、ある意味で仕切直しと言いますか、第二ラウンドが始まっている段階ですので、中国の深い理解を得るためにも有意義な機会になるのではないかと期待しています。
（問）中国側に日本に反対している理由を問いただすというようなことも。
（事務次官）中国がどういう考え方でそういったキャンペーンをしてきたかについては、いろいろなルートを通じて、我々なりに理解はしておりますが、直接の事務的な責任者とも話し合って、本音の部分が出てくるかはわかりませんが、そういった事も含めて話し合うこと自体は大切なことだと思っています。実務当局者間でいろいろな過程の事情も抱えつつ準備をしているわけですから、それについて中国との間で話し合うということは大変重要なことだと思っています。
日朝関係
（問）昨日まで行われていた日朝協議ですが、六者協議再開に向けた北朝鮮の姿勢に何か変化は見られたのでしょうか。
（事務次官）その点については特に基本的には今ネガティブな態度を取っているわけですが、前向きに変わってきたというような印象を受けたということはありません。
（問）日本側からはどういう言い方をしたのですか。
（事務次官）六者協議になるべく早く戻るべきであって、前提条件を付けずに議論すべきであるという点は強調したと聞いています。
（問）北朝鮮側から例の遺骨問題で専門家同士の会合を希望しているという話があったようですが、日本政府はこれに対してどういう対応になりますか。
（事務次官）そういった専門家同士の対話が北朝鮮にとって必要だということであれば、十分我々としてどういう形で鑑定をし、どういう結果に出たのかということを説明する用意はあると思っています。ただ、結果について我々は自信を持っていますから話し合ったからといって、その結果が誤りであるとかそういう事になるとは全く思っていません。
（問）鑑定した方々が次回の交渉の場で説明するということは考えられますか。
（事務次官）実際に鑑定した方が行かれるのか、専門家はデータを見たり、やり方について見れば十分おわかりいただけるわけでしょうから、どういう人が行くかはちょっとまた別の話だろうと思っています。
（問）北朝鮮の拉致に対する認識が変わったと受けとめていいのか、それともあまり変わっていないのか、次官はどうお考えですか。
（事務次官）この点については本当に本音ではどう思っているのかは知る由もないのですが、基本的に解決済みであるという立場に大きな変更があったとは思っていません。しかしながら、拉致問題等の懸案事項については誠実に対処して具体的な措置も取るということを言っていますので、その点はそれなりの成果があったのではないかと思っております。
（問）今後の3つの協議の中で、勿論3つとも重点的にするのでしょうが、国交正常化の方ですが、日本から北朝鮮への経済協力の話も検討対象となると思いますが、これはどのような方針で臨むのですか。
（事務次官）今この3つの協議のメカニズムを立ち上げることがまず大事で、多分そこでサブスタンシャルな実質的な事項についても話し合いがかみ合った形で進んでいくことが大切だと思っているわけです。御質問の中にも多分含まれているのだと思いますが、例えば拉致問題が解決済みだという今の彼らの立場に固執するということであれば、国交正常化交渉も進みようがないというのは事実だと思います。従って、この3者を並行して協議していこうということでありますから、正常化交渉を進めていく上でも、拉致問題についての進展が同時に図られなくてはいけないという関係にあると思います。今、更に経済協力の金額をどうするかという段階には至っていないということです。
（問）3つの進展を見極めつつ…。
（事務次官）同時並行的にやっていこうということです。
事務次官会見記録 （平成17年12月19日（月曜日）17時04分～ 於：本省会見室）
日韓関係
（問）日韓首脳の相互訪問の件でお伺いしたいのですが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年内来日については、見通しとか現状、どのような状況になっていますか。
（事務次官）私どもとしては盧大統領に訪日して頂きたいと思っていますが、現在のところ、そういったことが実現するような状況にはなっていないということです。
（問）韓国側からは、実現は難しいというような通告は来ているのでしょうか。
（事務次官）いえ、難しいとか行かないとか、そのようなことを言ってきておられるという事実はありません。他方、行きたいとか都合がつくとかいう話もないということです。
（問）そうしますと、年内の対話は難しい状況だとすると、年明けて以降、日韓相互の首脳の訪問についてはどういう形で繋げていきたいと思っていますか。
（事務次官）そこはまたこれから話し合っていく事柄だと思っています。いずれにしても、今年はもう時間もなくなってきているのでという感じでいます。
（問）今日、潘基文外交通商部長官がこの前の麻生大臣の日韓国交正常化40周年にあたっての談話について、日本の指導者が言行一致になることを望むというような発言をされているのですが、これについて次官のお考えは。
（事務次官）18日の麻生大臣の談話について一定の評価もして頂いた上で、潘基文外交通商部長官は最後にそういうことを談話の中で言っておられると思います。政治指導者という言葉を使っていたのではないかと思いますが、韓国側と言っていいと思いますが、韓国側がそういう気持ちで見ているということは我々としても受けとめる必要があると思っています。
郵政民営化の外交への影響
（問）まだやや早いのですが、今年を振り返って、国内的には郵政民営化という問題が極めて大きなイシューだったと思うのですが、これが外交に与えた功罪もあるかと思うのですが、どうご覧になりますか。
（事務次官）郵政民営化の問題ですか。
（問）功の方は少ないかもしれませんが。郵政民営化が結果的にもたらしたいろいろな状況があると思うのですが。郵政民営化そのものではなくてですね。
（事務次官）郵政民営化を進める過程で総選挙があり、小泉総理が大きな勝利を収められたという状況があって、そういう意味では、日本政府における国民総意のリーダーシップがますます強化されたということはあると思います。かつては、総理がたびたび短期間で替わるような状況があったときは、日本はどうなるのだろうかみたいな印象があったと思うのですが、そういう意味では、日本の政治の安定性ということについては、信頼感がより高まった面はあるのではないかと思います。ただ、いずれにしても、郵政民営化の話そのものについて、外交面でいろいろ影響があったかというと、それは直接の影響は私どもとして特に感じたものはないと思います。
（問）外遊の日程などについて、影響を受けたということは特にないでしょうか。
（事務次官）その点は、我々がお願いもし、また総理もこれは外遊といいますか、外国出張されるということについて、大きな障害があったとは思っていません。
日朝関係
（問）日朝協議の方ですが、今年もあと10日あまりとなりましたが、現時点での年内の見通しは。
（事務次官）今の時点で言いますと、日朝対話が行われることを我々は期待もし、そういう前提で調整を行っているということです。この点については北朝鮮側から今年は無理だとか来年にしてほしいとか言われていませんので、今日は19日ですが可能性はあると思っています。
（問）北朝鮮とはそういうやり取りが出来る環境にあるということですか。できなくなったということではないわけですね。
（事務次官）連絡はできる状況になっています。
（問）残り10日余りということで、実際年内にするとすればその準備もあるでしょうから、どうしてもタイムリミットもあると思いますがその辺りについてはいかがでしょうか。
（事務次官）我々の気持ちとしては日朝対話があった方がいいと思っていますし、そういう面で話し合いの必要性はむしろ高まっているのではないかと思います。特に六者協議の展望が今ひらけない状況にもありますので、そういう意味でも日朝対話の意味は高まっていると思います。そういうこともありますので、何とか実現の方向で調整したいと今はそういう姿勢です。
（問）少なからず期待感は引き続き持っていらっしゃるのですか。
（事務次官）対話を行うことの重要性という気持ちは引き続き持って調整をしていくという事です。
米軍再編
（問）普天間の移設を巡って、前外務大臣と防衛庁長官が、県外移転の議論を米国側としたかどうかで、事務次官はどういう認識でいらっしゃいますか。
（事務次官）お二人の発言を正確に承知していませんが、もともと沖縄県の方々におかれては、この普天間基地の県外移転というのは強い意見としてあったと思います。そういう事は米国側にも伝えていましたし、その可能性について検討したというのは事実としてあったと思います。しかし、なかなかそれは現実的に難しかったから、結果的には実現に至らなかったということだと思っています。
新外相を迎えての感想
（問）秋の内閣改造で外務大臣が麻生大臣に代わり、ポスト小泉の一翼ということがありますが、ここまでの段階で、そのスタイルですとか成果などについてどのような御感想をお持ちでしょうか。
（事務次官）麻生大臣はまだ就任されてまだそれ程の時間は経っておられないわけですが、基本的に外交について非常に積極的に取り組んでいただいていると思います。マルチの場でも積極的な外交を展開していただきましたし、それからまたアジアにつきましてメージャースピーチもしていただいたということで、省員の気持ちも十分つかんでいただいた上で非常に積極的に時間を惜しまずに全力を挙げて外交に取り組んでいただいているということで、私共としては大変感謝しているという状況です。
事務次官会見記録（平成17年12月12日（月曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
日中関係
（問）先週のクアラルンプールでの日・ASEAN外相会談で、ASEAN側から日中関係について、今の日中関係の状況が東アジア共同体形成に難しい影響を与えているという発言があったのですが、それに対する日本政府の受け止めと、今の日中関係の打開に向けて何を政府としてどういう事を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
（事務次官）その問題については、各国いろいろ受け止め方があるのだと思いますが、中国との関係では今までも何回も総理ご自身も説明をしておられるわけです。最近も総理は、これは一時的なことであるということを言っておりまして、日中両国が永続する形で対立関係にあるとか、あるいはまた、最近報道されているように主導権争いをしているとか、こういったことは事実として両国ともそういったことは認めていないわけです。中国側とも、私自身も話をしていますが、なんとか未来志向でやっていこうじゃないかということを話しています。具体的にこれからもそういう話を続けていくプロセスで、そういった御懸念も解消することになるのではないかと期待もし、またそういう努力をしたいと思っています。
米国産牛肉輸入再開
（問）米国産牛肉輸入再開が正式決定になりましたが、日米関係への影響を含めて受け止めを伺いたいのですが。
（事務次官）このBSEの問題というのは、かなりの期間の懸案事項だったわけですが、小泉総理が、あるいはまた日本側が一貫して言っていましたように、基本的に科学的な知見に基づいて判断されるべき事であるということで、日本は世界でも最も厳しい基準、考え方でこの問題に対応してきたわけです。しかもそれは、政治的な判断、あるいは政治的な圧力の下で食品安全委員会の判断が左右されることがあってはならないということで、政治サイドにおかれましても禁欲的にやってこられたと思います。米国から見れば、思ったより遙かに時間がかかったということで不満はあると思いますが、今言った考え方を貫いて、ともかく今回、再開の運びに至ったということは、基本的には我々としても評価しうるところではないかと思っています。
日朝協議
（問）先週、アジア大洋州局の斎木審議官と北東アジア課長が中国の瀋陽で北朝鮮と接触したという報道がありますが、事実関係は。
（事務次官）その点は本人にも確認しましたが、そういう事実はないと報告を受けています。
（問）全くなかったという認識でよろしいのですか。
（事務次官）はい。
（問）しつこい訊き方で失礼かもしれないのですが、中国の斎木審議官の会談の話は絶対になかったと言い切れますでしょうか。
（事務次官）私はそういう風に報告を受けています。
（問）あともう一点、今後の日朝協議の再開の目処について、どうご覧になりますでしょうか。
（事務次官）日朝間の対話あるいは話し合いというのは、ずっと申し入れていることでもあり、我々としてはなるべく早くやりたいと思っています。他方、北朝鮮側から、それは無理であるとか今年は駄目だとか、そういう形でのインディケーションといいますか、そういう考え方が示されたということはありません。そういう意味で、依然として我々は早く再開されることを期待し、これからも呼びかけていこうと思っています。
（問）年内の可能性も残っているということですか。
（事務次官）そういう風に思っています。
（問）逆に言うとまだ年内に開けるという確証もないと。
（事務次官）確証もありません。
委員会における麻生大臣の発言
（問）今日の委員会で麻生大臣が、国連については会議場とかリングという表現をされたのですが、これは日米同盟との関係でそういう表現をされたのですが、外務省としてはその国際連合というのは、リングとか会議場という認識でいらっしゃるのでしょうか。
（事務次官）ちょっと、リングというのはどういう意味で使っておられたのか知りませんが、いろいろな国が、コーヒーグループとかいろいろなグループを作って、比較的意見の同じ国々が協力するということは国連ではよくあるわけで、それが投票で、言ってみれば勝負が行われるというようなこともあるわけですね。そういう意味で言われたのかどうか知りませんが、いずれにしても我々が国連の安保理改革の、そういう流れでの議論だと思いますが、安保理改革の問題については、今までG4とやってきたわけですが、この連携は維持しつつも、なんとか米国が受け入れうるような考え方がないのかということで、今、米国側とも精力的に話し合っているという状況です。今のこの状況を、大臣がそういう表現をされたのかなと思いますが、正確なことは承知していません。
（問）国際協調との関係で、イラクへの対応の関係で、日米同盟は国際協調よりも優先しているのではないかという流れで質問があったのです。
（事務次官）そういう流れの話ですか。日米同盟と国際協調というのは、米国が2003年の3月20日に武力行使して以来、あるいはその前から、この問題については日米同盟と国際協調と二つの視点から対応していくということは言われていたのです。そのことが必ずしも両立しないような局面もあったかと思いますが、日本政府としては、その両方が両立しうる形でずっとやってきたと思っています。今の時点でやはりこっちの方が優先されるべきだとか、逆のこととかということを今考えているわけではなくて、その二つの要請を常に考えながら苦慮しつつ、しかしこの問題と取り組んでいくということはこれからも変わらないことだと思っています。
事務次官会見記録 （平成17年12月5日（月曜日）17時15分～ 於：本省会見室）
防衛庁の省への格上げ
（問）与党が防衛庁を省に格上げするということで原則合意したのですが、それに対して外務省としての受け止めをお聞かせください。
（事務次官）これは政府全体として考える問題なので、外務省として、防衛庁以外の役所から、良いとか悪いとかという話ではないと思います。大臣がご意見を言われる、そういった話だと思います。
日中韓首脳会談
（問）来週開かれる東アジア・サミットの際に、日中韓の首脳会談を延期すると中国が発表したのですが、これについて今外務省の方で連絡を受けているのかどうか、それについてどのようにお考えなのか。
（事務次官）これは4日、中国外交部から我が方の大使館を通じて、諸般の事情によって今回は日中韓の首脳会談はやらないと連絡を受けまして、その報告は受け取っています。そういった会合は行われてきていますので、あった方が良いとは思いますが、議長国の中国がそう言うのであればそれはそれでやむを得ないと思っています。ASEAN＋3とか東アジア首脳会議そのものはもちろんありますので、中国も韓国も、そして日本も、首脳がご発言され、またその意見を聞く場そのものはありますから、そういうこととして受け止めているということです。
（問）ASEAN＋3の外相会談については何か連絡は。日中韓の外相会談についての何か連絡は。
（事務次官）このことについては特に何も聞いていません。
（問）今回中国が日中韓の協議を延期すると言ってきましたが、外務省としてはどういう対応をするのですか。改めてまた提案するのでしょうか。
（事務次官）今そういうことは考えていません。
（問）中国側がそう言ってきたから仕方ないということですか。
（事務次官）先程申し上げたとおりですが、議長国である中国がそう言ってきた以上はそういうことかなと受け止めているということです。
（問）中国との首脳会談、ハイレベルの政治対話が最近あまり行われていない状況が続いていますが、この現状について今後外務省としてどう対応されていくのですか。再開に向けてどうお考えですか。
（事務次官）総理も仰っていますが、いつでも話し合いに応じる、首脳レベルでもそうですし、その他の分野、レベルで大いに対話と協議をやっていかなければならないと思っていますし、そういうふうに中国側にも言っているわけです。中国側も首脳レベルの話については応じてきていませんが、他の協議も一切やらないとかそういうことではありませんので、必要かつ可能な対話・協議はどんどん進めていこうと考えています。
米朝、日朝関係
（問）マカオのマネーロンダリングの関係があったりして、米朝間の協議が滞っているようですが、これ自体、日朝間の二国間の協議に影響はあるのかどうか。
（事務次官）マネーロンダリングの問題ということがどれ程実際にあるのか、そういうところを正確に把握するわけではありませんが、北朝鮮が米朝間でこの問題に非常なこだわりを持ち、また六者協議でも非常に強い意見が表明されたことは知っています。ただそれを日朝間の対話に結びつけるという風に北朝鮮側が出ているとは聞いていません。
（問）六者への影響はどう思われますか。
（事務次官）この点は報道でしか存じませんが、北朝鮮は、この問題が彼らから見てはっきりしない限りは六者協議に応じないと言っているということは、報道では知っています。北朝鮮側が現にそういうことを言っているかどうかはわかっていません。
人権問題担当大使の設置
（問）人権問題担当大使の人選の進捗具合とその役割について改めてお考えを聞かせてください。
（事務次官）人権問題については、日本政府はこれまでも大変、私どもなりに重視して積極的に取り組んできたつもりですが、これからもそういうことをやりたいと思っているわけです。ご存じのように、国連の場でも第三委員会、あるいは事務レベルの人権委員会その他国際会議、相当たくさんありますので、なるべく同一人物がそういう場に出て人権問題全体と取り組むということで対応した方が良いと思っているわけです。その問題の中には北朝鮮の問題も、国連総会でも決議案がありますけれども、こういった問題も含めて人権担当大使を任命するということが大事ではないかと思っているわけです。今その最後の調整に入っており、そんなに遠くない将来に公表できると思っています。
（問）繰り返しになりますが、人権問題担当大使をこの時期に設置する意図はどこにあるのですか。
（事務次官）特別にこの時期でなければならないという意味で作業をしたということではなくて、ここのところ課題としてはずっと思ってきて、適当な人もだんだん調整の過程で明らかになって来たので、この人なら、ということで、その担当を決めようということです。
（問）次回の日朝協議にその方が出席されることを念頭に置いているのですか。
（事務次官）いえ、日朝協議は従来通りでやって参りたいと考えています。