報道官会見記録（平成20年3月）
INDEX
報道官会見記録（平成20年3月26日（水曜日）17時01分 ～ 於：本省会見室）
中国外相の訪日
（問）中国の
（よう・けつち）外相の日本訪問ですが、向こうから入ってきている情報では17日から訪日するような話が出ていますが、まだ決まっていないのでしょうか。
（報道官）まだ、これまで発表した以上のことは、現段階で確定ということで申し上げる状況にございません。そういうことで了解して頂きたいと思います。
（問）それでも、大体その辺りなのかなという感じで調整はされているのでしょうか。
（報道官）今、鋭意調整しているということで、ご了解頂ければと思います。
報道官会見記録（平成20年3月25日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
日本で行われる米大リーグ開幕戦
（報道官）昨24日の米国国務省のマコーマック報道官の定例会見の中で、今晩、米大リーグの2008年開幕戦が東京で開かれるということで、米東部時間の朝6時から生中継されるということを会見で披露し、その場が沸いたようです。4年ぶりということですが、何れにしても、日米のスポーツ交流が、このような形で進化していることは、大変素晴らしいことではないかと思います。
鶴田真由TICAD IV親善大使のケニア及び南部スーダン視察
（報道官）鶴田真由・TICAD IV親善大使が任命されたことはご案内の通りですが、この度3月27日から4月7日まで、ケニアと南部スーダンを任命大使として訪問してもらうことになりました。
ケニアではナイロビを中心に現地の日系企業、NGO、或いは海外青年協力隊の活動等を視察してもらう予定です。また南部スーダンでは、ジュバを訪問して、現地で活動しているNGO関係者の方々の活動を視察してもらう予定です。そういう視察経験を踏まえて、TICAD IVに向けて、また国内に戻って来られてからは、色々な形でそうした経験を発信して頂くことを願っております。
（問）ケニアと南部スーダンを選んだ理由があれば教えて頂けますか。
（報道官）日本とケニアの関係は、アフリカの中で非常に緊密であるということと、冒頭でも少し触れましたが、青年協力隊を含めた色々な形での技術協力、或いは、まだ候補地ではあるのですが、ナッツファームと言って、日系のビジネスがケニアで成功しているという具体例があるということもあり、ケニアが選ばれたと承知しております。南部スーダンについては、今回のTICAD IVに向けた日本の取り組みの中で、TICADのテーマとして、成長の加速化、人間の安全保障と平和構築、それから気候変動問題への取り組みがあげられております。現在南部スーダンは内戦が終結して、色々な関係機関が復興支援を行っており、日本もJICAやNGO等が積極的な支援を実施しているということもあり、平和構築の現場を視察してもらう観点から南部スーダンが選ばれたとものと理解しております。
カナダにおける邦人の行方不明に関する情報
（問）カナダのスキー場で、日本人の女子学生が行方不明になっているとの連絡が入ったようなのですが、詳細について、ご存知であればお聞かせ下さい。
（報道官）申し訳ありませんが、私のところには情報が入っておりませんので、後程関係課の方に問い合わせ頂ければと思います。
報道官会見記録（平成20年3月19日（水曜日）16時36分～ 於：本省会見室）
「東京平和構築シンポジウム2008」の開催
（報道官）来週3月24日（月曜日）及び25日（火曜日）の2日間、外務省及び国連大学の共催で、アジアの経験と知恵を世界の平和構築へというテーマの下で、平和構築分野の専門家によるディスカッションを予定しています。場所は国連大学です。その場における基調講演を高村外務大臣が行う予定になっております。
最近、大臣は平和構築に関するスピーチを行っておりますが、今回のスピーチは特に人材の育成や途上国のいわゆるキャパシティ・ビルディングといった点に重点を置いた演説をする予定になっています。
ブータン下院選挙への選挙監視団派遣
（報道官）ブータンという国があるのは御存知だと思います。大変小さなヒマラヤ山脈の側にある国ですが、そこで3月24日（月曜日）に初めての下院議員選挙が予定されています。この下院議員選挙の公正な実施を支援する為の選挙監視団を日本政府は派遣することを決定しました。現地には、山田滝雄在インド日本大使館政務担当公使を団長とする3名からなる選挙監視団が、21日から26日まで派遣されることになっています。
このブータンについては、人口92万人、面積は九州の約1.1倍と46,500平方キロメートルではありますが、大変親日的な国です。また、王政ではありますが、現国王の父上にあたる第4代の国王が在位中に民主化に向けて大きな決断をされ、2005年にブータンにとって初めての憲法草案が完成して、立憲君主制の下で議会制民主主義という様なことを規定し、それを踏まえて、昨年12月には上院議員選挙が行われ、今回下院議員選挙が行われるということで、議会制民主主義の定着に向けた非常に重要なステップということで、日本とは非常に緊密な関係にある国であり、親日的な国でもあり、その民主化への支援をするという趣旨です。
自民党沖縄県連による、日米地位協定の見直しに関する要請
（報道官）昨日この場でご質問がありましたが、昨日の午後、大臣の所に自民党の沖縄県連の代表の方、それから安次富（あしとみ）衆議院議員が来られて、日米地位協定の見直しに関する要請をお受け致しました。その際、大臣の方から地位協定の運用改善の一貫として、米側との共同パトロールを考えていると申し上げた訳ですが、その点について大臣の趣旨を若干敷衍させて頂きますと、今検討が進められている共同パトロールというのは、米軍のボランティア要員の参加を得て行うことを想定しており、米軍憲兵の当初からの参加は想定されていません。他方、共同パトロールの検討に当たっては、後刻、憲兵隊が駆け付けて来た場合の警察権の行使のあり方も含めて検討する必要があり、日米地位協定上、施設区域外における司法警察活動は、第一義的には日本側が行うとされていることも踏まえつつ、米側と調整を進めていきたいということです。いすれにしても、このことにつきましては、今後、日米合同委員会において米側と交渉するということになります。
対イラク武力行使5周年
（問）イラク開戦から5周年を迎えますが、「大義なき戦争」という評価もある中で、外務省としてどう評価するのでしょうか。
（報道官）明日3月20日で対イラク武力行使開始から5年になります。この5年間、イラク国民は自らの手で選挙を行いましたし、議会も設立しました。そして、新政府が発足しました。そういうプロセスを経て、新たな国造りを着実に進めてきていると思っております。治安情勢についても、昨夏以降は改善の兆しが見られていると考えております。
他方で、イラクにおいては国民融和を促進するという課題、とりわけこの課題は非常に困難なものですが、こうした困難な課題を克服して前向きな兆候を一層確実なものとする為にも、国際社会による支援が引き続き重要であると考えます。日本としては、これまで自衛隊の派遣、50億ドル規模のODAの表明、約60億ドルの債務削減、更にはそういった支援をイラクに対して行ってきましたし、今後も航空自衛隊による輸送協力、円借款案件の着実な実施ということをイラクに積極的に支援していく所存です。その一貫として、我が国はこれも明日ですが、たまたまそういうタイミングになった訳ですが、28日までの間、イラクの大きな課題である国民融和促進の一助として、各宗派、民族の政党代表、国会議員関係者を日本に招待して、国民融和セミナーを開催することになっています。ちなみに、この国民融和セミナーは今回で第2回目ということになります。昨年3月の第1回目の時は、アクラム・アル・ハキーム国民融和担当大臣を団長に、国民議会の議員、有力者13名を招待しました。今回、各宗派、民族の有力者、シーア派、スンニー派、各政党党首、国会議員など11名を日本に招待してセミナーを開催するということです。
台湾総統選挙
（問）3月22日に台湾総統選挙がありますが、何かコメントや見解等はありますか。
（報道官）今日現在は、特にコメントすることはありません。
（問）どの辺りに注目しているのですか。
（報道官）総統選挙ということですので、その結果が台湾においてどうなるのかということについては、いずれにしても我々としてフォローしていくということだと思います。台湾についてコメントを控えると言った上で、一つコメントしたものですから、台湾に関する日本政府のこれまでの立場には全く変更がないということは申し述べたいと思います。
国連安保理改革
（問）国連安保理改革案をドイツが出してきたという報道がありますが、それを日本政府として賛否又はどの様に見ているかお願いします。
（報道官）今回のキプロス、ドイツ、英国等が共同で起草した案については、日本政府は作成には関与していません。では、どうこれを受け止めているかということですが、18日に開催されたドイツ主催の会合において、キプロス他数カ国から安保理改革に関する新たな案が提示され、この案には日本が従来から主張してきている常任・非常任双方の拡大に加えて、非常任理事国のみの拡大や、いわゆる中間的な考え方も書かれていると承知しております。日本政府としては、今回のこの動きを一つの契機として、安保理改革に関する交渉を早期に開始すべきと考えております。ご案内の通り、日本政府としては常任・非常任双方の議席の拡大を通じた改革の早期実現、及び日本の常任理事国入りを目指す方針には変わりありません。そうした日本の立場というのは交渉の中でしっかり主張していくということを考えています。
（問）かなり好意的に見ているという捉え方でよいのでしょうか。
（報道官）好意的かどうかというご質問については、今申し上げたことが日本政府の受け止め方ということで認識して頂ければと思います。即ち、日本政府として、これまでの立場、常任・非常任双方の議席の拡大を通じて、安保理の早期改革、日本の常任理事国入りを目指すという方針に変わりはないということ、そして、日本としては今後ともドイツを含めたG4との結束を保ちつつ、安保理改革の早期実現を目指していきたいということです。
報道官会見記録（平成20年3月18日（火曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
チベット情勢
（問）本日の参議院予算委員会で高村外相は、チベットのラサに日本大使館の人が調査に入ろうとしたところ、中国側から現地入りを許可されなかったということを明らかにされましたが、事実関係についてお聞かせ下さい。
（報道官）15日に私どもの在北京日本大使館から中国外交部に対して、邦人保護の観点から、大使館職員のラサへの派遣の打診をしましたが、中国外交部の方から、現在外交官の現地入りを許可することは困難である、また、外国人の被害もないとの回答がありました。
（問）それに対して日本政府から、何か反論等は行ったのでしょうか。
（報道官）反論と言いますか、邦人保護の観点から、引き続きラサに派遣するということを希望しております。この観点で私どもの考えを少し補足しますと、日本政府としては、中国側に対して中国側の政策の透明性を高めることの重要性を述べてきており、他の諸外国も中国に対して同様であろうと思っております。本件についても、こうした国際社会の考え方を踏まえて対応してくれることを、我々としては期待しているということです。
（問）政策の透明性とは、対チベット政策ということでしょうか。
（報道官）ここでとりあえず我々としては、私どもの職員の、外交官のラサへの派遣ということに対しては、中国側としては許可出来ないとのことですが、実は現在、外国人記者のラサ訪問についても許可出来ないという方針が示されているということです。そういうことに対して、透明性を高めるということから、国際社会のそうした希望、期待に対して中国側が応えることが大事ではないかと考えている次第です。
（問）中国当局の発表とチベット亡命政府の発表が食い違っていますが、その辺について透明性がないと思われていますか。
（報道官）これは昨日の次官の会見、或いは大臣も国会答弁等で申し上げていると思いますが、大事なことは、事実関係がより明らかになることだと思います。それで今も、日本政府としても、関連情報の収集に努めているということである訳です。そこでやはり、事実関係を明らかにする上で、国際社会からの真相究明の声も高まっているという風に理解しておりますし、そういう意味で、透明性を高めてオープンに対応された方がよいのではないかという風に我々としては考えていると、その趣旨を本日も大臣が国会答弁で述べたと理解しております。
（問）事実関係が明らかになることが重要だということですが、現段階では中国が隠そうとしているようで、明らかにならないのですが如何ですか。
（報道官）我々としては、隠そうとしているというような決めつけは適切ではないと思いますし、何れにしても、よりオープンな形で対応して欲しいということです。他方で、今日の中国の外交部の記者会見を拝見しましたが、まだ現地の情勢が非常に不安定だというような、そういうコメントが出されており、そういうこともあるのかも知れません。
（問）透明性を高めて欲しいとは、真相を解明するべきだと、そういう理解でよろしいでしょうか。
（報道官）事実関係というものについて、それがより明らかにされるということが、やはり大切ではないかなということだと思っております。
（問）温家宝首相が今回の件について、北京オリンピックを狙った破壊行為だという風にも言及されていますが、今の時点で、北京オリンピックへの影響については、どのように感じていますか。
（報道官）北京オリンピックへの影響については、日本政府としても、北京オリンピックが予定通り開催されることを期待しているということだと思います。
（問）現状のように透明性のないことが続いてもでしょうか。
（報道官）仮定の質問にどうこうということではなくて、我々としては、北京オリンピックは予定通り行われることを期待しているというのが、日本政府の立場です。
それからチベットのことについて補足させて頂くと、日本政府の立場として、チベットの地位を巡る問題というのは中国の国内の問題であるということで、これまでも今も考えてきております。他方で日本政府として、国際社会における普遍的価値、人権、基本的自由といったものが保障されることが重要と考えており、チベットにおける人権状況についても関心を持って状況を注視していくというのが、我々の基本的な立場です。
（問）日本政府の立場ですが、内政問題だから口を出さない、干渉しないということですが、人権侵害なり、基本的自由がない場合は干渉する、問題視するという立場なのでしょうか。
（報道官）私が申し上げたのは、チベットの地位を巡る問題というのが中国の内政問題であり、他方、基本的な人権、基本的自由の保障は国際社会における普遍的な価値の問題ですから、それは保障されることが重要であるというのが、日本政府の考え方です。ですから、その問題について世界も注目しているし、それを我々としては関心を持って、その状況をフォローしていくということを申し上げたものです。
（問）質問の趣旨は、チベットの地位の問題と人権の問題は、関係なく孤立して離れた問題ではなく関連すると思うのですが、常識的に考えると、地位の問題があるからそういう問題が起こると、こういう風に普通の人は思うと思うのですが、その点はどう整理されているのか、ということです。
（報道官）私どもが考えるのは、普遍的な価値の中には、例えば言論の自由、集会の自由等、所謂基本的人権の中身があるのだと思うのですね。そういう普遍的な価値が国際社会において、国際社会をあまねくそれが保障されることが大切なのだろうと、それは中国であれ日本であれ、欧米であれ、途上国であれ、同じだということを申し上げた積もりです。
（問）つまり、チベットの自治の在り方については中国の内政問題だが、チベット人個々の人権が抑圧されている状況は看過出来ないと、そういうことでよろしいでしょうか。
（報道官）私が申し上げているのは、基本的な人権、基本的自由が保障されることが重要であり、そういう観点からチベットにおける人権状況についても、関心を持って注視していくということでございます。
（問）基本的なことですが、報道官は、国際社会が正しいと思っている言論の自由が中国社会にあると思っているという風にお考えになっているのでしょうか。
（報道官）言論の自由というものは、中国においても、それなりに認められていると思います。
沖縄県連議会議員による日米地位協定見直しの要請
（問）先程、自民党沖縄県連の代表の方が大臣のところにいらっしゃって、日米地位協定の見直しについて申し入れされたのですが、やりとり等何か伺っていることがあればお聞かせ下さい。
（報道官）申し訳ありませんが、その件について私はまだ承知しておりません。
報道官会見記録（平成20年3月12日（水曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
ゲンツ・ハンガリー外務大臣及び同夫君の来日
（報道官）ゲンツ・ハンガリー外務大臣と同御夫君が、3月17日（月曜日）から19日（水曜日）まで、外務省賓客として来日します。
（問）ゲンツ外務大臣との外相会談はいつになるでしょうか。
（報道官）今のところ日程は、17日（月曜日）の午後となっております。
「知的財産室」の新設
（報道官）機構の話に関わるのですが、4月1日付で外務省経済局の国際貿易課に知的財産室が新設されます。政府としては、知的財産戦略を国家戦略として位置づけて、知的財産戦略の推進体制を明確化した知的財産基本法に基づいて、例えば、模倣品、海賊版の取締強化、知的財産コンテンツ振興の推進等々、知的財産に対する取り組みを積極的に行って来ております。
今回新設する知的財産室ですが、知的財産分野における外交政策を総合的観点から取り纏め推進することによって、我が国の知的財産に対する国際的取り組みが更に強化されることが期待されると考えております。
サイパンにおける邦人逮捕事案
（問）米国で拘束されている三浦容疑者ですが、サイパンの知事が移送手続きの書類に署名したということで、身柄がロサンゼルスに移される可能性が高まったのですが、それについて外務省としては、どのようにお考えでしょうか。
（報道官）この事案については、これまでも何回か外務省の立場は申し上げておりますが、基本的には、邦人が当事者として関わっている事案ですので、外務省としては、一義的には邦人保護の観点から領事面会等の措置で支援するということに尽きるかと思います。何れにしても、米国における適正な手続きが行われることを私どもとしては注視していくということになると思います。捜査の話については、外務省が口を出す話ではありませんので、この件については、特に私がコメントすべきではないと思っております。
報道官会見記録（平成20年3月11日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
報償費関連文書の情報公開訴訟
（問）本日、仙台の地方裁判所で、外務大臣を相手にした「機密費に関する資料の開示請求の裁判」の判決が出て、市民グループ側の主張が一部認められ、資料の一部を開示するようにという判決が出ましたが、これに対する外務省の見解をお聞かせ下さい。
（報道官）先ず報償費の関連文書というものは、公にしないことを前提とする外交活動に関する外交文書であるという基本的な私どもの立場がございます。こうした文書が公開される場合には、情報提供者や協力者の立場への悪影響、他の情報提供者、協力者一般への悪影響、我が国に対する信頼の喪失、他国による妨害ないし対抗措置、情報収集及び外交工作事務一般への萎縮効果等の弊害・支障が生じて、我が国の国益を大きく害することになるということがございます。今回の判決は、こうした国側の主張が認められた部分、認められなかった部分双方を含んだ内容であったと認識しています。他方で今日の判決については、全体としての評価のためには今後精査が必要であると考えています。
（問）今回の判決で開示が認められているのは、外交関係というよりも、国会議員や政府関係者が対象のようですが、そういう人との会合についても、国益、情報収集という点への影響は出るという認識なのでしょうか。
（報道官）先程も申し上げましたように、判決については未だ詳細に精査する時間が得られておりません。判決の詳細については、これから鋭意検討して、関係機関、法務省等とも協議した上で、今回の判決についてどういう風に対応をするかということは、その上で結論を出したいと思います。
報道官会見記録（平成20年3月5日（水曜日）17時07分 ～ 於：本省会見室）
フィナンシャル・タイムズ紙の報道について
（報道官）3日付の英字紙フィナンシャル・タイムズ紙に、あたかも日本が外国人投資家或いは外国投資を制限するような、忌避するような対応をとっているといった批判記事が掲載されました。皆様の中にも御覧になった方はおられると思います。ここにお持ちしましたけれども、非常にセンセーショナルな、日の丸を進入禁止のマークに準えて、かつ日本は新たな障壁を構築するという、非常にミスリーディングな見出しだと思います。日本政府として、やはり反論をしたいということで、この場で政府の考えを申し述べたいと思います。
勿論、まずこの見出しが、全く日本の直接投資受け入れに対するオープンな姿勢を正確に伝えるものではないということを指摘したいと思います。また、この記事の中で、日本政府或いは日本全体の取組みを正当に報じていないということからも、極めてバランスを失した内容だと思っております。
そう申し上げた上で、日本政府としては福田総理の強いリーダーシップの下、我が国の経済成長実現の為、対日投資などの市場開放努力を進めており、先般のダボス会議においても福田総理から対日投資を歓迎する旨のメッセージを発出したところです。政府は引き続き現在の対日直接投資倍増計画の達成、即ち2006年の対日直接投資GDP比を2010年までに倍増させ、2010年には5％程度を達成するという目標を立てております。その為にも、対日投資促進の為に策定したプログラムを政府一丸となって着実に実施し、我が国の投資環境の一層の改善を進めていく考えです。
この場で私は、日本政府がそうした投資環境の一層の改善、対日投資の更なる増加ということに対して明確なコミットメントを表明しているということを強調させて頂きたいと思います。
（問）フィナンシャル・タイムズに対して、直接的に何か申し入れたりはしないのですか。
（報道官）反論投稿することについても、ひとつのオプションとして念頭に置きつつ、現在検討中です。
国際捕鯨委員会（IWC）の将来に関する中間会合の開催について
（報道官）既に発表されていますが、明日6日（木曜日）から8日（金曜日）まで、英国ヒースローにおいて、IWCの今後のあり方などについてオープンな形式で議論するための会合が開催される予定です。日本政府としてはこの機会を利用して、NGOによる妨害行為の再発防止に向けた各国の協力を求めていく考えです。
シーシェパードによる大変危険な妨害行為が行われている訳ですが、昨年5月のアンカレジ総会において決議が採択されており、そうした海上における調査捕鯨を含めた活動に対する妨害行為に対しては、如何なる場合でもそれを許容するものではないということ、また、そうした妨害行為を未然に予防するような措置をとるべきであるという趣旨の総会決議も採択されておりますので、改めて日本政府としては今回の中間会合においても、そうした点も踏まえて対応を行っていくということです。