事務次官会見記録（平成17年10月）
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事務次官会見記録（平成17年10月24日（月曜日）19時35分～ 於：本省会見室）
日朝関係
（問）日朝協議について伺いたいのですが、11月2日に始まるという報道が一部ありますが、北朝鮮とのやり取りはどのような状況ですか。
（事務次官）我々としては六者協議の前に日朝対話を行いたいということでずっと来ているわけです。コミュニケーションも最近取れだし、だんだん話が煮詰まりつつある中、調整中であるということですが、まだ公表できる段階には至っていないということです。
（問）早ければ11月初めにもという感じなのですか。
（事務次官）そうしないと11月初旬開催で合意された六者協議の前にならないという意味では、11月の初めということになると思うのですが。
日韓関係
（問）韓国の潘基文外交通商部長官が27日から来日するということですが、日本側としてはどういう会談にしたいとお考えですか。
（事務次官）日韓関係には2国間の問題、それから六者協議を含めてマルチの国々がかかわる問題がいろいろありますので、そういった問題について外務大臣レベルで会談していただくのはこのタイミングにおいて有意義であるということから、もともとは考えていたことです。それが実現できて非常によかったと思っています。
（問）日韓外相会談ですが、総理の靖国参拝から10日ほど経っての会談になりますが、この靖国問題が与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）何に対する影響ですか。
（問）会談の内容、もしくは今後の日韓関係についての影響です。
（事務次官）先ほど述べたように、2国間の問題として韓国側は歴史認識の問題、それから具体的には総理の靖国参拝やあるいは教科書問題、それから歴史の共同研究の問題などがありますので、外相会談の内容を今予断するわけではありませんが、そういった問題が取り上げられる可能性はあるのではないかと思っています。
（問）現時点で12月の日韓首脳会談の見通しなり、やる、やらないを含めて韓国側から何か意見などは。
（事務次官）特に韓国側からその点について意見が表明されているなどという事実は承知していません。
鈴木宗男議員からの質問主意書等
（問）鈴木宗男衆議院議員が質問主意書や週刊誌で外務省に対していろいろ活発に発言をされているようですが、こうした様々な問題について、事実関係と言いますか、そういうことについて外務省内で想定問答と言いますか一種のマニュアルのようなものを作っているという事実はありますか。
（事務次官）そういうものを作っているとは聞いていません。
米軍再編
（問）米軍再編についてきょう審議官級協議が行われたのですが、月曜日に「2＋2」が開催できるのかという見通しについては、今日の協議が終わってどうでしょうか。
（事務次官）今月内に「2＋2」で中間報告が出来るように、それを目指して両国共に最大限の努力を今払っているところです。現に協議中ですから、その内容については個々の点は聞いていません。まだ見通しを述べる段階には至っていません。しかし気持ちは今述べた通りです。
BSE問題
（問）BSEをめぐる専門家の協議ですが、きょう最終決断に至らなかったようですが、来月のブッシュ大統領の訪日を控えて協議の行方をどうご覧でしょうか。
（事務次官）これはプリオン調査会でよく議論されて、また次の機会で更に議論されるということなのでそれを注意深く見守っていて、またそういうスタンスでなくてはいけないと思っています。
日中関係
（問）日中ガス田協議ですが、日程は固まりましたか。
（事務次官）いえ、固まっていません。
（問）日本側が19日ということで日程を示したことについて、中国側からその後何か言ってきていますか。
（事務次官）その後は何も言っていません。
六者協議
（問）六者協議の調整はどうなっているのですか。
（事務次官）議長国の中国を中心にして、いつ頃するのか、また場所、日時も含めて今調整を行っています。関係国同士でもいろいろ意見の調整を行っているというのが現状です。具体的にはまだ日時、場所は決まっていません。
（問）11月上旬に出来そうだという見通しもまだ固まっていないのでしょうか。
（事務次官）今それが固まったというわけではありません。またそれが難しくなってきたというわけでもないと思います。
（問）場所は北京以外でも有り得るということなのでしょうか。
（事務次官）それは議長国の中国が各国の意見を聞いて調整するということだと思います。
（問）靖国参拝後の中国、韓国の反応が春に比べて抑制的だと思いますが、次官はその背景をどのように見ていますか。
（事務次官）いろいろな背景があるのではないかと思いますが、韓国や中国においてどういうことが背景があるのかということについて、我々が公に分析をすることが有益だとは思っていません。
事務次官会見記録（平成17年10月9日（日曜日）21時15分～ 於：外務省北口玄関）
パキスタン等における地震災害に関する第一回緊急対策本部会合終了後の事務次官会見要旨
（問）パキスタンでの地震を受けて外務省として対策会議を開かれたそうですけれど、どのような内容の話をされたのでしょうか。
（事務次官）今日は20時から約1時間、現在の状況についての的確な把握と今後どのように対応していくかということを話し合いました。
（問）現状についてはどのような報告がありましたか。
（事務次官）現状については、これは確定値ではありませんがパキスタン側が今日の昼頃に約1万8千名の方が亡くなったという数字とか、あるいは4万人くらいの方が傷ついているという報告がありましたし、テレビ・新聞等でも相当の被害が現に報告されていますので、そういったことを把握し、共通の理解を持とうということでありました。
（問）現地は交通手段もかなり寸断されていて救助に向かうのも大変だという状況のようなんですが、今のところ政府としては緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与ということを決めておられますが、今後はどのような支援をしていこうという話になっておりますでしょうか。
（事務次官）これはパキスタン側がどういうニーズがあるのか、それから各国も色々得意な分野でやろうとしておりますので、そういったことも把握しながら、なるべく早くそういった具体的な要請に応じて対応してやっていきたいと思っております。
（問）現時点では追加の支援なり援助なりということは。
（事務次官）今日新しいことを決めたということではありません。
（問）明日以降また対策本部会合を開かれる予定はありますか。
（事務次官）状況を見て明日も必要があれば集まろうということです。
（問）今のところパキスタン政府から具体的な要請は来ているのでしょうか。
（事務次官）緊急チームと医療チームの派遣、テント等の緊急援助物資の提供、これらはいずれもパキスタン側から非常に迅速な要請がありまして、これに対して我々も迅速に応えたということであります。
事務次官会見記録 （平成17年10月3日（月曜日）17時08分～ 於：本省会見室）
北海道沖での漁船転覆
（問）北海道の沖で転覆した事故で、イスラエルの船が衝突したと断定されたようですが、イスラエル政府に対して捜査協力は要請したのでしょうか。
（事務次官）まだそういうことをしたとは聞いていません。
（問）これからということですか。
（事務次官）もうしたのかもしれませんが、私はまだ報告を受けていません。
（問）今後外交ルートを通じて何か働きかけとかいうことは・・・。
（事務次官）働きかけといいますか、人が亡くなっている話ですから、事実関係はきちんと調べていく必要がありますから、当然イスラエル側にも話をしていかなくてはいけないことではないかと思っています。
（問）具体的には捜査の協力要請とか・・・。
（事務次官）当然そうですね。
国会議員との関係
（問）鈴木宗男議員の件ですが、先週、一部報道がありましたけれども、鈴木議員が報道機関宛のコメントをまた出しまして、外務省が作成したという文書に関して、特定の国会議員を優遇したり特定の国会議員を忌避することは国民の代表者である国会議員を軽視することだというコメントを出していますが、これについてどうですか。
（事務次官）鈴木宗男議員とは、我々としては、国会議員として、当然、政治家として、政治家と役人との間の適切な関係を当然これからも保っていきたいと思っていますので、忌避するとかそういう気持ちは持っていません。いずれにしても、過去にはいろいろなことを言われたこともありますから、適正な関係を鈴木議員との間でも保っていきたいと思っています。
（問）そのコメントの中で鈴木議員が、今になって考えると外務官僚の特権を守ったりスキャンダル隠しに手を貸してしまったということを深く反省しているという風に書いているのですが、これについて何か心当たりというか、お感じになることはありますか。
（事務次官）特にどういうことを言っておられるかは承知していません。
バリ島における連続爆発事件
（問）インドネシアですが、テロ対策、テロ支援ということで、インドネシア政府に対してどのような支援を行っていくとか、インドネシア政府からはどのような要望が来ているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
（事務次官）今の時点でインドネシア政府から何らかの申し入れなり要望が来ているとは承知していません。従来からもインドネシアとの間では警察への協力、あるいは公安、空港での安全確保の問題とか、あるいはまたマラッカ海峡の安全確保の問題については経済協力、具体的にはいろいろな資機材の提供その他で協力していますので、これからもそういう点で引き続き協力していきたいと思っています。また、今度の事件で、更に新しくこういう事もやった方が良いということがあるのであれば、当然、インドネシア政府と協議をして、そういう対策も更に講じていきたいと思っています。
（問）危険情報の発出に絡んでですが、『十分注意してください』ということで、テロ事件が起こる前から設定されていまして、今後も当面は変えない方針という風に伺っていますが、それについては次官のお考えはどうでしょうか。
（事務次官）今回の事件も、テレビでも、もちろん新聞等でも報道されています。特にテレビでは画面が、あれはビデオで撮ったものでしょうか、非常に衝撃的なものが出ていますので、あの映像自体が大きな、我々としては注意しなくてはいけない、一種警告にもなっていると思います。ただ、私どもは今まで出してきた危険情報そのもののレベルというもの自体は基本的に維持すると考えていますが、それを一所懸命維持するとかそういう類の話ではないと思っていまして、現地での事情について更に新たな情報がいろいろとあれば、それは当然考えていきたいと思います。
（問）維持される理由としては、全体的なテロの危険性の情勢に鑑みてということですか。
（事務次官）はい。今の時点で特にそれを更にレベルアップしなくてはいけないという風にはまだ思っていないということです。
米軍基地再編問題
（問）基地の再編協議についてですが、普天間基地について日米の主張が正面からぶつかっているような気がしますが、これまでの協議で一定の進展、歩み寄りはあったのでしょうか。
（事務次官）個々の点についてはコメントを差し控えたいと思いますが、報道されているような案も含めて、米国側と議論して来たわけです。残念ながら今回の審議官級協議ではまとまるというところまでは行きませんでしたが、双方ともそれぞれについてのメリット、デメリット、いろいろな問題点、こういうことは必要だなという、留意すべき点、注意すべき点にはお互いに十分判ったが、じゃ、この案で行きましょうというところまでにはまだ行っていない、ということだと思います。
（問）今後の協議ですが、大ざっぱにどういうタイムスケジュールを描いていますか。
（事務次官）私どもとしては、今月中にも中間的な形なりとも結論を出したいとは思っているわけで、そう考えると、早急に審議官クラスで、審議官クラスになると思いますが、議論をする必要があると思います。
東シナ海等に関する日中協議
（問）日中ガス田協議ですが、週末の協議の意義と、その後日中両当局から閣僚級でも交渉した方がいいのではないかという話が出ましたが、これについてはどうお考えですか。
（事務次官）前回も時間は費やしましたが、今回も大変精力的な議論をして、これは国際法上の問題、あるいはまた技術的な問題、更に現状についても両方がそれぞれの意見を出し合って、相当突っ込んだ議論になったと思っています。共同開発という考え方について、中国側から一定の考えがこれまで出されたわけですが、今回は我が方も共同開発の一つの方式というものを出して、これを中国側は持ち帰って真剣に検討するということですので、その検討を踏まえて更に議論を深めていけるのではないかと思っています。
まだ解決の見通しがついたという状況ではありませんが、双方ともこの海を協調の海、あるいは人によって違いますが、平和と協力の海にしようという方向性の上ではお互い確認し合えたのではないかと理解しています。
（問）ガス田ですが、閣僚レベルに上げようという中川経産大臣の話がありますが、その点については外務省としてはいかがでしょう。
（事務次官）当然むしろ閣僚レベルで最後の詰めをやろうという状況になってくることは望ましいと思いますが、今の時点で申しますと、役人のレベルで更に議論すべき点はまだ残っているのではないかと思います。できるだけ早く閣僚レベルで話し合いができるような状況になればいいなと思います。