事務次官会見記録（平成17年5月）
INDEX
事務次官会見記録 （平成17年5月30日（月曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
フィリピンの元日本兵
（問）フィリピンの件ですが、ジェネラル・サントスからマニラに大使館員を戻されるということですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。
（事務次官）いろいろ今話題になっている方との連絡を務めている方とも話をして、今、具体的に、実際にお会いできる日程等を設定できないということであるため、またそういった状況ができてくれば、もちろん戻ることもあり得ると思いますが、いずれにしても、マニラに戻って、連絡を待つということにしたわけです。
（問）仲介者と言われる人が話している内容について、疑念を持つようなところはあるのでしょうか。
（事務次官）疑念というか、様々な情報が入ってきていますので、今、疑念とか何とかということではなく、具体的にその人と会えることをどうやって設定するか、その話題になっている人にですが、というところが大事な点であろうと思っております。
（問）2人の日本兵というのは実際にミンダナオにいらっしゃると見ているのでしょうか。
（事務次官）その点も含め、今確実にそうだという情報を持っているということではありません。
（問）大使館員を現地に派遣したということは、最初の段階で、ある程度の確率で確認できるだろうとか、確かな情報ではないかとの判断があったのだと思うのですが、その辺の事情はどうだったのでしょうか。
（事務次官）小野田氏のケースもあり、そういった情報があって、それはそれなりに現地に行って更にその情報の真偽を確かめる必要があると判断をしたということだと思います。いずれにしても、もし日本の方が長い間、どういう形にせよ、フィリピンの奥地におられるということであれば、やはりその真偽を確かめるということは必要ではないかと思っています。
（問）仲介者の方は、この元日本兵ではないかという方と直接コンタクトができているのかどうか、どの程度の心証を持っていらっしゃいますか。
（事務次官）そこは今、はっきりわかりません。
（問）わからないというのは、話を聞いた限りで判然としないということですか。
（事務次官）そういう点もあるかもしれません。そういう点も、判然としない点もあるかもしれませんが、今は情報を集めており、マニラで連絡を待つということも含めて、あまり情報ソースとして如何かということを申し上げるのは、時期的に適当ではないと思っています。
イランのWTO加盟
（問）先週WTOの一般理事会がイランとの加盟交渉開始を全会一致で決めたのですが、どう受け止め、また今後の交渉方針、日本の立場についてどのようにお考えなのでしょうか。
（事務次官）イランが核の問題でIAEAにおいていろいろな議論がされているという状況があり、国際社会と協力してほしいということを我が国としては希望し、要望も行い、そういうことで動いている訳です。それと同時に経済面でも国際社会にイランのように経済力のある国が入ってもらって、国際社会の責任ある一員になってほしいという観点からも、WTOは大事な場であり、そこに入ることは日本もそうですが、世界各国にとっても経済的観点から見て意義のあることであるとの考えで、前向きに考えていくということだと思います。
次官発言に対する韓国側の批判
（問）韓国の外務大臣が今日の講演で、先般の次官の発言について韓日首脳会談に影響があるのではないか、というようなことを話しているのですが、改めてこの点についてどのようにお考えでしょうか。
（事務次官）今問題になっている私の発言については、先週の27日（金）に記者会見で申し上げたことにつきる訳であり、今の時点でそれ以上にさらに追加的にコメントすることは適当とは思っていないという立場です。
日露外相会談
（問）明日、日露外相会談が行われますが、現時点での見通し、或いは期待といったものをお聞きしたいのですが。
（事務次官）この問題については、5月9日に総理も訪露されてプーチン大統領とも会談を行い、今後の日露関係を推進していくことについて話し合いをされたわけですが、それを踏まえてプーチン大統領の訪日ということも視野に入れながら、日露間の協力関係はいろいろな分野で勿論あり得ると思いますので、そういった点を今度は外務大臣のレベルで詰めようということです。これ一回ということではなく、今後もそういう場があり得るかも知れませんが、5月9日を受けて外務大臣レベルでさらに具体的に、未来志向で考えていこうということであろうと思います。
事務次官会見記録 （平成17年5月23日（月曜日）17時04分～ 於：本省会見室）
「日韓友情年2005」韓国側前諮問委員長の逝去
（事務次官）冒頭、「日韓友情年2005」韓国側前諮問委員長のご逝去について申し上げます。5月1日をもって諮問委員長の職を退かれた朴晟容（パク・ソンヨン）「日韓友情年2005」韓国側前諮問委員長、クムホ（錦湖）文化財団理事長は、米国において病気療養中でしたが、日本時間の23日午前2時にお亡くなりになったということです。朴前委員長には「日韓友情年2005」の成功に向け、これまで大変なご尽力を頂きました。昨年12月には、「日韓友情年2005」日本側実行委員会の平山郁夫委員長と共に、小泉総理や町村外務大臣を表敬され、「日韓友情年2005」の成功に向け頑張っていきたいという発言もされていました。友情年の行事は6月末に実行委員会主催の文化交流展がソウルで開催されるなどの予定もあるときに今般の訃報に接し、大変残念に思っています。謹んでご冥福をお祈り致します。
呉儀・中国副首相の帰国
（問）中国の呉儀副首相の突然の帰国ですが、いろいろな憶測が広がっていますが、中国側からはどのような説明があったのでしょうか。また靖国神社参拝の問題との関連をどのようにお考えですか。
（事務次官）この点は呉儀副首相の担当の公務で急に本国に帰る必要が生じたので帰国されるということで、他意はありませんということでした。
（問）靖国との関連はいかがですか。
（事務次官）靖国との関連についてはこちらからも聞いていませんし、中国側は他意はない、急用ということでした。
（問）その急用というのが何か聞いていないのですか。
（事務次官）急用の中身は聞いていません。
（問）総理の予定をキャンセルするというのは、これまであまり例がないと思うのですが、これについてどのように思っていますか。
（事務次官）あまり例のないことですが、急用ということであれば致し方ないと思います。
（問）確認なんですが、中国政府全体のということではなく、呉儀副首相の担当の公務ということでしょうか。
（事務次官）私が聞いたのは、そういうことでした。
（問）再度、どういうことだったのか確認するというお考えはないですか。
（事務次官）考えていません。
（問）次官は直接お聞きになったのでしょうか、中国側から。
（事務次官）王毅大使から電話がありました。午前中ですが。
（問）次官からはなんと述べられたのでしょうか。
（事務次官）私の方からは、この現在の状況で総理とお会いされるということは良いことだと思っているので、残念ですということは言いました。
（問）今後の対話に与える影響はどのようにお考えですか。
（事務次官）私どもは日中友好関係を改善し、進めていきたいと思っていますので、そういう考え方でこれからもやっていこうと思っています。
（問）特に影響はないと。
（事務次官）影響は与えないようにしたいと思っています。
（問）今月末には北京でガス田の協議とか、来月は改めての次官級協議というのがありますが、これは予定通り行われるという認識でいるのでしょうか。
（事務次官）そういう認識です。
事務次官会見記録 （平成17年5月16日（月曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
日中総合政策対話
（問）日中総合政策対話ですが、いろいろ話をされたと思いますが、特に今回の対話の成果を教えてください。
（事務次官）成果と言えば、2日間にわたって15時間の対話を行いましたので、相当いろいろと突っ込んだ深い議論もでき、そういう意味では良かったと思います。内容的なことは、これは以前の会見でも申し上げましたが、日中両政府間の合意として内容は公表しないということですので、個々の問題について、こういう点は進展なり更に理解が深まったということを具体的には申し上げられません。少なくとも私は、今回、戴秉国・中国外交部副部長と話をし、中国側がこの日中関係の現状を大変心配し、今後なんとか双方で努力して日中の友好関係を築いていきたいということを強調しておられた点は非常によくわかりました。また、私としても中国側がそういう態度であるということは心強いことであると思いました。これはインドネシアでの日中首脳会談、2回にわたる外務大臣会談を通じて、歴史を直視した上で、未来を志向して大いに双方で努力しようという大きな方向については意見の一致を見たわけで、それを踏まえて、事務当局の責任者として、話し合いができたということだろうと思います。そういう意味では非常に有意義であったと思っており、中国側もこういう率直な意見交換を行いたかったということを言っていました。1972年の国交正常化以来、副部長と次官がこういう議論をしたのは初めてだということで、私もそこまでは知らなかったのですが、そういう意味でも非常によかったということで、来月中にも更にやりたい、頻繁にやりましょうということを戴秉国副部長は言っておられましたので、それは大いにやりましょうということで帰ってきたわけです。
（問）総合政策対話ですが、両政府がお互いのこれからの立場についてのバックグラウンドについて理解を深めたということですか。それともお互いの政府の立場を離れて議論し合う場もあったということなんでしょうか。
（事務次官）自分の個人的な意見であるというような部分も当然ありました。政府の立場はこうですということであると、政府の立場をお互いに解説し合うということになりますから、まさに非公表でやるということは、やはり自分はこのように考えるべきだというものを、お互いにあるということがないと、対話としては本当に心を開いた形では行われないのではないかと思います。1回目ですから、すべてについてそういうわけにはいきませんが、1回目の対話としてはいいスタートを切ったのではないかと思っています。
総理の靖国参拝
（問）今日の予算委員会で、総理が靖国神社参拝について他の国が干渉すべきではないと、いつ行くかは適切に判断するするということを総理が発言されましたが、そうした靖国参拝が日中関係にどういう影響を及ぼすか、その点どうお考えでしょうか。
（事務次官）対話の場でどのようなやりとりがあったかというのは申し上げられませんが、歴史認識の問題、特に日本がどのように歴史を認識しているのかについては、中国は大変大きな関心を持っている。また最近、そういうことについて、日本側がどういう考えを持っているかという問題意識は、靖国参拝とも関係があると中国側は、少なくとも、全員が思っているかどうかは知りませんが、思っている部分はあるのだろうと思います。中国は一般の場でも靖国参拝に反対であるということを強く言っているわけですから、そういう意味では問題の一つとしてはあるんだと、少なくとも中国側の認識としてはあるということだと思います。
（問）総理は、「罪を憎んで人を憎まず」などと発言されていますが、仮に参拝しても何らかの説明を加えることで、中国側の理解を得るということも可能であると…。
（事務次官）これはもう中国側がそれをどう受け止めるか、小泉総理ご自身は自らの信念の問題として、不戦の誓い、追悼の気持ち、そういうことで参拝しておられるということですので、小泉総理のそういう真摯なお気持ちというのは、対話の場で言ったかどうかは別にして、小泉総理のお考えはこういうことであるということは中国側に今回も伝えてあるわけです。
アッバース・パレスチナ大統領と中東和平
（問）総理とアッバース大統領の会談がこれから行われますが、日本としては中東和平の協力、どういったことができるとお考えでしょうか。
（事務次官）今回、アッバース大統領が来訪されることもそうですが、中東和平については、色々な問題があるわけです。入植地の問題、フェンスの問題、あるいはまたテロの問題、こういったことをなんとか平和的に話し合いをして解決してほしいというのはもちろん基本ですが、この長年の色々な意味での対立、あるいは矛盾みたいなものがあるわけですから、それについて日本としては側面的に、ともかく対話を促進すること、それからパレスチナに対して日本は支援をこれからも積極的に行っていくこと、あるいはまた双方において直接話をしにくいことについては、日本は敢えてそういったことについて話を双方に伝えること、こういったようなこともいずれも可能だと思います。また、当事者からそれが歓迎されないといけないので、自らの意見を押しつけたりする気持ちは全くありませんが、少なくとも両者が望むことで、かつ日本ができることであれば何でもやるというつもりで、グローバルに最も重要な問題の一つとして取り組んでいきたいと思っているところです。
（問）シャロン首相の日程の方は今大体固まっているのですか。
（事務次官）今調整中で、まだ決まっていないと思います。
北朝鮮の核開発問題
（問）北朝鮮が核実験を準備しているのではないかといわれていますが、核問題についてはどのように取り組んでいるのですか。
（事務次官）核問題については一般的に6者協議でということが、これは他の5カ国も強く北朝鮮に対して何らかの形でずっと言ってきたわけです。それが今、5月になって、来月になるとほぼ1年になるという意味では、かなり緊急性を帯びた問題として、つまり、このまま6者協議という形で協議を求めていくということだけでいいのか、それを求め続ければ近いうちに北朝鮮が戻ってくるという可能性がどのくらいあるのか、そのことについて皆が心配し出す状況にあるということです。ご質問の趣旨の中にも恐らくあるのだと思いますが、念のために申し上げますと、北朝鮮を除く5者協議、これは別に北朝鮮を除いてやりたいという趣旨で案として検討しているわけではなく、北朝鮮が6者協議に戻ってくるためには、5者でまず協議をして、そこに参加してもらえれば大いに結構であるという発想で、外交努力の一環としてそういう考え方もあり得るのではないかと思っているわけです。これは今のところ5カ国すべてが賛成という感じになっていないのはご承知の通りですが、いずれにせよ今の時点でいえば、外交努力を行って、6者協議を何とか早期に実現するためにどうするか知恵を絞っているわけです。安保理付託もそのアイデアの一つであると思っています。
国連改革問題
（問）国連改革については、今日大使の方々を集められているが、今後どの辺が最も難しいというか、支持を集めるのに力を入れていかなければならないとお考えですか。
（事務次官）今回G4で一応のアイデアがまとまって、それで各国に働きかけることも合意されたわけですが、まだ態度を決めていない国が相当多数あるわけです。はっきりと、ともかく常任理事国が増えるのは嫌だと、少なくとも自分が入らない形での常任理事国が新設されることには嫌だと考えいている国は、正直言っていくら働きかけても変わる余地はあまりないと思います。選挙でいえば、浮動票にあたるような、あるいは一般的な立場にある人、そういう国々を重点に置いて、大多数がそうなのですが、そういう国を積極的に更に説得していくということです。もう既にそういう作業を進めていますが、今回、各国から全大使に急遽集まって頂いて、これは町村大臣のイニシアティブでそうしようということですが、全員で国連改革の問題を議論すると同時に、なんとか今年こそ実現するという意気込みで、日本としてみれば、総決起大会ではありませんが、そういう意気込みでやろうということです。
事務次官会見記録 （平成17年5月9日（月）17時5分～ 於：本省会見室）
日中総合政策対話
（事務次官）先日の日中外相会談において合意したとおり、13日から今週末にかけて、北京において日中総合政策対話を実施する予定です。詳細な日程は現在中国側と調整中です。この対話は、私と戴秉国・中国外交部副部長との間で、中・長期的な観点に立ち、日中二国間関係、地域情勢、国際情勢等について、原則として対外非公表ベースで、忌憚のない意見交換を行うものです。
（問）今回の対話では、初めての会合ですが、次官としては何を最も伝えたい、話し合いをしたいとお考えでしょうか。
（事務次官）おそらく中国もそうかと思いますが、最近の、この2、3ヶ月の動きを見て、日中関係が今後どのように展開されていくのか、あるいは展開していくべきなのかということについて、不安や懸念もあると思うので、これまでの日中首脳会談及び外相会談を通じて、高いレベルで相当突っ込んだ議論をしていただいたわけですが、それを踏まえて、事務的にきちっと詰めをやっていきたいと思います。申し上げましたように、忌憚のない意見交換をした上で、今後の日中関係をどうしていくかというところに重点を置いて、中・長期的観点と言いましたが、そういった観点から議論していきたいと思っています。
（問）13日からというのは、次官が行かれる日ということですか、それとも会談が行われる日ということですか。
（事務次官）13日の午前中に行き、会談はおそらく13日の午後から行うと思いますが、先方はじっくり腰を落ち着けて議論したいと言っていますので、土曜日にも行うかと思います。あと若干のアポイントメントも今調整中ですので、それによっては、土曜日に帰国するか日曜日に帰ってくるか、そのような感じです。
（問）基本的に二日間の会談という感じですか。
（事務次官）おそらくそういうことになるのではないかと思いますが、調整中なのでわかりません。
（問）個別具体的な問題、例えば東シナ海ガス油田などについてどのように取り扱う予定でしょうか。
（事務次官）そういった点については、これから、どういう方向でどう話し合うかというのは、外務省だけではなく関係する役所もありますので、そういう所と打ち合わせた上で話し合いに臨みたいと思います。
（問）京都での外相会談で、反日デモで生じた被害に関する現状回復について事務レベルで協議を進めていくことになりましたが、総合政策対話でもこの点を扱うのでしょうか。
（事務次官）現状回復の話というのも当然話題にはなるだろうと思うのですが、原則として非公表ベースで議論しようということですので、あまり今から述べるというのは言語矛盾なので控えます。
（問）原則非公表というのは先方からの申し入れなのでしょうか。
（事務次官）先方とそのようにした方がざっくばらんに話せるのではないかということで合意したわけです。
（問）現状回復ですが、謝罪と賠償についてこれからどうされるおつもりでしょうか。
（事務次官）この問題については、私共として、あのデモの際に生じた暴力的な行為について中国側にその責任を問うているということであり、これについて中国側では再発防止あるいは現状回復ということについてはきちっと対応するということを先般の外相会談でも述べています。直接の謝罪の言葉はありませんでしたが、中国側なりに考えていることもありますので、更に話を進めていくということだろうと思います。
事務次官会見記録 （平成17年5月2日（月曜日）17時5分～ 於：本省会見室）
国連安保理改革
（問）安保理改革ですが、依然としてP5（常任理事国）の中の中国、ロシアなどに、日本が考えている常任理事国拡大について慎重な考え方があるようですが、この辺はどのように説得していくお考えですか。
（事務次官）やり方はいろいろあり得ると思いますが、P5の全ての国が始めから大賛成という状況ではないことは分かっていますので、P5も含めて全体として、我々が考えている、アナン事務総長の報告で言えば「モデルA」の考え方ですが、それを基本として最終的に日本がその中の常任理事国として選ばれるという形で話をしていきたいと思っています。大多数の国がそういった方向に賛成ということになってくれば、最終的に批准という段階に行くと、拒否権を持っている形になっているP5の一部の国も、最終的にはそういった大勢に従うということになるのではないかと期待しています。
（問）先般の関心国会合、165カ国プラスいくつかの国ですが、これはどう評価されますか。
（事務次官）日本が関心国会合という形で呼びかけて、それだけの国が参加されたということは、当然のことながら各国の関心が非常に高まっているということであり、そういう意味での盛り上がりはあるのかなと評価しています。ただ、それに参加した国すべてが、日本の常任理事国入りあるいは日本が考えているような安保理改革案に賛成だとは勿論判断していません。これからそういった勢いを更に強めつつ、我が方の主張する方向に大多数の国が賛成するようにこれからも努力していきたいと思います。
（問）日本の考えている常任理事国拡大に賛成する国の割合はどれぐらいだと思いますか。
（事務次官）今の時点では、多くの国がそうであると期待すると言っておいた方がいいのかなと思います。
北朝鮮ミサイル問題
（問）北朝鮮のミサイル発射の件ですが、現時点でどこまで確認がとれているのでしょうか。また、今後何らかの対応を考えているのでしょうか。
（事務次官）いろいろな情報は得ておりますが、まだ確認したということではありません。過去数年を見ても、ある一定の状況の下で、あるいは何らかの記念ということで短距離のミサイル発射ということはあったと思いますので、その辺りを考慮に入れながら、どのように考えればよいのかという気持ちで今はおります。
（問）日朝平壌宣言でミサイルの発射の凍結が盛り込まれていると思うのですが、これに明確に違反するのではないでしょうか。
（事務次官）ミサイルの発射についてはモラトリアムという表現になっている訳ですが、元々、米朝でも長距離ミサイルがモラトリアムとして考えられていた訳で、一般には平壌宣言で言われているミサイルも日本の平和と安全に直接脅威をもたらすようなミサイルであると想定しておりましたので、こういった短距離のものであれば、もしそうであればということですが、短距離のものというのは直接それに関わるものではないという理解ですので、平壌宣言に直接違反するというものではないであろうと思っています。
アジア欧州会合（ASEM）
（問）京都でASEMの会合があり、その際に日中、日韓の外相会談が行われる予定になっていますが、日本としては今回の外相会談をどのような会談にしたいとお考えでしょうか。
（事務次官）特に直近の、我々から見ても遺憾な事態がいろいろあったわけですから、いろいろと双方に立場の違いはありますが、それはそれとして、我々は現在及び未来に向かってどのように進んでいくのかということが最大の問題だと思いますので、これまで既に大臣レベルでも議論していますが、それを踏まえて更に議論を発展させていくということであろうと思います。一言で言えば未来志向ということだろうと思います。