報道官会見記録（要旨）（平成21年9月）
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報道官会見記録（平成21年9月30日（水曜日）15時00分～ 於：本省会見室）
会見時間について
（報道官）昨日の大臣会見で、改めて大臣の会見等の開放とその基本的方針が示されたことを受け、私、外務報道官としての会見は、これからは原則として毎週水曜日午後3時ということでご承知頂ければと思います。
日韓関係
（問）日韓関係ですが、柳明桓外交通商部長官が本日、総理にお会いになりました。貼り出しもありました。官房長官の会見等によれば、総理の訪韓についての言及があったという趣旨の発言があったように聞いています。その件をもう少し分かれば補足説明をお願いします。
（報道官）官房長官はお会いになった後の会見で、韓国側から早期に総理に訪韓をという招請があったということ、ただ、日にちがどうこうということはなかったと述べられたと承知しています。この総理の訪韓については、昨日、大臣が共同会見の場において「9日に首脳会談があるということは、現時点では決まっていない」と申し上げたと承知していますが、その状況には変わりないということです。
（問）いわゆる地方参政権付与の問題、韓国側は非常に日本側が導入することに強い期待感がこれまでもありましたが、この問題について現時点で、日本外務省としてはどのような見解を持たれているでしょうか。
（報道官）個別、具体的にはどうこうということは、大臣も含めて日本政府としていろんな懸案について、これから改めて議論されていくことになると私は理解していますが、いずれにしても、大臣は昨日の日韓外相会談の場におかれて夕食会の最後にこう申されておりましたので、それでとりあえずお答えにさせて頂きたいと思います。昨日大変濃密な二国間外相会談が行われた訳ですが、大臣は締め括りでこう言われました。「日韓二国間の懸案事項は、一つ一つ誠実に議論していけば解決することが出来る。日韓両国が力を合わせればアジア及び世界全体の問題に貢献できる。」という趣旨のことを述べられたと承知しています。大臣が述べられたことに尽きるのではないかと思います。
（問）現時点では外務省として、この参政権について進めたいとか、或いは慎重に対応したいという明確なメッセージはお持ちではないと。
（報道官）いずれにしても政府全体の方針に関わるものですから、私の口からこの時点でこういう方針だということは差し控えたいと思います。
東シナ海油ガス田
（問）今日の一部報道で、東シナ海の尖閣諸島で8月上旬に中国の大型海洋調査船が日本の領海に急接近して、海上保安庁の巡視船が島と中国船の間に入って睨み合いになったという話が伝えられていますが、緊迫した状況ですけれども、そうした事実関係はあるのでしょうか。
（報道官）ご質問の記事に関して、私どもから海上保安庁に確認をしましたが、そうした事実は全くないと確認しています。ですから、そのような事実はないということで受け取って頂きたいと思います。
（問）ガス田に関してですが、日本側は共同開発に向けての条約締結交渉を速やかにやりたいというのが基本方針なんですけれども、それに対して中国側は日中韓の外相会談の大局的な見地からと、日本側の環境整備云々という発言がありましたけれども、もう一つ真意が掴めない感じの発言なのですが、外務省側として中国側の説明ぶり、対応をどのように分析されていますか。
（報道官）分析はというご質問なんですが、私も今回ニューヨークにおける鳩山総理の最初の胡錦涛国家主席との首脳会談がございまして、その場に同席することができました。そしてまた今回、一昨日、上海で日中外相会談が行われた訳ですが、その両方において総理及び岡田大臣の方から、日本と中国の間において戦略的互恵関係をしっかり前に進めようと言われました。
また別の言い方もされた訳ですが、「戦力的互恵関係の中身をよりしっかりしたものにしていこう」というメッセージを送られて、それに対して胡錦涛国家主席も「異存はない」ということであったわけです。その上で首脳会談、或いは外相会談においても、戦略的互恵関係の象徴的な事案として、東シナ海における石油ガス田開発というものの合意がある訳です、それについてもお互いの認識の違いはないと我々は思っております。しかるところ、昨年の6月に合意が得られたにも関わらず今日迄その基本的な合意を具体的な実施に移すための国際約束というものが結ばれておらず、日本政府としては国際約束の締結交渉を早期に開始しようではないかということを申し入れをしてきております。それに対して中国側の今回の答えというのは、この問題というものは両国の国民感情という観点から非常に敏感な問題であるという言い方です。英語ではセンシティブということでしょうけれども、国民感情の点から非常に敏感な問題であるので、国民の理解と支持を得ながら前に進まなければいけないのだという言い方をされております。
今回、ニューヨークにおいて胡錦涛国家主席から非常に明確に信頼関係の構築ということも含めて事務レベルでこの問題について、近いうちに協議・意見交換の場を設ける提案をしますということを仰られた訳です。最高首脳の言葉としてこのようなことを総理に仰られた訳ですので、我々としては、それをしっかり中国側とフォローしていくということだと思います。
（問）今としてはその発言を諒とされているのでしょうか。そして、いつ頃迄にこの交渉を始めたいと考えているのでしょうか。
（報道官）先週の首脳会談でそういう発言があった訳ですので、勿論我々としてはフォローアップしていくということですが、いつ迄にということは申し上げることができない点はご理解頂きたいと思います。
政務三役会議
（問）本日の政務三役会議はどのような内容だったのでしょうか。
（報道官）外務省の事務方は出席しておりませんので、お答えする材料を持っておりません。
（問）副大臣会見でということでしょうか。
（報道官）はい。会見の場でご確認いただければと思います。
サモア地震
（問）サモアで大きな地震がありましたけれども、緊急援助、物資の提供ですとか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）先ず、私共としては当然のことですけれども、周辺地域の現地所在の大使館、ニュージーランド大使館、トンガ大使館、フィジー大使館に対して在留邦人、或いは旅行者が被害にあっておられないかということの情報収集、確認をやってもらっている訳ですけれども、今のところ、私がここに来る迄の確認情報では邦人の方が被害にあったという情報は入ってきておりません。
緊急支援についてですけれども、どのような、どれだけの被害に遭ったのかという情報が時々刻々とこれから明らかになると思いますけれども、その中で日本政府として出来る支援ということを検討し実施していくということになると考えております。ちなみに現地にはJICAの事務所もございますし、或いは青年海外協力隊という形でそれぞれの島嶼国の国づくりに貢献をして頑張っておられる人々もいらっしゃる訳ですから、そういう方々からの情報も得ながら緊急支援をタイムリーに検討・実施ということになると思います。
報道官会見記録（平成21年9月15日（火曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
日韓交流おまつり2009
（報道官）日韓両国外務省が後援している「日韓交流おまつり2009」は、“つなげようソウルと東京、つなげよう未来へ”というテーマの下に、東京では今月20日と21日に六本木ヒルズで、ソウルでは同じく今月20日にソウル広場で、同時開催されます。また、東京では20日午後、表参道でパレードも行われる予定となっています。この行事は、日韓両国の多数のお祭り団体が参加してそれぞれのお祭りを披露する行事で、両国のボランティアが協力して作り上げる日韓両国の間で最大規模の交流事業となっています。日韓国交正常化40周年の2005年に、日韓友情年2005の記念事業としてソウルで開始された経緯がございます。以来、日韓両国民から高く評価されたことを受けて、2006年以降もソウルで毎年開催されてきた経緯があります。今年は5回目になりますが、初めて東京で開催されるということと同時に、日韓で同時開催されるという意義があると思っています。この「交流おまつり」ですが、青少年交流、市民交流、地方交流等、多くの意義を有しており、日本政府としても積極的に支援していくということです。従いまして私どもとしては、できるだけ多くの市民の皆様にも直接にご参加頂き、楽しんで頂きたいと思っています。なお、実行委員会が記事資料をお配りしていますので、プログラムの詳細については実行委員会にご確認頂ければと思います。それからVIPとしてどのような方が出席されるのかということについては、それぞれの実行委員会側にご確認頂きたいと思います。日本政府からの出席者については、まだ調整中ということです。
インドネシア・コタパンジャンダム事業訴訟に関するテレビ朝日の報道について
（問）今朝の大臣会見で、テレビのODAの報道について遺憾の意というのを表明されたのですが、どの点がどう違っていたのかということと、外務省として相手側にどういう対応をとったのかということを教えて下さい。
（報道官）大臣が今朝の会見でこの件について言及をされましたし、大臣の言及にあるとおり既にホームページ上で私共のこの報道に関する見解、或いはどのような措置をとったかということは明らかにされておりますが、ご質問でございますのでお答えさせて頂きます。
コタパンジャンダム損害賠償等請求訴訟というものが提起をされていた訳です。その判決が東京地裁に於いて今月10日に出されました。その判決内容を申し上げますと、住民の移住及び補償の問題は、借り入れ国政府（インドネシア）の内政上の問題であり、日本国政府及びJICAは、原告インドネシア住民との関係で法的義務は負わないというのが第一点です。
国及びJICAは、このプロジェクトに関する住民の移住等を含む環境問題についての配慮の重要性などに鑑み、インドネシア政府に対し、移住地の確保、補償基準の問題、野生動物の保護に係る措置について適切な配慮をするよう要請し、結果的に政府間で交わされた討議の記録及び実施機関間で締結される円借款契約において、その履行確保のための特約が入れられた。国及びJICAは、必要かつ十分な手続きを経たという判決が下されました。
それを受けて、日本政府としてはこの判決に於いて、政府として主張してきた、一義的には事業主体であるインドネシアと移転住民との間で解決されるべき問題であるという主張が認められたものであると考えております。
政府としては今後とも円借款事業（ODA）に於いて、適切な社会環境配慮が行われるよう最大限努力する考えであるということを申し上げました。
しかるところ、9月10日のテレビ朝日「報道ステーション」に於いてコタパンジャンダム事業に関する報道がなされましたが、その中に以下のような事実誤認があったということで、それは、これまで日本政府がいろいろな形で行ってきたODA事業に対する国民の皆様の理解を歪めるものであり、大変遺憾であると考え、昨日、私（外務報道官）がテレビ朝日報道局長に抗議を致しまして、また書簡でその立場を先方に申し入れたところです。その書簡についてはホームページに掲載されています。
ポイントはいくつかありますが、一つは「このダムの事業は貯水量の不足が原因で発電目標を達成することが出来ず」と報じておりますが、事実はダムの水位はいわゆる取水口より高い水準を維持しており、発電をするために水が必要な時はその取水口を調整して水力発電が出来るということで、実際2008年には計画発電量の124％の発電量を達成しているということが事実としてございますから、報道は事実に反するということが一点です。
もう一点はこの番組の最後の方で、「日本にもODA利権者一部がいて、そしてインドネシア側にも一部権力を持っていて得をする人がいて、そこの双方だけが得をして肝心の暮らしている人々を苦しめていますね」という発言があり、我が国のODAについて「今回の例のように大失敗しているケースが他にも世界中見渡していろいろあると思う」という発言がなされています。最初の点につきましては、このダムが位置する中スマトラ、スマトラ島の中部では一般家庭の電化率はこのダムが稼働する以前の約29％から2007年には51％に向上してきており、この一事をとりましても、このダムが目指した住民に対する電力供給という事業目的は達成されているということです。したがって、このダム事業が大失敗しているという決めつけは我々としては一方的なものであって、適切でないと考えています。詳細はホームページをご覧頂ければと思います。
（問）兒玉外務報道官が抗議をしたというところで終わっている訳ですね。
（報道官）私どもの申し入れをしたというところで、申し入れに対する回答を我々としては期待しているところであります。
報道官会見記録（平成21年9月9日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
「大学生国際問題討論会 フォーラム2009」の開催
（報道官）冒頭1件発表があります。外務省は、9月13日（日曜日）、明治大学リバティーホールで「大学生国際問題討論会 フォーラム2009」を開催します。この討論会は、次代を担う大学生が、我が国の外交政策や国際情勢に対する理解を深めるとともに、ディベート能力を高めることによって、国際社会で活躍する人材を育成することを目的としています。全国から応募のあった26チームの中から既に論文審査が行われており、それを通過した上位4チームが9月13日の本選に出場します。今年の論題は『日本政府は、全世界の核兵器を削減し、安全保障における核兵器の役割を減らすための取組を強化すべきである。』という設定になっており、現在高まりつつある世界的な核軍縮の流れを活かして、核兵器の「不拡散」に止まらず、「削減」にも取り組むことにより、核兵器の安全保障上の役割を減らすことの是非を議論することになっています。
なお、このイベントは1983年、もう四半世紀以上前ですが、講和条約発効30周年記念事業として「全国学生国際問題論文コンクール、ザ・フォーラム」としてスタートした伝統ある行事で、今日、産・官・学、報道機関等多方面で活躍する歴代入賞者のOG/OB会も結成されています。また、プレス席も用意してありますので、御関心のある方はご出席をお願いします。
日中韓首脳会議
（問）日中韓首脳会議について、10月8日にとの報道がありますが、10月8日で決まるのかとの見通しと、また、中国関係者の発言として日本側ができるだけ早くやりたいと中国側に打診をしているとの報道がありますが、その二点につきいかがでしょうか。
（報道官）事実関係としては、昨年12月に福岡で開催された第1回サミットにおいて、次回サミットは、本年中に中国で開催するとの合意が得られて発表された経緯があります。しかし、それ以上は今日まで何も確定していません。第2回サミットの具体的な開催時期等については新政権発足後に調整を行うことになります。今ご照会のあった二点目についてですが、報道にあったような、今月に入って、10月中の日中韓首脳会議の開催を日本側から求めた、また日本側が働きかけたとの事実は全くありません。
米軍再編関連
（問）連立政権発足の合意ができましたが、その中で日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や基地問題の見直しについて言及が入ったのですが、これまでの政府方針とは大きく変わる内容かと思うのですが、それについての受け止めをお願いします。
（報道官）一点目の米軍の再編については、これは抑止力を維持した形での地元沖縄の負担の軽減の為に重要なものです。外務省としては、新内閣のご指示を得つつ、米軍再編を着実に実施していくことが必要であると考えています。二点目の地位協定に関してですが、外務省としては新大臣を含む新内閣のご指示を待ちたいと考えております。
（問）今月中旬には訪米して日米首脳会談を検討されているかと思うのですが、その最初の顔合わせに於いて、米軍再編の見直しや地位協定の改定についてはどのような説明をしていかねばならないのでしょうか。
（報道官）現時点では新政権が発足していませんし、私がこの場で申し上げられることは、新政権の発足を受けて予定されている主要外交行事について、事務方として粛々と出来る準備を進めているということです。今のご質問のようなことについてはコメントは差し控えたいと思います。
（問）先程に報道官が仰った、外務省としては米軍再編は確実に実施することが大事だと思うというのは、既に合意されている内容の下でということですか。
（報道官）申し上げたのは、新大臣を含む新内閣のご指示を得つつ、米軍再編を着実に実施していくことが必要だと考えているということです。その言葉通りで、今はそれ以上、更に立ち入って解説するということは控えたいと思います。
報道官会見記録（平成21年9月8日（火曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
第4回「ソマリア沖海賊対策に関するコンタクト・グループ会合」の開催
（報道官）「ソマリア沖海賊対策に関するコンタクト・グループ会合」の第4回目の開催についてです。昨年12月の国連安保理決議に基づいてソマリア沖海賊問題に関する国際的な協力メカニズムとして設置をされ、本年1月以来、これまでに3回開催されています。
我が国は、ソマリア沖海賊対策に積極的に取り組んでいますが、今般、9月10日（木曜日）（現地時間）に、ニューヨークにて開催予定の本件第4回会合の議長国を務めることになりました。議長は石井正文外務省総合外交政策局参事官が務めます。
この会合では、新たな参加国が議論に参加し、4つの作業部会からの報告を受けるとともに、各国とのオペレーションの調整や海賊を裁くための法的枠組みの強化などに関して、効果的な海賊対策を国際社会として協調した形で行うための議論がなされる予定です。
本年5月、ニューヨークで行われた第3回の会合の際の参加国数は28カ国でしたが、今回は今日現在で確認したところ47カ国を数えるに至っております。この一事をとりましても、国際社会のソマリア沖海賊問題に対する取り組みがより一層強化されつつあるということを申し上げることができると思います。また現在も海上自衛隊の護衛艦2隻、P3C哨戒機2機が現場で国際社会と協調しながら海賊対策に取り組んでいるということを申し上げたいと思います。
報道官会見記録（平成21年9月2日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
トルコとアルメニアの関係改善
（報道官）8月31日、トルコとアルメニア両国が、スイスの仲介で仮署名された「外交関係樹立に関する議定書」及び「二国間関係進展に関する議定書」に関する国内政治協議を開始することに合意したことを歓迎します。
我が国は、地域の平和と安定に寄与する両国関係の正常化に向けた動きを歓迎するとともに、関係正常化の実現に向けた両国の今後の努力を期待します。
いわゆるオスマントルコ帝国時代のアルメニア人虐殺問題を巡って両国の外交関係は長らく断絶していました。このトルコ・アルメニア関係はその意味でコーカサス地方の不安定要因の一つとされてきましたが、今回外交関係樹立に向けた合意がなされ、今後外交関係の樹立が達成されるということで、日本政府として歓迎の声明を出すというものです。
内政（政権移行）
（問）今日民主党から官房長官に政権引継の協力要請があり、官房長官も全面的に協力すると仰ったようです。申し入れ事項の中に外交日程について各国との調整等外務省と関係するものも含まれていますが、具体的に民主党とどのように引継等調整していくのでしょうか。
（報道官）ご指摘の通り、本日官邸にて民主党の岡田幹事長と直嶋政調会長が河村官房長官を訪問されて、政権交代を踏まえて政府が取り組んでいる政策の説明と情報提供をお願いしたいという要望の申し入れがなされたと承知しています。その要請に応えて官房長官からスムーズな政権移行のために協力する、各省庁にもその旨指示すると回答されたと伺っています。また、総理ご自身からも官房長官に対しスムーズな政権移行のために協力するようにとご指示があったと承知しています。従って、外務省としてもその方針の下でスムーズな政権移行という観点からなすべきことをなすということです。個別具体的にどうするということについてはコメントを差し控えたいと思いますが、その大方針の下にやるべきことをきちんとやるということです。
（問）たとえば窓口とか、どういう方に対してそういう説明をされるとかありますか。
（報道官）官邸からの御指示を受けた上で民主党の責任者と連絡をとりながら、情報の提供やいろいろな打ち合わせ、すり合わせを行うことになると思います。
（問）具体的には決まっていないということですか。
（報道官）まさに今日そういう方針が打ち立てられたので、それを受けてこれからということになります。
（問）例えば総理に上げるような、外交上の機密のようなものも、必要があれば提供するということでしょうか。
（報道官）スムーズな政権移行のために必要な情報の提供、ご説明、ご相談ということがこれから鋭意行われるとご理解頂ければと思います。
（問）民主党の鳩山代表の論文がニューヨーク・タイムズに掲載され波紋を呼んでる訳ですが、鳩山代表側は勝手に転載されたと言っている訳ですが、外務省としてこの件について何か対応をとられているのでしょうか。
（報道官）今回の総選挙に関して、事前事後、メディアを含めた海外における関心というのは非常に高いものがあったと承知しております。
世界において成熟した民主主義国家である日本、そして同時に世界第二位の経済国である日本で行われた今回の総選挙というものに、当然世界の注目が集まったということだと思います。その中で政権交代が起こるという結果になった訳ですので、外務省としては、新内閣の発足を受けて外交政策の企画立案、実施においてご指示を受けながら責任を全うしていくことになります。
（問）まだ新政権発足前ですがニューヨーク・タイムズによると、米政権の中で鳩山代表、民主党の対米政策に対する懸念が出ていると、またワシントン・ポストが社説で民主党政権の対米政策にも懸念を示しています。これはある意味、国益というか対米関係、日米関係に影響を与えるのではないかという気がするのですが、この段階で外務省として何か行動はされているのでしょうか。
（報道官）我々としては、時々刻々、今ご指摘のあったような世界中のメディアの報道ぶり、或いは社説といったものをしっかりと情報収集をして、それを読み込んで、世界各国が或いはメディアがどういう関心を持っているかということは、きちんとフォローしてきているつもりです。また、今ご指摘があったようないくつかの社説についても、日本で今回総選挙というものがあって、その結果についていかに世界の関心が強いかということの一つの証左であると思います。個々の記事や何か特定のものを取り上げて、それにどうこうするということではないのではないかと思います。我々はそういうものをしっかり受け止めながら新政権の発足を受けて、その指示の下で外交政策の実施というところで外務省として果たすべき役割をきっちり果たしていくということだと思います。
報道官会見記録（平成21年9月1日（火曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
日本APEC準備事務局の設置
（報道官）冒頭一点発表させていただきます。本日9月1日付で、外務省大臣官房に「日本APEC準備事務局」を設置致しました。この事務局は、来年2010年に横浜市で開催されます日本APEC首脳会議、更には閣僚会議、最終高級実務者会合等、札幌市で開催されます貿易担当大臣会合、第2回高級実務者会合、広島市、仙台市でそれぞれ行われる高級実務者会合について、プレス関係を含む設営・運営業務全般を担うことになります。この事務局は、外務省だけではなく、財務省・経済産業省が合同で業務を執り行います。
この日本APEC準備事務局の事務局長として、本日付で引原毅在ロシア日本国大使館公使が発令されました。
来年の日本外交にとって非常に重要な国際会議ということで、これから実務レベルでの設営、運営業務全般の準備を開始するということです。
沖縄返還に際する「密約」に関する情報公開訴訟
（問）密約の関係ですが、吉野文六元アメリカ局長の証人尋問について、裁判長が実施する方針を示していますが、公務員経験者ですので民事訴訟法上、監督官庁の承認が必要かと思いますが、それについてはどのように対応されるのでしょうか。
（報道官）先週水曜日にも関連のご質問を頂きましたが、基本的にその際申し上げたことと変わっておりません。繰り返しになりますが、裁判所からの連絡があればそれを受けて、今ご指摘の民事訴訟法第191条を含めた法律に従って外務省としての対処方針を決めるということです。事実関係として、まだ今日現在まで書類の送達は受けておりません。