事務次官会見記録 （平成17年4月25日（月曜日） 17時5分～ 於：会見室）
 日中関係（日中首脳会談、日中外相会談他）
（問）昨日、大臣も述べていましたが、中国の歴史教科書の問題について、日本側でも調査をして意見を中国側に伝えるという考えを示されていましたが、具体的にはどのようなことをどのようなスケジュールで行おうと考えているのでしょうか。
（事務次官）これから、種々そういった点についての知識、経験等を持っておられるところもいろいろあると思うので、そういったものを集約して、その上でどういう内容なのかを正確に把握した上で、どういうタイミング、どういう形で行うのがいいのか検討していこうということで、大臣の発言を踏まえて早急に検討しなくてはいけないと思っています。
（問）それも含めてかもしれませんが、共同作業計画を日中で作って、三分野で共通の作業をしていこうということで、外務大臣あるいは首脳レベルの交流はできたと思うのですが、これから具体的な作業に次官級協議などをきっかけに入っていくということになるのですか。
（事務次官）私のレベルでの協議は、まだ日程の調整はついていませんが、詰めて行く上では大事な機会ではないかと思っています。いずれにしても作業は、加速度を高めてきちんとやっていきたいと思っています。
（問）日中の歴史共同研究の話は現状どこまで確認できたという認識ですか。今後具体的な作業に入っていくというお考えなのだと思いますが…。
（事務次官）歴史共同研究をしようということは、日中外相会談で意見の一致を見たと理解しています。これを踏まえてどういう形でどういう方々に参加してもらってやっていくのかというのは、これから中国側と話合っていく必要があると思っています。そういう意味では、まだ仕組みが出来たとかそういう段階ではありません。また、どれぐらいの期間をかけて行うのかも話し合っていく必要があると思います。大臣も、単に日中間の不幸な時期、一般には50年と言われていますが、50年あるいは戦後の60年の問題のみならず、2000年間の交流の側面も大いに議論しようと述べているので、相当時間がかかる話にもなると思います。ただ我々としては、正面から向き合ってやっていきたいと思っています。
（問）日中首脳会談で反日デモの暴力行為について謝罪と賠償を求めることはなかったのですが、事務的に進めるにして、今後はどのような形で謝罪を求めることになるのでしょうか。
（事務次官）首脳会談は、外相会談で話し合われたことをまた首脳会談ではしないという前提で御承知のようなやり取りがあったわけですが、他方、問題は依然としてあるわけであり、その点についてはこれからも中国側と話し合っていきたいと思っています。
（問）具体的には、京都の外相会談という所でも出てくるのでしょうか。
（事務次官）どのような場でいつ行うかというようなことはまだ決めているわけではありませ
ん。
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日朝関係（拉致問題）
（問）1978年に失踪した神戸のラーメン店店長の田中さんという方が、拉致被害者に新たに認定されますが、今日、認定されるという事実と今後拉致問題についてどのように取り組んでいくのかという点を改めて伺いたいのですが。
（事務次官）その点については我々も伺っていますが、基本的には捜査上の話なので、警察、あるいは官邸から発表されるのが適当かと思いますので、私共から述べるのは控えさせていただきます。私共が承知している限りでは、既に官邸では説明が行われつつあると承知しています。
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ODA
（問）バンドンでの総理のスピーチの中で、ODAについて0.7％という目標に向けて努力していくと言及されたわけですが、具体的にはどのように今後の財務省との折衝等に当たっていかれるお考えでしょうか。
（事務次官）0.7％という目標について努力していくということについては、今回初めて言ったわけではなく、従来から言っていることではあります。期限の問題も含めて、これからどうしていくかはかなり先の話でもありますので、その辺りは財務当局とも大いに議論をしていくというのが前提だろうと思います。ただ目標としては総理も述べましたから、我々としては努力目標として掲げて、実現するように努力していきたいと思っています。
（問）こういう財政事情の中で、一般会計を何倍にも膨らませるというのはなかなか考えるのも難しいと思うのですが、どうやって財源を捻出するのが適当だとお思いですか。
（事務次官）これは財務省に先にお願いして、いろいろ知恵を絞っていただかなくてはいけないと思っています。ジェフリー・サックス教授の報告でも、2015年までという期限が示されていると思いますが、これは日本のみならずコミットとした国にとっても本当に実現できるかどうかというのは10年先の話でもあり、現実的に考えると、この期間に実現するというのはなかなか我々にとっては難しいことだと思います。これからその目標は目標として掲げつつ、知恵を絞っていかなくてはいけない話だと思っています。容易なことではないと思っています。
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事務次官会見記録 （平成17年4月18日（月曜日）17時35分～ 於：本省会見室）
日中関係（日中外相会談、反日デモ、日中首脳会談）
（事務次官）冒頭、日中外相会談の概要について若干お伝えします。昨17日、中国訪問中の町村外務大臣は、李肇星・中国外交部長との間で、ワーキングディナーを含め3時間半にわたって日中外相会談を行いました。日中関係全般及び地域・国際社会の課題について率直な議論を行ったということです。今回の会談において、双方は、日中関係の改善に向けて双方が努力することを確認しています。その一環として、日中双方は活発な交流・対話を一層促進することを確認するとともに、今週のアジア・アフリカ首脳会議の際の日中首脳会談の実現を重視し、今後できる限り日程調整を進めていくことで一致しました。
最近の中国におけるデモ活動については、町村大臣から、如何なる理由があるにせよ、群衆による暴力的な活動は許されないということを改めて強く申し入れました。これに対し、李部長は、デモにおける行為については法律に基づいて処罰しており、再発防止についても、中国側は法律に則って再発防止に努めるということを明確に述べました。本件については、今後、5月に京都で行われるASEM外相会合等の様々な機会で引き続き議論を行うことで一致しています。
また、対中ODAについては、李部長より、我が国の対中ODAは中国の発展のために大きな役割を果たしてきており、感謝している旨の発言がありました。そして今後、日中双方が共に祝福する形で対中ODAを円満に終了させられるよう、引き続き事務レベルで協議していくということでも意見の一致を見ました。
さらに、双方は、東シナ海の資源開発問題について、5月中の協議開催につき検討することで一致するとともに、その他、北朝鮮情勢、国連改革及び東アジア地域協力など、地域・国際社会の課題について対話・協力を促進することで意見の一致を見ました。
（問）昨日の会談終了後に、中国のテレビ、あるいは通信社などで、町村外相からお詫びの言葉があったと報じられていますが、事実はどうなんでしょうか。
（事務次官）事実関係としては、「お詫びします」といったような直接的な表現はありません。他方、先方は、日本の歴史認識という点を問題にしたので、その点については「日中共同声明」に挙げられている表現とか、また「村山談話」で日本の歴史に関する認識は既に明らかにされているところであるというふうに言及はされたと承知しています。
（問）にもかかわらず中国のメディアはそういう形で取り上げることについてどうお考えですか。
（事務次官）中国側がどのようなブリーフをしたのかということもあるかと思いますが、「共同声明」、あるいは「村山談話」の表現をそのまま使って、そのように述べたというふうに書いたのではないかと思いますが、その点はどういう動機、ないしは背景であったのかは承知していません。
（問）デモについて中国側は法に則って処置しているという言い方を繰り返してますが、伝えられているものを見ると、明らかに、少なくともウィーン条約には違反していると言わざるを得ないと思うのですが、その点、次官の見解はいかがでしょうか。
（事務次官）彼らとしても警備当局をそれぞれの場所に配置して、暴力的な事態にならないようにという意図は持っていたのかもしれませんが、実際には、テレビあるいは新聞等でも報道されているように、どう考えても、あるいは中国の国内法でも、あるいは今言われたような外交に関するウィーン条約、これは一般国際法を条約化したものですが、そういったものに照らしてみても、到底許されるものではないと思っています。警備当局のやり方が万全であったとは、とても言えないと考えています。
（問）大使館や領事館の被害について、謝罪と賠償を引き続き日本政府としては求めていくのでしょうか。
（事務次官）当然そうです。
（問）その場合の根拠というのは、ウイーン条約ということになるのでしょうか。
（事務次官）ウイーン条約及び一般国際法上、接受国は在外公館の安寧、秩序を基本的に維持する義務を持っていますので、その義務を果たしていないではないかということを強く申し入れていかなければいけないと思っています。また、今後も今のような状態が続けば、もっと事態がエスカレートする可能性もないわけではありませんので、その点は強く反省を求めていきたいと思っています。
（問）これまでに日本政府として、賠償をウイーン条約に基づいてされたケースはあるのでしょうか。
（事務次官）賠償と言っていいのかどうかわかりませんが、見舞いという形で、例えば壊された部分を修復する等そういったことはあるのではないでしょうか。
（問）今次官が述べた謝罪と賠償についてですが、小泉首相と胡錦濤国家主席との会談が実現した場合、この会談でもそれを引き続き求めていくお考えでしょうか。外務省としての見解をお聞かせください。
（事務次官）その辺りは、既に我々の方から申し入れていて、これについて中国からは直接的な回答はなく、大臣の言葉を借りれば「すれ違いの状態」になっているということであるので、そういったすれ違いの状態であることは我々としては遺憾であり、その点をきちっと解明と言いますか、すれ違いでないようなやり取りをしていただく必要があると思っています。
（問）首脳会談について日程調整の最新状況はどうなっているのでしょうか。
（事務次官）具体的な形で何日の何時からという格好ではまだ固まっていないようです。
（問）反日デモが3週間連続で続いていますが、この先の見通しとしてどうなっていくと外務省ではご覧になっていますか。
（事務次官）見通しというよりも、ともかくこういった事態が更に継続していくということはあってはならないことなので、これを中国政府、中央政府もそうですが、警備当局も含めてまずきちっと対応していただきたい。正に再発防止は一生懸命すると述べているわけですから、再発防止という点については、本当に中国側にきちっと対応していただきたいと、今、このように臨むということが先決であると思っています。
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事務次官会見記録 （平成17年4月11日（月曜日）17時58分～ 於：本省会見室）
日中関係（反日デモ、東シナ海ガス田開発）
（問）中国で反日デモが広がっていますが、この反日デモが起きている背景を外務省はどのように分析されていますか。
（事務次官）今回のあのようなデモの背景には、国内でのいろいろな問題もあるでしょうし、また、日本に対する不満も種々あるのだろうと思いますが、そういった様々な不満を持った人がインターネットを通じてコミュニケーションを図りながら、あのようなデモに参加しているということだろうと思います。我々は我々なりにいろいろ分析は進めていますが、今、これが悪い、あれが悪い、あるいはこれが原因だということを詮索するよりも、少なくとも大使館に対して、あるいは日系企業、邦人に対して危害が及ぶようなことが行われていることは非常に遺憾であり、それが今申し上げたようにいろいろな背景がたとえあるにしても、あのようなことを行っていいということには全くならないので、まず、あのようなことについてきちんと責任を取ってもらいたいと思いますし、再発防止をやって頂きたいと思っています。
（問）その責任の面で言いますと、昨日、大臣が謝罪なり補償の要求をしたのですが、その際に大使から明確な返事がなかったということで、そうした中国側の姿勢についてはどうお考えですか。
（事務次官）中国側も現場の事情についてよくわかっている人とわかっていない人がおり、そのあたりは直ちに反応できないということがあるいはあるのかもしれませんが、今いろいろなメディアを通じて我々が知った状況から見ると、これについて責任がないということはあり得ないことだと思っています。
（問）昨日、外務省のスポークスマンが、日本側にも責任があるという談話を発表していますが、こうした中国側の姿勢というのはやっぱり中国はそういうふうな受け止めだと、外務省としても認識を持っているのでしょうか。
（事務次官）どういうことで言われたのか承知しませんが、接受国は外国からの在外公館の安寧と秩序を守ることについては一般国際法上の明確な責任があるわけであり、今回、あのように大使館のガラス窓が壊されたり、相当大きな石が投げ込まれたり、ペットボトルで攻撃を受けるような事態、そういったことが起こったことについて、それは日本の責任であるということは通常は考えられない見解の表明だと思います。
（問）デモ自体について、中国政府は半ば容認している、黙認しているという見方があるということですが、この点について外務省としてはどうお考えでしょうか。
（事務次官）デモをすること自体は、中国が日本と同じような民主主義国家かどうかわかりませんが、デモをすること自体は中国においても認められていることだと思います。他方、あのような暴力的な行動をすることを中国政府が容認しているかというと、そんなことはないだろうと思います。
（問）近く日中外相会談が予定されていますが、日程への影響というのはいかがでしょうか。
（事務次官）状況を見ながら判断していく必要があると思っていますが、日程そのものについては現在も調整を続けているということです。
（問）状況を見ながら判断ということは、中止もしくは延期ということもあり得るのでしょうか。
（事務次官）今はまだ、中止・延期があり得るとか、あり得ないということを言うのは適当ではないと思います。調整しているということです。
（問）その判断材料ですが、具体的にはこれまで要求したことに対する対応を見るということでしょうか。
（事務次官）そういったことも含めて、中国側と話をすることが有益なのかどうか、そのあたりを考えながら、我々としては、今の段階でいうと、特に外務大臣レベルできちんとした対話、意見を交わすということが大事だと思っています。
（問）これまで幾つか要求したものの中に再発防止、補償、あるいは謝罪等が出たと思うのですが、それぞれ大臣との会談が行われる前に中国側に対応を求めたいというのが基本的なスタンスでしょうか。
（事務次官）大臣の方から非常に明確に要求したわけですから、それについては最終的にどうしますというよりも、どのように考えているということはきちっとした形で、考え方は示してもらいたいと思っています。ただそれが示されないからといって、会談する意味がなくなるとか、やるべきではないということに直結する話ではないと思っています。
（問）これだけ中国側に日本に対する反感が高まっている状況をどのように打開していくお考えでしょうか。
（事務次官）もともと日中両国は国交を正常化して以来、子々孫々に亘って平和と安全、繁栄といったことについて両国間で実現するように協力しようとしてきたわけです。そういった大きな目標というものをもう一度よく考えて、感情的な対応をせずに、冷静に対応をして、自分達のことだけではなく、子々孫々のことも考え、この日中両国という非常に大きな国力を持った国同士ですから、我々の国だけの問題ではなくて、アジア全体、あるいは世界中で関心を持たれていることであり、そういった意味での責任も考えて将来のことを検討していくべきであると思っています。そのためにもいろいろなレベルでの対話というものを進めて行くことも大事ではないかと思っています。
（問）中国のデモのスローガンが、「日本の常任理事国入り反対」と言われていることについてはどのようにお考えですか。
（事務次官）デモが、反対の人がそういうことを言うのは自由ではないかと思っています。
（問）そのことの影響については。
（事務次官）それによって（影響が）あるとは見ていません。
（問）東シナ海ガス田開発についてですが、中川経産大臣が1週間という期限を示されていましたが、1週間が過ぎました。現状、どのような進展、状況になっているのか、今後どう対応されるのか。
（事務次官）この点については、御承知のとおり、従来から情報の提供と一方的な開発の停止を求めてきているわけであり、相変わらずその点については回答がないわけですから、もういつでも実際の試掘権、鉱業権の設定手続きに入るという段階にあるのだと思います。その権限そのものは経済産業省にあるわけであり、そこのところは経済産業省において今考えておられることだと思っています。少なくとも、そういった手続きを進めることによって、我が方のこれまで主張してきたこと、これについては当然のことながら我々としても非常に真剣に言っているわけで、今のそういった手続きが進められても、あるいは進められるが故にもっと中国は真剣に考えてもらわなければいけないと思っています。例えば、中国が言っているような共同開発というのは一体どういうことを意味しているのか、このあたりについても十分な説明を聞きたいと思っています。我々としては東シナ海を協調の海にするという考え方でどうするのかという話し合いを、海洋に関する局長協議というものを去年以降行っていませんが、そういった事を早急に行いましょうということで、我々としては前向きに考えてきたつもりであり、そのこと自体はこれからも続けていこうと思っています。
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国連安保理改革
（問）先週行われた国連総会で、米国側の政府代表が9月までの決着について否定的な考えを示したかと思うのですが、これから米国側にどのような方法で、どのような内容で再考を求めていくのですか。
（事務次官）米国の発言というのは、従来、米国が言ってきたことに対し非常に大きな政策転換をしているとは受けとめていません。まず一般論として、コンセンサスが大切であるということを言った時に、191カ国が全部同じ考えでなくてはいけないということを意味しているのではないでしょう。なるべく幅広いコンセンサスがあった方がいいという点は、我々もそう思っているわけです。また、無理をして期限を設けるべきではないという点についても、それは無理して設けるべきではないと我々も思っています。他方、アナン報告書によれば9月までに結論を出すということが勧告されていて、コンセンサスを得るということが、こういったタイミングを遅らせることの理由になってはならないということを言っているわけです。我々としても、そこはアナン報告書の考え方を支持しているわけです。米国のその発言というものが、そういった内容を持ったアナン報告書を否定しているとか、反対しているというところまで言っているのではないのだと思います。ただいずれにしても、米国がその点も含めてどう考えているかという点については、更に意見の交換をして詰めていきたいと思っています。
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事務次官会見記録 （平成17年4月4日（月曜日）17時25分～ 於：本省会見室）
日中関係
（事務次官）冒頭一点だけ申し上げます。本日15時から麻布台別館で王毅在京中国大使と短時間、会談いたしました。私から王毅大使に対し、成都及び深センで発生した日本の民間企業に対する抗議デモ等について、関心と憂慮を表明し、邦人の安全並びに邦人企業の正常な企業活動の確保に向けて、中国政府の協力を強く求めました。これに対して王毅大使は、日本人を含む外国人及び外国企業の安全並びに企業活動は、中国の法律に基づいて保護される旨述べました。また、4月中に、私と戴秉国・中国外交部副部長との間で日中総合政策対話を実施することで調整することを改めて確認しました。以上です。
（問）王毅大使とは、先日、中川経産大臣が発表されたガス田の試掘権の決定に関して、何かこちらから話をされたんでしょうか。
（事務次官）この問題の緊急性と重大性についてはすでにいろいろなルートで中国には話をしており、本日もアジア大洋州局長から在京中国大使館にはそのことは伝えてありますので、本日は、政策対話もありましたが、基本的には抗議デモについて話をした次第です。
（問）アジア大洋州局長からはどのような内容で話されたんでしょうか。
（事務次官）具体的な内容は聞いていませんので、そちらの方で聞いて頂ければと思います。
（問）デモの元になっているのは日本の常任理事国入りに対してだと思うのですが、これについては今日の王毅大使との会話の中では出てはいないのでしょうか。
（事務次官）そういう問題が背景にあるということの説明はありましたが、安保理改革の問題と、暴力的行為は何の関係もないはずであり、それは我々としては許されないことであるということは申し上げてあります。
（問）ガス田なんですが、中川大臣は一週間程度の間に中国からの反応がなければ試掘権の設定手続きに入るというようなことを表明されましたが、外務省としてもそういう認識なのでしょうか。
（事務次官）経産省がそのような考えであるということはもちろん我々も承知していることで、そういう意味での緊急性と重大性がある問題だということは中国側に伝えているところです。
（問）抗議デモに関する王毅大使の発言がなんとなく冷めた感じの発言と思ったのですが、抗議デモ自体に中国側が憂慮しているとかそういった発言はなかったのですか。なんとかしなければいけないとか。
（事務次官）これについては、既に私共の方から、北京及び二つの総領事館においても申し入れているところであり、先方の警備当局も一所懸命やっていることは事実ですので、そういうことをふまえて、今、説明した内容の回答だったのではないかと受け止めています。
（問）もう少しわかりやすく言っていただくとどういうことですか。善処しようとしているということですか。
（事務次官）勿論そうです。要するに、政府が国民と一体になって、あるいは後ろで何かをしているということは全くありませんということは述べていました。
（問）王毅大使は谷内次官が呼んだという形ですか。
（事務次官）そうです。私の方から申し入れました。
（問）抗議したと受け取ってよろしいですか。そう言うと強すぎますか。
（事務次官）抗議したというか、正にきちんとやってくださいと、既に今述べたようなルートでも行っていますが、大使にも特にその点をお願いしたということです。
（問）最近、中国でこういう動きが広がっている理由は、どのようにお考えでしょうか。
（事務次官）現象的には、安保理改革あるいは日本の常任理事国入りに反対するという形で、インターネットでも非常に多数の人のそういった意見の表明があると思うのですが、そういうものが抗議行動という形でも現れているということです。それが更には歴史認識の問題、その他、デモに参加している人がどういう動機でしているのかよく承知しませんが、一つには、最近では常任理事国入り反対というのが大きな焦点になっているとは認識しています。
（問）大使から常任理事国入りについて、そういう問題が背景にあるとは説明があったと先ほど次官は述べましたが、そういう反対があるからそういうことが起きたんだという見方を大使はされたのですか。大使はその部分でどういう言い方をされたのですか。
（事務次官）申し上げましたように、日本の常任理事国入りに対して反対であるという、恐らく抗議やシュプレヒコール、あるいはプラカードなどにもあるのだろうと思うのですが、そういうものが背景にあって反日的な抗議行動になっていると認識しているという説明だったと思います。
（問）大使が常任理事国入りに反対であると述べたと認識していますか。
（事務次官）そのようなことはありません。そのようなことは一切言っていません。中国政府は、そもそも日本の常任理事国入りに反対であるということを言ったことは一度もないと思います。
（問）しつこいようですが、今の段階で常任理事国入りを中国は反対していないと認識されていますか。
（事務次官）はい。そのように認識しています。
（問）政策対話の場所は北京ということですか。
（事務次官）一応そう考えています。
（問）町村外務大臣の訪中についての日程調整は進んでいますか。
（事務次官）調整は進めています。
（問）政策対話というのは訪中の後にするのですか。それとも大臣の訪中にかかわらずあるということですか。
（事務次官）できれば大臣の訪中の前に行って、ある程度、粗ごなしをしようと思ったのですが、どうしても双方の都合が合いませんので、むしろ外務大臣の会談を先にしていただいて、その指示を受けて各論的なことを更に次官レベルでするというような考え方に移ってきているわけです。
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日朝関係
（問）北朝鮮外務省の宋日昊（ソン・イルホ）日本担当副局長が日本とは一切話をしないと言っていますが、一方で6月8日にはサッカーのワールドカップがあり、大量の日本人が行きます。そういう面で北朝鮮側との交渉は必要になってくると思うのですが、拉致問題、核問題と、そういった所謂民間ベースの交流において支障を来しているということはないのでしょうか。
（事務次官）直接報告を得ているわけではないので、どういうことを言われたのかわかりませんが、ワールドカップの話は話として、別の話であろうと理解しています。宋日昊副局長が話し合いの相手になるのかどうかもわかりません。
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