報道官会見記録（要旨）（平成21年4月）
INDEX
報道官会見記録（平成21年4月28日（火曜日）17時02分～ 於：本省会見室）
大臣のニュージーランド、豪州、イラン及びエジプト訪問
（報道官）大臣の外国訪問について発表させて頂きます。中曽根外務大臣は4月28日から5月5日までニュージーランド、豪州、イラン及びエジプトを訪問します。ニュージーランドにおいてはマレー・マッカリー外相との会談、ジョン・キー首相表敬などを行って、日・ニュージーランド二国間関係及びアジア太平洋地域の課題等について意見交換を行います。ニュージーランドの次に豪州を訪問しますが、オーストラリアではケビン・ラッド首相の表敬及びスティーブン・スミス外相との会談等を行い、日豪両国の包括的な戦略関係強化について意見交換を行う予定です。なお、この両国訪問ですが、豪州訪問は3年ぶりの外相訪問、ニュージーランドは10年ぶりということになります。第5回太平洋島サミットを来月に控えて、大洋州地域の主要国である豪州、ニュージーランド両国とのパートナーとしての関係強化を図るという目的、更に、軍縮・不拡散を含めたグローバルな課題について、パートナーシップの強化を図るということが狙いです。そしてその後、豪州からイランを訪問されます。イランでは、アフマディネジャード大統領表敬及びモッタキ外相との会談を予定しています。そうした機会を通じて今年80周年の節目を迎えた日・イラン関係の強化と共に核問題、或いは地域の安定、アフガン、パキスタンを含めますけれども、そうした相手に向けたイランの建設的取り組みを働きかける予定であります。最後の訪問地はエジプトです。エジプトでは、ホスニ・ムバラク大統領表敬及びアフマド・アブルゲイト外相などとの会談を行って、我が国との二国間協力関係強化の方策について話し合うほか、中東和平を始めとする地域情勢についての意見交換を行う予定でございます。大臣は今夕成田を出発し、5日に日本に戻る予定になっております。
新型インフルエンザへの対応
（報道官）今朝ほど大臣が会見でWHOのフェーズ4への引き上げを踏まえて、外務省としての取るべき措置について発表しました。その後現在に至るまでの最新の状況ということで申し上げますと、追加的に取った措置という事ではございませんが、念のため申し上げますと、メキシコに対する感染症危険情報の発出ということについてはご案内の通り、既に昼前に発出済みです。すなわち、メキシコへの渡航者向けには、不要不急の渡航は延期して下さいという危険情報、メキシコ滞在の在留邦人の皆様には、不要不急の外出は控え、十分な食料、飲料水の備蓄と共に、安全な場所に留まり感染防止対策を徹底して下さい、今後出国制限が行われる可能性または現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メキシコから退避が可能な方は早めの退避を検討して下さいと、以上の情報を発出したということであります。それから、2つめの大きな括りとして、査証措置がございますが、これについてはメキシコについて査証免除の一時停止を含む査証審査の厳格化を図るということで、今措置の手続きを進めているところです。具体的には、本日中に在メキシコ大使からメキシコ政府高官へ、口上書の発出でその趣旨を通報するということになっております。それから、在留邦人に対する支援、予防ということでタミフルの追加的な発送については、これも大臣が今朝言及された訳ですけれども、既にメキシコ大使館には2,370人分のタミフルの備蓄がございますが、今回更に2,330人分のタミフルを送付致しまして、本日中にはメキシコに到着予定ということです。
（問）邦人の被害ですが、感染情報等はありませんか。
（報道官）私の承知する限り、まだそういう情報はありません。
（問）日本にいるメキシコ人の方も含めて、在留外国人の方の被害は出ていないということでしょうか。
（報道官）私が承知する限り、日本国内に於いて感染者の方が発見されたという情報には接していないということです。
（問）中曽根大臣の外遊の件ですが、WHOがフェーズ4に引き上げたという事態になっているのですが、外遊のスケジュールを変更、またはこういった事態に外遊することについてどうお考えでしょうか。
（報道官）今回の事案が発生して、本日WHOが感染症対策でフェーズ4に引き上げられたということですが、ご案内のとおり、先週この事案が報じられ、WHOとしてアクションを取って以来、日本政府として総理の指示の下、厚生労働省、或いは外務省、関係省庁をあげて国民の安心・安全対策の見地から、安全を確保するということから可能な限りの措置をとるということで、今日まで取り組んでおります。外務省として、在外邦人に対して成すべき様々な仕事がありますが、それを出来る限り我々は行っておりますし、当然日本政府として、外務省もその一部でございますけれども、きちんとした対応を遺漏のないようにとってきております。今夕大臣がニュージーランドに向かいますが、大臣がどこにおられようと私共が東京において、或いは在外との連絡を取り乍ら、成すべき事をしっかりやっていくということで、外遊中の大臣には適宜適切に状況の報告をし、指示を仰ぐことがあればしっかり指示を仰ぐという体制を敷いておりますので、何か問題があるとは思っておりません。
（問）大臣不在の際、外務省として何か決定をする場合はどういった体制になるのでしょうか。
（報道官）大臣がどこにおられようと、常に連絡をとるという態勢は敷いておりますので、大臣の了解を得てやっていくということは第一に申し上げられます。いずれにしても、外務省が政府の一員として、とりわけ在外公館において、在外邦人の安全の確保に万全を尽くすという責務をしっかりと行っていくことだと思います。
（問）海外で邦人の感染が確認された場合、どのようなルートで情報が入ってきて、どういうルートで発表し、その方をどのように扱うのでしょうか。
（報道官）そういった症例の邦人が発見された場合は大使館、大使館には医務官がいますし、現地で状況を把握して、その上で移送するのか、或いは現地での治療が良いのか専門家としての判断、更に厚生労働省と相談をして、在外との連絡は外務省が責任をもって行うということで具体的な事案に対処していくということです。今日現在日本政府の方針としては外国とりわけメキシコにおられる方については、ご家族の方を含めて早めの退避を検討して下さいということです。
（問）そうなった場合、発表は外務省であるのですか、官邸でしょうか。
（報道官）どこが発表するかについては、現時点では承知しておりません。
（問）事態が更に進展した場合、出入国禁止等強い内容の勧告を出すことは有り得るのでしょうか。
（報道官）新型インフルエンザの被害が今後どのように拡大するのか或いは沈静化に向かうのか、全ては事態の動向を見極めた上でということになります。もし更に事態が深刻化するようであればそういった状況を見極め乍ら判断することになると思います。
（問）在留邦人の安全も大切なことだと思いますが、新型インフルエンザ発生の対応について、メキシコへの支援も含め、日本政府が国際社会の一員としてどのような対応をとることをお考えでしょうか。
（報道官）今、現在私がこの場で申し上げられることは、先ほど申し上げたように、まずは在留邦人の方々に対してのサポートをしっかりするということです。タミフルが充分いき渡るようにすること、また、マスクも届くように手配しております。メキシコに対する支援については、今後ニーズがあれば、日本として緊急人道支援的な観点からできることがあれば検討していくということになると思いますが、現時点では何か決定しているということはありません。
報道官会見記録（平成21年4月21日（火曜日）17時02分～ 於：本省会見室）
韓国によるロケット打ち上げ
（問）韓国が、7月末に「KSLV-1」型ロケットを打ち上げるということですが、外務省として把握している事実関係と、あと日本の領土、領海の上空を飛んでいくのかという2点についてお願いします。
（報道官）まず事実関係ですけれども、韓国政府は、今月の16日付けで韓国政府の教育科学部から、本年7月末に打ち上げを予定していることを公表したと承知しております。韓国政府は現在建設中である羅老（ナロ）宇宙センターにおいて、ロケットの初めての打ち上げを計画していると聞いております。二つめの点ですけれども、このロケットは打ち上げ後、我が国の上空を通過することから、これまで韓国政府と日本政府との間で累次非公式協議を行っておりまして、安全対策等について意見交換を行ってきています。
（問）領空というのは、沖縄県の上空ですか。
（報道官）領空を通過することは想定されている訳ですので、安全対策等について、当然しっかり意見交換をしているということです。非公式に協議ということですので、この時点で具体的にどこを通過するということは、まだ発表を差し控えさせていただきたいと思います。
（問）北朝鮮がミサイルの発射をした際は、日本の領土上空を通過するということに対して、けしからんと反対をされていたと思いますけれども、今回の韓国については、けしからんというお考えなのでしょうか。
（報道官）北朝鮮のミサイル発射については、国連安保理決議第1695号、第1718号によって禁止をされている行為です。他方、韓国のロケットの打ち上げについては、そのような安保理決議は存在しておりませんし、我々として、非公式協議を通じても平和目的であることは明らかです。今やろうとしていること、これまでもやってきたことは、ロケットが打ち上げられ、日本の上空を通過する際に、安全が確保されるように十分な安全面での協力を行っていくということだと思っております。
（問）日本の上空を通っていっても、問題はないと。
（報道官）そういうことです。
（問）事故等で落下の可能性が当然あると思うのですが、その場合、迎撃をするというとは。
（報道官）安全対策について、しっかり意見交換をしていき、政府として安全面でしっかり責任を果たしていくということに尽きると思います。
（問）領空というのを上空と仰いましたけれど、一般的に国会答弁では、領空というのは100キキロメートルくらいですが、今回の場合は領空内に入るのでしょうか。
（報道官）現在、得られている情報から試算をすると、このロケットは正常に飛行した場合、我が国の上空160キロメートルを超えるところを通過する予定だと考えられます。ご指摘の国際法上の領空の上限は明確に定まっている訳ではないと承知しております。従いまして、領空の上限を仮に高く設定する考え方をとったとしても、上空160キロメートル超であれば、領空の上限より上であると考えられると思います。また、100キロメートル以上ということですので、航空機の運航等に影響は無いと考えられるということです。
（問）韓国側の通告にあるロケットの種類等、詳しいデータを教えていただけませんか。
（報道官）まだ、非公式協議ということですので、日本政府の方から具体的に発表することは差し控えたいと思います。いずれにしても、時期が来ればきちんと情報を開示して準備をすることだと思います。
（問）何を目的としているのでしょうか。
（報道官）初めての平和目的のロケットの打ち上げだということで、このアイデアそのものは数年前からこの打ち上げについては追求されてきたと聞いております。
（問）ICAOとか、IMOにはまだ通報はないのでしょうか。
（報道官）その点について、私は承知しておりません。いずれにしても、日本政府として一番関係のある韓国政府としっかり協議を続けていくということです。
靖国神社春期大例祭における総理の榊料奉納
（問）麻生首相が靖国神社に真榊料を奉納しましたが、その件について、中国、韓国両政府から事実関係の照会、或いは抗議があるのかという点と、日中、日韓関係への影響についてどう考えるか、この2点をお願います。
（報道官）まず事実関係については、官房長官の会見でも質問があったと承知していますが、総理の私人としての立場に関するものと理解しておりまして、政府として、或いは外務省として見解を申し上げる事柄ではないと思っております。その上で、今回の事実関係について報道がなされて、中国や韓国からの反応がないのかについて、中国については本日午後の外交部の定例記者会見で、記者からの質問に答える形で外交部報道官から中国姿勢の立場についてのコメントがあったと承知しております。それ以上中国より特段何かあったとは聞いておりません。それから、韓国について、現時点で何らかの反応があったという事は承知しておりません。いずれにしても、日中については日中間で、まさに首脳間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進するということで、日中のパートナーシップ関係の更なる前進に向けて努力をしてきておりまして、引き続き日中関係の前進に努力していきたいというのが、日本政府の立場です。韓国については、政府として、昨年4月に李明博大統領が訪日された際の共同プレス発表に「日韓両国が歴史を直視し、未来に対するビジョンを持ち、国際社会に寄与していくことにより、両国関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大していく」との考えであり、まさにそのようなことで総理と李明博大統領との首脳レベルの対話も、今まで例を見ない頻度で行われている訳ですけれども、そのような方針でこれからも取り組んでいきたいということです。
谷内政府代表による北方領土に関する発言
（問）谷内政府代表が本日帰国されましたけれども、3.5島の発言はしていないという趣旨の事を仰っているようですが、改めて毎日新聞の朝刊を見ても、谷内代表の説明と毎日新聞の説明では齟齬があるようですけれども、外務省として改めて谷内代表に事情を聞くようなことは。
（報道官）谷内政府代表と毎日新聞社とのインタビューの件については、昨日、大臣が谷内政府代表と電話で直接連絡をとり、その上で厳重な注意を大臣の方から伝えて、谷内代表の方も3.5島返還でも良いのではないかと考えているとの発言はしていない、しかし、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾な事であるということです。この問題は、このように確認がされて、大臣からの厳重注意を行ったということで、これ以上、外務省として谷内代表から事情聴取をするという考えはないというのが答えです。
（問）結局、何を話されたのかが曖昧なままだと思うのですが。
（報道官）大臣が直接電話をして話をされ、大臣が谷内代表の話を聴取し、申し上げたような判断を大臣が示されたということですので、それ以上、事情を聴取することはしないというのが我々の判断です。
日中経済ハイレベル対話
（問）日中経済ハイレベル対話が6月7日で調整中との記事が出ていたと思うのですが、事実関係はいかがでしょうか。
（報道官）まだ日程は調整中ということで確定しておりません。このハイレベル対話は、日中間で経済についての意見交換、世界経済、金融危機への対応、或いはアジアにおける経済について、日中がリーダーとして貢献出来ることがいろいろあると思うんですけれども、いろいろな形で経済分野での協力を具体的に進めていくという意味では、これを大変重視しております。この実現に向けてまさに日程を調整中ということです。
報道官会見記録（平成21年4月15日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
中曽根大臣の核軍縮に関するスピーチ
（報道官）今月27日（月曜日）、日本国際問題研究所主催の講演会にて、中曽根外務大臣は、核兵器のない世界に向けた日本の考え方についてスピーチを行う予定です。世界で唯一の被爆国である我が国は、毎年国連総会に核軍縮決議案を提出するなど、これまでも積極的な核軍縮外交を行ってきております。先般、プラハにおけるオバマ大統領演説等、核軍縮の機運が世界的に高まる中で、我が国としては、引き続きこの機運を全ての核保有国が参加する、世界的で、且つ持続的なものとすべく、貢献していきたいと考えています。また、核軍縮・核不拡散の前進によって、我が国を取り巻く安全保障環境が改善することを確保していきたいと考えています。以上のようなことを念頭に、大臣は具体的な提案を表明する予定です。
（問）今回の大臣のスピーチは、オバマ米大統領のプラハでの演説を受けて準備されたものなのか、元々27日に核兵器についてスピーチすることが決まっていて、偶然それに先だってオバマ大統領の演説があったのか、どういう関係でしょうか。
（報道官）オバマ大統領の演説があったからではありません。日本外交にとって核軍縮・核不拡散は、常にプライオリティの高いアジェンダであり、外交目標になっています。オバマ新政権が発足して、その前後から新政権は気候変動やアフガニスタンもそうですが、核軍縮についても積極的な取り組みをするということが色々な形で伝わって来た訳です。それは日本にとって歓迎すべきことで、P5つまり核保有国の中でも米国が、そのような核軍縮に向けた積極的なイニシアティブを取ろうとしている訳ですから、日本としても、そのような機運を捉えて日本の考えを強く内外に発信していくことが、我々の基本的な考えにあります。そのような意味で、4月27日に日本国際問題研究所主催のフォーラムの場を捉えて、スピーチをするということです。
（問）スピーチの骨格や主だった柱は何でしょうか。
（報道官）大臣がまさに大臣の言葉で語られる話ですので、ただ今申し上げた以上は差し控えたいと思います。
パキスタン支援国会合
（報道官）4月17日（金曜日）明後日、東京で日本政府と世界銀行との共催でパキスタン支援国会合が開催されます。また、それに先だってパキスタン政府主催によるパキスタン・フレンズ閣僚会合も開催されます。今回の開催にあたって、最重要課題は、パキスタン及びその周辺地域の安定、すなわちアフガニスタンも含まれる訳ですけれども、これらの地域の安定が、国際社会にとって最も重要な課題であるという認識の下、パキスタン支援国会合及びパキスタン・フレンズ閣僚会合が開催されます。午後の支援国会合においては、午前中のフレンズ会合の議論を踏まえて、貧困削減や人材育成などの分野を対象に40億ドルを支援目標額とすることで、現在関係国・機関と調整をしております。日本政府としては、パキスタンの支援ニーズを踏まえつつ、具体的な支援策を検討中です。また、支援総額については、日本政府も含めて各国・機関で検討中であり、今申し述べることは出来ませんが、最終的にはこの会合の後、発表されることになります。現在迄に、パキスタンの他、米、英、仏、独、UAE、韓国、豪州、EU、イラン、IMF、ADB等三十以上の国・国際機関の参加が見込まれております。主な出席者としては、ホルブルック・アフガニスタン・パキスタン米特別代表、スミス豪外相、バルトナー欧州委員、柳明桓・韓国外交通商部長官、モッタキ・イラン外相、アブドゥッラー・UAE外相などが出席予定と承知しています。
北朝鮮ミサイル問題
（問）ボズワース米国政府特別代表が前原民主党副代表と会談しまして、米朝協議、場合によっては直接協議に応じるとのことですが、外務省はどうお考えですか。
（報道官）そのような報道があったことは承知しておりますが、日本政府としては、今回ミサイルの発射があって、8日後には安保理の議長声明という形で、北朝鮮の挑発的な行為に対する国際社会の一致した非常に強いメッセージが発出された訳です。それに対して、北朝鮮側の反応が表れているということで、それを受けての話だと思いますが、大事なことは、北朝鮮が六者会合の共同声明やその他の成果文書の完全実施のための努力の強化をしっかりやるということだと思っております。北朝鮮が今回の議長声明を重く受け止めて、具体的な行動をとることを改めて求めたいと思います。それが日本政府の基本的な立場ですが、それは恐らく安保理のP5も或いは韓国も全く同じだと思っております。今後の対応については、当然のことですけれども、日本政府は米国、韓国、また議長国の中国と緊密に連携して取り組み、具体的に言えば六者会合を再起動させ、前に進めるために連携をしていくことだと思っています。
（問）米朝協議が開かれてしまえば、ミサイルを発射した北朝鮮はある意味、戦略的目標を達成してしまう、その点についての懸念はどうでしょうか。
（報道官）米朝協議が今の状況で、直ちに始まるとは思っていません。その前に今回の議長声明を受けて、日米、日韓が緊密な連携をとりながら対応していくと我々は認識しております。
（問）六者会合を再起動させるためには、連携していくということですが、かつて日本政府はミサイルを発射して何事も無かったかのように六者を開くのは駄目だと言っていたと思うのですが、それとの整合性はどうでしょうか。
（報道官）我々は今回の議長声明において、まさに何事も無かったかのように国際社会が北朝鮮のミサイル発射をやりすごす、受け入れるということはしなかった訳です。昨日もふれましたが、より具体的には、所謂、対北制裁委員会は決議第1718号の実効性を担保するために措置をとり、かつ、それは安保理が確保している訳です。今回のことを受けて、国際社会が一致したアクションをとった訳ですから、その上で、六者会合の前進に向けて協議をしていくことは、決して何事も無かったかのように六者会合の再開を日本が働きかけることではないと思っています。
（問）もう議長声明で担保されたから、日本政府は早期再開を求めていくのだという理解でよろしいでしょうか。
（報道官）担保されたからという言い方よりは、まずは、議長声明が決定した合意をしっかり実施するということがあろうかと思います。今回の議長声明の最後の方で、「安保理は六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、2005年9月19日の共同声明の完全な実施を求める」と書いています。日本は、当然安保理非常任理事国としてこれにコミットしている訳ですから、これをサポートしていくということだと思います。ただ、今回の議長声明にはそれだけではなく、しっかりその前に北朝鮮に対する強いメッセージがあり、これまでの既存の決議が求めている措置の実効性を高めるためのフォローアップの措置が決められている訳ですから、そのような意味で、それだけ中身のある議長声明になっていると思っております。
（問）先ほど米朝の対話について、直ちに始まるとは思っていないとおっしゃいましたが、それについての根拠は何でしょうか。
（報道官）根拠というのは、まさに今回の議長声明自体が根拠と言って良いのではないでしょうか。
（問）ここに書いているのは、24日までの制裁委員会と今月30日までの追加項目、あと六者協議の再開を求めるということですから、それであれば根拠になり得ないと思いますが。
（報道官）今回の議長声明が、北朝鮮がとった措置についての国際社会としての一致した認識を明確に示したということです。そして、加えて六者会合のこれまでのプロセスの中で、所謂「約束対約束」、「行動対行動」という原則の元で積み上げてきた実績がある訳です。それを改めてこの機会を捉えて、北朝鮮に対して具体的な行動を取ることを求めている訳です。そこに国際社会、あるいは六者会合のメンバーである日米韓、中国、ロシアを含めた五者の明確な意志が表明されていると思います。そのような六者を中心にやろうという意志が米国も含めて出ている訳ですから、それに対して北朝鮮がいろいろな反応をしてくると思いますが、米国も今回の取り纏めに非常に重要な役割を果たしたと我々は思っていますし、その米国が北朝鮮にこれからどう向き合っていくかということを考えれば、当然、我々は日本と関係国、日本と、あるいは韓国としっかり連携して進めていくと考えており、そういう訳で先ほど申し上げた次第です。
報道官会見記録（平成21年4月14日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
スリランカ政府による48時間の戦闘行為自制の発表について
（報道官）我が国はスリランカ北部において多数の国内避難民が困難な状況に置かれていることを懸念しており、そのような中で、4月12日にスリランカ政府が、市民に移動の機会を与えるため4月13日及び14日、48時間の戦闘行為の自制を発表したことを歓迎します。我が国はこの機会にタミル・イーラム解放の虎、いわゆるLTTEが一般市民の移動の自由を認め、市民の安全を確保するよう求めます。我が国は今年1月の明石康政府代表のスリランカ訪問や、累次の4共同議長の協議等を通じて、4共同議長と申しますのは、日本、EU、ノルウェー、米国ですが、国内避難民の安全確保についてラージャパクサ大統領をはじめ関係当事者に強く働きかけてきています。我が国としては今後も、民族問題の恒久的解決のための政治プロセスの早期進展に向けて、関係者への働きかけを継続していくつもりです。
安保理議長声明に対する北朝鮮の反応について
（問）北朝鮮が国連の安保理の議長声明を受けて六者協議からの脱退と核開発再開を示唆する宣言を発表しましたが、これについてどう思われますか。
（報道官）まず、今ご指摘のように、北朝鮮外務省が、今回の安保理の議長声明の発出を受けて、「北朝鮮は六者会合に参加しない」、「使用済み燃料棒を再処理する」といった立場を表明したことは我々も承知しております。それに関連して申し上げたいことは、この議長声明には安保理メンバー15カ国の総意として、六者会合の早期再開を要請すること、また六者会合共同声明、及びその他成果文書の完全実施のための努力、強化を求めること等が規定されております。従いまして私共としては、北朝鮮がこの議長声明を重く、厳粛に受け止めて国際社会の一致した声に耳を傾け、六者会合に復帰し、安保理決議1718号を完全に履行することを求めたいと思います。また、今後の日本政府の取り組みですが、米国を始め韓国、或いは議長国の中国、ロシアを含めて、関係国と緊密に連携しつつ、六者会合プロセスの前進のために取り組んでまいる所存です。
（問）今後北朝鮮は、核実験に踏み切るなど、行動がエスカレートする恐れもあろうかと思います。その点は、どのようにお考えですか。
（報道官）私共は、北朝鮮が4月5日に明確にミサイルの発射を強行したということで断定をしておりますが、ミサイル発射を行ったということで日本政府が主導する形で、ほぼ一週間かかりましたが、国際社会、安保理が中心となり、ミサイル発射ということがどういう問題なのかと、それは容認出来ないということ、安保理決議違反でもあり、あるいは北東アジアの平和と安定を損ないかねない重大な問題だという認識で、明確な強いメッセージを出した訳です。ですから北朝鮮としては、それを本当に重く受け止めて、自分たちの主張が通らなかった訳ですし、或いは、議長声明の中でミサイルかどうかということには触れてないですが、大事なことはミサイルであろうが人工衛星の打ち上げだと呼ぼうが、それは決議違反であって容認されないということは非常に明確になっており、且つ、再度そのような行動をとることは許されない、ということは明確にしたわけです。今回非常に明らかになったことは、国際社会が一致して、北朝鮮はそのような挑発的な行為はとるべきでないということが発信された訳です。我々はそれをしっかり北朝鮮が受け止めるということをこれからも言い続けなければいけないと思いますし、その上で安保理のメッセージはもう一つ六者会合の早期再開ということですが、そこに北朝鮮が出てくるように働きかけを行っていく、そういうことに尽きるのではないかと思います。
（問）2006年を振り返ると、テポドン2の失敗といわれる発射があって国連安保理非難決議があり、しかし10月に核実験という方向に行った訳ですけれども、これを教訓として今回どういう取り組みが日本また国際社会に求められているとお考えでしょうか。
（報道官）繰り返しになりますが、北朝鮮側がどういう行動をとってくるかということを我々が憶測をすることが有益であるとは思いません。北朝鮮がまさに国際社会の責任ある一員として迎えられるように我々は北朝鮮に対して六者協議のプロセスを通じ、或いはその中で日朝協議、米朝協議というフレームワークが存在するわけですが、残念ながらそれが活かされていないと、先方は応じていないということですので、そういうことを粘り強く我々としては北朝鮮に対しても訴えていく、そういうことではないかと思っております。
（問）決議1718号の履行遵守に向けて、外務省としてどういう外交努力を展開されていこうとお考えでしょうか。
（報道官）決議1718号の履行遵守ということは議長声明の非常に重要な要素であると思うのですが、それは国連加盟国全てに対して、その履行を徹底するための具体的な手続きが盛り込まれたということだと思います。更に申し上げれば1718号で課された、たとえば大量破壊兵器関連品目の輸出入の禁止、大量破壊兵器関連の計画に関与する団体の資産凍結措置等に関して、制裁委員会が今月24日までに団体及び品目を指定すると、そして安保理に報告するということがはっきり述べられております。しかも、仮に制裁委員会が指定を行うことが出来ない場合には、安保理自身が4月30日までに指定を行うという、非常に明確な期限も課されています。これから制裁委員会が作業を始める訳ですし、或いは最終的な担保として安保理自身が4月30日までに制裁の実効性を上げるために取り組むということが、議長声明において明らかにされていますから、日本政府としても積極的にその作業に参画していくということです。
ロシア プーチン首相の訪日について
（問）ロシアのプーチン首相の来日は5月12日頃ということで調整していると思いますが。
（報道官）まだ最終的に日程を発表できる段階ではございません。今も調整がつづいているという段階です。
報道官会見記録（平成21年4月8日（水曜日）17時02分～ 於：本省会見室）
アブドッラー・ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下の来日について
（報道官）今月12日から14日までアブドッラー・ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下が来日されます。滞在中は天皇皇后両陛下との御昼餐の他、総理との首脳会談等、幅広く意見交換が行われる予定です。若干補足させていただきますと、今回のアブドッラー国王の訪日は、前回の訪日からは約2年4ヶ月ぶりで、同国王におかれては、国王としては6回目、通算9回目の訪日で、大変親日家であられるということがございます。今年はアブドッラー国王の即位10周年ということで、日本の皇室とも親交を密にされているということがございます。これまで、最近では日本からは2006年7月に、当時の小泉総理がヨルダンを訪問されております。
今回の訪問においては、二つの大きな目的がございます。一つは、日本とヨルダンの二国間関係の強化、すなわち、日本とヨルダンは深い皇室、王室間の関係もあり、ヨルダンは中東有数の親日国であります。また、その穏健な政策は日本の対中東政策を展開する上で大変貴重でございます。この機会にあらためて二国間関係の強化について意見交換をし、二国間の方策を確認するということでございます。それから、二つ目の目的は、二国間関係を越えて戦略的なパートナーシップの強化を目指すことです。中東和平ということは、直ちに頭に浮かびますが、ヨルダンは、欧米、イスラエル、そしてアラブ諸国とのパイプを持っているということで、ヨルダン自身、積極的な外交を展開しております。日本は、中東和平の関係では平和と繁栄の回廊構想を推進してきている訳ですが、ヨルダンはその重要なパートナーであるということがございます。以上のような背景がございまして、今回、国王陛下の訪日に際して、この機会に日・ヨルダン関係を増進させていきたいと考えております。
尖閣諸島への上陸調査に関する石垣市長の要請
（問）河村官房長官の質問に出たかも知れませんが、沖縄県の石垣市長が尖閣諸島の現状について、地方税法に基づく調査をするために上陸をしたい旨、外務大臣のところに要請を行ったというのですが、それに対して事実関係と今後の政府の対応についてお聞かせ下さい。
（報道官）ご指摘の件について、事実関係としては、石垣市長からは4月3日付で中曽根外務大臣宛に書簡が届いております。この問題について、今後の政府の対応については、関係省庁とも連携して検討していく考えです。
（問）現状として、島の管理状態はどうなっているのでしょうか。
（報道官）尖閣諸島は5つの島と岩礁からなります。その所有関係については、5つの島の中で魚釣島、北小島、南小島、久場島の4島が民有であり、残りの大正島は官有です。
（問）管理は官民とありますが、国が借りているところはいろいろあると思いますが。
（報道官）国としては、先ほどの4つの島について平成14年4月から賃借を開始しています。
（問）現状として、上陸を認めない法律的な根拠はあるのかという点と、島として地方税法に基づくという説明のようですけれども、その根拠がちゃんとあるのか、そこら辺はどのように整理なさっているのですか。
（報道官）平成14年4月から政府は、尖閣諸島の平穏且つ安定的な維持を図ることを目的として、尖閣諸島四島の賃借を開始しております。その上で土地所有者の意向も踏まえ、且つ賃借の目的を照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を受け入れないとの方針を取ってきております。それが第一です。他方、地方自治体である石垣市が固定資産税の課税ということで、実地調査を行いたいという事でございます。これはまず、基本的には地方税法に則った行為であるということが申し上げられると思います。細部の詳しい解釈については、外務省ではなく総務省の所管でございますが、私どもの理解では、この実地調査は、全部の資産について細部に渡って行われなくても、固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りるものと解しており、必ずしも上陸調査そのものを義務付けているものではないということです。従いまして、我が国として検討中であるので、今の段階で申し上げるとすれば、一般論として、上陸を認めるかどうかについては、政府の賃借の目的等を十分に踏まえて検討していく必要があると考えております。固定資産税課税のための現地調査については、こうした考えも踏まえて関係省庁とも連携して検討していくということです。
（問）基本的に政府として（上陸を）認めない法律的な枠組みは無いという理解でよろしいですか。
（報道官）政府として原則として何人も尖閣諸島へは上陸は受けないという方針をとっているということであり、法的な枠組みがあるということではないということです。
（問）上陸の判断についてなんですけれども、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受けての安保理で議論が進んでいる訳ですが、そういった議論の進展具合を見定めて、その判断を下すことになるのでしょうか。
（報道官）この案件について、政府としての方針を決定する上で考慮すべき要素についてお訊ねだと思いますが、それは政府が所有者から賃借をしている目的を踏まえて検討していく必要があるということに尽きると思います。
（問）いわゆる課税省庁である自治体が実地調査の必要性を主張しているにもかかわらず、調査に行けないという判断を先延ばしにするのであれば、何らかのクリアな説明があった方が良いのではないでしょうか。
（報道官）勿論いろいろな考えがあると思いますから、今は断定的に政府としてどうだということを申し上げている訳ではありません。申し上げたような経緯がある中で、政府としての方針がある中で、この地方税法に基づく実地調査の要請がなされた訳ですから、それを受けて関係省庁でしっかり検討して結論を出していく、そういうことだと思います。今はそれ以上、申し上げることはないと思っています。
天野大使の次期IAEA事務局長選挙への再擁立
（問）IAEAの事務局長選ですけれども、昨日時点で天野氏を再立候補させる届け出をしたという発表がありましたが、一度一票差とは言え敗れている人を立候補させるということについて、どのようにお考えでしょうか。今までと同じような結果になりかねない、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
（報道官）ご案内のとおり、昨日、政府として天野ウィーン国際機関政府代表部大使を再度擁立するという届け出を行いました。私どもとしては天野大使は当選に確かに一票及びませんでしたが、今回35カ国の理事国の中で幅広い支持を得たということがありますので、是非とも大使の当選に向けて全力で取り組む考えです。その具体的な戦略を公言するのは適切ではないと思いますが、私どもとして、これまで今回のプロセスにおいて通常の外交活動を通じた働きかけは当然として、首脳、あるいは外相会談、要人往来といったあらゆる機会をとらえて働きかけを行ってきたわけです。その結果、一票及ばなかったということは事実ですけれども、同時に我々は、大使は常に優勢であり且つその支持層というのは、決して先進国対途上国といった二分法で整理される話ではなくて、途上国からも幅広い支持は得られたという手応えがあるわけです。いずれにしても、昨日、改めて立候補の届け出を行ったわけですので、是非とも、当選に向けて取り組んでいきたいと思っております。
フジモリ元ペルー大統領に対する裁判
（問）フジモリ元ペルー大統領に25年の有罪判決が出たと言う話ですが、それに対する受け止めをお願いします。
（報道官）フジモリ元ペルー大統領は、今回の判決を受けて上訴の意向と承知しておりまして、日本政府としては、フジモリ氏に対する司法手続きの進展を見守りたいということでございます。
北朝鮮のミサイル問題
（問）北朝鮮のミサイルをめぐる安保理での話し合いの現状についてお願いします。
（報道官）協議は、ニューヨーク時間の7日においては、いわゆるP5（常任理事国）と日本国の協議は行われておりません。他方、関係国間でいろいろな形で協議が行われているという状況でございます。それ以上は、差し控えさせてもらいたいと思います。
報道官会見記録（平成21年4月7日（火曜日）16時02分～ 於：本省会見室）
中曽根外務大臣のFCCJ（日本外国特派員協会）における記者会見
（報道官）本日17時30分から中曽根大臣は、FCCJ（日本外国特派員協会）からの強い要請を受け、北朝鮮のミサイル発射事案に関する日本政府の立場について記者会見を行う予定でございます。
（問）それは、（北朝鮮による）発射を受けて、むこうから大臣に要請があったのですか。
（報道官）そうです。在京の外国メディアも日本政府の取り組みについて大変強い関心を寄せているという証だろうと思います。
北朝鮮のミサイル問題
（問）今、国連で安保理決議について安保理の中で議論をされておりますけれども、外務省として政務官あるいは副大臣をニューヨークへ派遣する予定等はおありでしょうか。
（報道官）これは、今朝、大臣がお答えした通りです。いずれにしても検討中ということだと思います。
それから、国連における現状については具体的な協議の中身までは述べられませんが、日本としては、北朝鮮の発射がミサイル開発に直結をし、地域の平和と安定を損なうものであるという観点から、新たな安保理決議の選択が望ましいという立場に基づいて、現在、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう関係国と協議を行っているということです。この関係国の中には当然、米国、中国、ロシアが含まれております。その際に我々が目指すことは、総理、官房長官、あるいは大臣が縷々申し上げている通りですが、安保理の主要メンバーの間で、明確且つしっかりした反応を示すことについては認識が一致していると日本政府としては考えております。その上で、発出するメッセージの形式及び内容については、現在引き続き協議中ということで、現時点で予断することは出来ません。いずれにしても、国際社会がその一致した且つ迅速なメッセージを発出するということが重要であり、その方向で日本政府として引き続き関係国との協議に努めていくというのが基本的な立場でございます。
（問）その迅速なメッセージをということですが、安保理で結論を出す目途は、いつ頃までとお考えなんでしょうか。
（報道官）現時点でいつまでということは申し上げられません。他方、安保理の協議が時間がかかり過ぎるということは望ましいことではないということは言えると思います。国際社会が北朝鮮に対してミサイル発射を自制するよう働きかけていたにもかかわらず、北朝鮮は発射を強行したということについての遺憾の意、そしてそのことに対する懸念ということについては認識の一致はあるということは言えると思います。繰り返しになりますけれども、それをどういう形でメッセージとして形式も含めて発出するか、国際社会が一致したワンボイスで発出するかということは、時間をかければ良いというものでは勿論ないと思いますので、そこは出来るだけ早くという意識で日本政府としては取り組んでおります。
（問）政府としては、国際社会で一致したワンボイスとしてきちんとした内容が含まれていれば形式には拘らないということでしょうか。
（報道官）我々としては基本的には新しい決議の採択が望ましいということです。
（問）迅速にということがポイントの一つだと思いますが、迅速じゃない場合、どのような悪影響があるのでしょうか。
（報道官）敢えて申し上げれば、脅威認識が共有されなければならないということだと思います。脅威認識、つまりは今回、北朝鮮が行ったことが地域の平和と安定に悪影響を与える、あるいは損なうものだという認識を共有することが大事であって、そのような脅威認識が共有されれば、早くスピード感を持って出すことは意味があると思います。そのような意味で時間をかけない方が良いということで申し上げました。
もう一点、先ほど報道発表を出しましたので、お目に触れていると思いますが、今日午後早く大臣が再び柳明桓・韓国通商外交部長官と電話会談を行いました。安保理で決議も念頭に強いメッセージを発信することが重要だということで、日韓外相間で改めて認識の一致が得られたということです。このような努力も重ねながら、ニューヨークで今日も明日も懸命にこの問題について前進が得られるよう努力を続けるということだと思います。
（問）今、仰った日韓電話外相会談ですが、一昨日電話会談をして、今日改めて行ったとのですが、その緊密な連携というのは良く分かるのですが、ニューヨークでの協議が思うように進まないというところも、この電話会談を改めて一日空けて行ったことの背景としてあるのでしょうか。
（報道官）ニューヨークが思うようにいっていないからということではないと思います。ご案内のとおり、六者協議、非核化の問題も含め、核、拉致、ミサイルということも含め、日韓の連携は極めて大事であり、それに併せて日米韓の連携をスタンスとしてやってきているわけです。今回の国連における作業を考えるとP5の重要性は申すまでもなく非常任理事国も併せて15ヶ国あります。他方、韓国は現在、非常任理事国ではありませんが、日韓の連携は極めて重要であるということで、ミサイル発射直後にも日韓電話外相会談をやって、そこでまず足場を固めて働きかけることを確認しました。それから二日経って、今日改めて現状を確認する、これはあって然るべきことではないかと思います。
（問）国際社会の一致したメッセージということですが、本日の衆議院本会議での決議が全会一致にならなかったことについてどうお考えでしょうか。
（報道官）国会のご判断で、決議として採択をされたということで、政府として重く受け止めて、この事案の処理について先ほど申し上げたような方針で引き続き臨むべきだということだと思います。コンセンサス採択とならなかったことについては、コメントは差し控えたいと思います。