報道官会見記録（要旨）（平成21年8月）
INDEX
報道官会見記録（平成21年8月26日（水曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
アフガニスタン南部における爆弾テロの発生
（報道官）冒頭一点申し上げます。既に外務報道官談話を発出しましたが、改めてアフガニスタン南部における昨日の爆弾テロについて申し述べたいと思います。
昨日（8月25日）、アフガニスタン南部カンダハールにおいて爆弾テロが発生しました。その結果としてこれまでに100名を超える死傷者が出ており、また日系企業の現地事務所も被害を受けたということに、我が国は大変強い衝撃と憤りを覚えます。テロはいかなる理由においても正当化できず、罪のない人々を犠牲にする残虐なテロ行為を日本政府は改めて断固として非難します。
今回亡くなられた方々及び御遺族の方々に心から哀悼の意を表します。また、負傷された方々にも心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早いご回復を祈念するものであります。
政府としては、これまで政治プロセス、治安、復興支援という各分野で、アフガニスタンの安定に向けて積極的に取り組んできた訳ですが、改めてアフガニスタンの中長期的自立を支援するために同国に対する支援に取り組んでいく考えです。
なお、今回の事件の背景ですが、現地日系建設企業を狙ったものかというような見方について、現在の分析では、発生場所は国家治安局庁舎付近であって、その周辺には複数の国際機関や援助機関事務所が所在しているということです。今回、当該日系企業を狙ったものではないかという報道もありましたが、それを裏付ける材料は今のところありません。アフガニスタンの当局関係者も国家治安局庁舎を狙ったもので、当該日系企業が標的ではないとみているとのことです。
沖縄返還に際する「密約」に関する情報公開訴訟
（問）昨日ですが、沖縄返還に関する密約文書の情報公開訴訟の口頭弁論が東京地裁でありましたが、12月に外務省の当時責任者だった吉野文六元局長が証人として尋問するという方針が裁判長から表明されていますが、それに対する外務省の受け止めと対応をお願いします。
（報道官）昨日に行われた第二回口頭弁論についてですが、この情報公開請求に対する政府による「文書の不存在による不開示」の決定というのは、外務省の保有する行政文書ファイルについて探索を行った結果、そうした請求対象文書を保有していないということを確認した上で、情報公開法に基づいて適切に判断して行ったものということが私どもの立場です。そこでご質問の点ですが、確かにご指摘のように裁判長がそうした意向を表明されたということは承知しています。外務省としての対応ぶりは、裁判所からの連絡があればそれを受けて、民事訴訟法第191条を含めた法律に従って対処する所存です。
核持ち込み「密約」関連（米国政府に対する文書の非公開に要請）
（問）一部の報道で1999年当時に米政府が密約に関する機密指定を解除した際に、日本政府の側からその機密指定を再指定するよう要求したという報道がなされていますが、これに関して事実関係はどうでしょうか。
（報道官）米国政府が行う文書公開に関する判断というのは、一義的には米国政府の責任で行うものと承知しています。その上で、この米国政府との個々のやりとりについては、その有無を含めて、私どもとしては米国政府との信頼関係に鑑み、お答えすることは差し控えたいと思います。
報道官会見記録（平成21年8月25日（火曜日）17時01分～ 於：本省会見室）
「第21回国連軍縮会議 in 新潟」の開催
（報道官）冒頭私から二点申し上げます。
第一点目は「第21回国連軍縮会議 in 新潟」の開催についてです。これにつきましては既に報道発表をお配りしておりますので、詳細は省きますが、この会議は明日8月26日（水曜日）から28日（金曜日）まで、新潟市で開催されます。
主催は国連軍縮部及び国連アジア太平洋平和軍縮センターです。この会議には主たる出席者として日本側からは須田軍縮代表部大使、中根ウィーン代表部大使、また米国からはスーザン・バーク米大統領特別代表（核不拡散担当）や 「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長である川口順子元外務大臣及びギャレス・エバンス元豪州外務大臣他、政府関係者や有識者が参加する予定です。なお、開会式で我が国の政府代表ということで、浅野勝人官房副長官が冒頭挨拶を行う予定になっております。
テーマは「新潟から世界へ：核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」ということですが、ポイントとしては、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動、朝鮮半島の非核化、2010年NPT運用検討会議の展望、更には対人地雷・クラスター弾等の通常兵器、そして軍縮・不拡散分野における市民社会やマスメディアの役割といった観点から議論が行われる予定です。政府としては、軍縮・不拡散分野における国際的取組の重要性が増している中、今回の会議で活発な議論が行われて、有意義な成果が得られることを期待しています。
イラクのナシリヤ油田権益獲得
（報道官）第二点目は午前の大臣会見でご質問がありましたイラクのナシリヤ油田の関係ですが、事実関係等は以下の通りです。本件はイラク南部のナシリヤ油田開発に関する日本企業とイラク政府との間の交渉ですが、民間企業が行っている交渉は前進はしているものの、合意に至ったという事実はないと承知しています。日・イラク二国間関係については、今後とも円借款、技術協力、経済・ビジネス関係の強化によってイラクの安定と復興に向けて支援を継続するというのが日本政府の基本的な考え方です。政府としてはイラクと石油分野を含む経済・ビジネス関係の強化を重視していますので、引き続きこの本件の動静を注視していきたいと思っています。
ガス田「白樺」での中国船の活動
（問）東シナ海の「白樺」ガス田についてですが、その後中国の掘削作業が始まったとか、何か変化はあったでしょうか。
（報道官）昨日は次官、そして今朝も大臣が会見でお話した通りで、それ以上の何か進展があったという話は聞いていません。
報道官会見記録（平成21年8月5日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
衆議院議員総選挙に伴う在外選挙の実施について
（報道官）私から二点ほど申し上げます。第一点は、衆議院議員総選挙に伴う在外選挙の実施についてです。第45回衆議院議員総選挙の実施に伴って、8月19日、公示日の翌日ですが、今回で7度目となる在外選挙が世界各地の、在外公館の所在地で開始をされます。今回の在外選挙では、平成18年6月の公職選挙法の一部改正を受けて、従来より実施されておりました比例代表選出議員選挙に加えて、初めて小選挙区選出議員選挙も実施されます。在外公館投票は、19日から209の在外公館等において実施をされます。なお、在外公館投票の投票期間は、各在外公館ごとに総務省の告示で定められております。
次期駐日米大使の上院外交委員会における承認
（報道官）米国時間4日（日本時間5日）、米連邦議会上院外交委員会はジョン・ルース次期駐日大使の承認を上院本会議に勧告することを可決したと承知しております。我が国として、上院外交委員会におけるジョン・ルース氏の次期駐日米大使承認を歓迎致します。ジョン・ルース氏が、早期に駐日大使として着任し、様々な分野で活躍されることを期待しております。政府としては、ジョン・ルース氏と緊密に連携・協力して、日米二国間の課題のみならず、国際社会が直面する諸課題に共に取り組み、日米同盟の重層的な強化に努めていく考えであります。
報道官会見記録（平成21年8月4日（火曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
米中戦略経済対話でのオバマ大統領のスピーチに関する報道
（報道官）7月27日及び28日の両日ワシントンに於いて、米中戦略経済対話が開催されました。初日の27日の同戦略経済対話の開会式の冒頭で、オバマ大統領が行ったスピーチの内容について広く報じられたこともご案内の通りです。他方、オバマ大統領が行ったスピーチに関する一部本邦メディアの報道の中に「同大統領は、米中関係が世界のどの二国間関係より重要だ」と述べたというものや、「米中関係は、最も重要な関係であると述べた」という報道がありました。私共の方で、当該スピーチの原文にあたってみたところ、英語では「The relationship between the United States and China will shape the 21st century, which makes it as important as any bilateral relationship in the world」というものでした。
私共で在京の米国大使館に仮訳を確認しましたところ、「米中関係は、世界の他のどの二国間関係にも劣らないほど重要なのです。」との仮訳を得ました。在京米大使館によれば、「米中関係が世界のどの二国間関係より重要だ」との訳は不正確であると、是非今申し上げた仮訳を正確なものとして使用して欲しいということでしたので、以上申し述べます。
（問）今の冒頭のご発言は、どのような意図でのご発言でしょうか。
（報道官）在京の大使館と連絡をして、この一部報道の訳が非常に不正確なので、正しく再認識して貰いたいという話でしたので、この機会にご披露するのが良いと思い申し上げました。
（問）外務省としては、米中関係が日米関係より重要だという印象を与えているというのが好ましくないということでしょうか。
（報道官）そのようなことではなく、訳が間違っているのではないかということです。つまり、今正にご質問のあった言い方で、メディアの一部は一時報道した訳です。それを在京米大が読んで間違っていると、そのようなことは原文の中でオバマ大統領は仰っていないと、そこをはっきりしてほしいと、それに尽きると思います。
米朝関係（米国人ジャーナリストの拘束）
（問）クリントン元米大統領が今訪朝されていますが、それについて受け止めを。
（報道官）我々は、今朝大臣が申し上げた以上に今は事実関係についてコメントする立場ではないということです。
（問）既に映像も配信されていますし、写真も出ていますので、大臣会見時点では確認出来なかったことも確認出来る訳ですから。
（報道官）そもそもこれは米国の日程ですし、米国に確認して頂けたらと思います。
（問）日程から論ずるということではなく、訪朝されたということについて日本政府がどう見ているのか、その点についてお伺いしたいのですが。
（報道官）その事実関係について、日本政府がコメントする立場ではないということは今も変わりはありません。米政府から我々が確認したということは承知しておりません。ですからそれ以上申し上げるのは適切ではないということです。そう申し上げた上で、米国人ジャーナリストの方2名が拘束されていることは事実として我々も承知しておりますから、この案件が一日も早く解決されることを期待するというのが我々の今の立場ということです。
（問）日本も関係する核問題の協議が行われきていますが、今回の訪朝というのは、そちらに全く影響がないということでしょうか。
（報道官）今回の訪朝について我々はコメントしません。それが今の状況ですから。米朝協議がどうかということについても、要するに日米でも日米韓或いは日中でも、例えば最近のプーケットでのASEAN外相会談において何度も確認されたことだと思いますが、六者会合の再開に資するような形で、六者会合の枠の中でいろいろな二国間協議、三国間協議というものがこれまでも行われている訳です。そういうものであれば、日本政府として反対するようなものではないということが基本だと思います。
（問）今回の訪朝についてはコメントする立場にないということですが、少なくとも事前に連絡というのは外務省や官邸に来ていたのですか。
（報道官）それも含めて、今私はコメントを控えるということです。つまり米サイドが何も今公表していないのに、第三国である日本が事実関係がこうであるとか連絡がどうだとか言うのは全く不適切だと思います。
（問）一方の当事者である北朝鮮が公表している訳ですが。
（報道官）我々は米政府がノーコメントである以上、同盟国でもありますし、この問題に北朝鮮がどう言っているかということについては私は承知していませんし、いずれにしても私がコメントすることは差し控えたいということです。
（問）米政府が何かをコメントしたら、日本政府はコメントを出してくれるのですか。
（報道官）仮定の質問にどうこう言うことは控えたいと思いますが、今の時点でコメントするのは差し控えたいということです。もう一つ敢えて申し上げれば、この問題は人の命がかかっている訳です。単に報道として、我々の友好国のかつての首脳、要人が行くという事実関係にとどまらない話を含んでいるということが言えるのではないでしょうか。そういう人たちの命がかかっている話ですから、それは第三国である我々が、報道が流れているからと、米政府が一切コメントしていないのに日本政府として事実関係がどうなんだと言われてコメントをするのは、我々はそれは控えるべきだというのが基本の立場だとご理解頂きたいと思います。
（問）横田等の日本国内の米軍基地に、そういう米国の要人の乗った飛行機が立ち寄りたいとかそういった連絡等はないのですか。
（報道官）全く私は承知しておりません。
（問）中身自体言えるかは別にして、米国との間で、今回の訪朝の意味とかそういうことの連絡は取れているけれどコメントは出来ないという理解で宜しいですか。
（報道官）今の時点で、私はこの件の事実関係等についてのご質問について、コメントは差し控えたいと思います。