報道官会見記録（平成20年1月）
INDEX
報道官会見記録（平成20年1月30日（水曜日）17時02分～ 於：本省会見室）
小池正勝外務大臣政務官の第4回世界模倣品・海賊版撲滅会議出席
（報道官）小池政務官は2月2日～4日までの間、アラブ首長国連邦を訪問します。政務官は2月3日、ドバイで行われる世界税関機構及びドバイ税関が共催する第4回世界模倣品・海賊版撲滅会議に出席し、模倣品・海賊版問題に対する日本の取り組みについて基調演説を行う予定になっています。その際、今年は日本がG8の議長国を務める訳ですが、G8プロセスにおいても気候変動や開発に加えて世界経済も重要な柱になるということはご案内の通りです。この模倣品・海賊版の拡散が大きな脅威になっていることから、この問題について知的財産権保護の観点から取締の強化といった議論を進める場になると思っています。
もう一点だけ補足しておきますと、昨年5月に映画の盗撮防止に関する法律が成立しています。これはハリウッドなどで気にしている、映画館でビデオカメラで映像を撮影し、それを直ちにインターネットに流す、カム・コーディングといった海賊版作成行為などを防止するもので、こういう法律が成立しているということは、日本の知財権の保護強化に対する取り組みの一つの例として披露されると思います。
ボリビアにおける豪雨災害に対する緊急援助
（報道官）日本政府は本日、豪雨災害を受けたボリビア共和国政府に対して約1300万円相当の緊急援助物資、具体的にはテント或いはスリーピング・マット、毛布といったものを供与致しました。詳細は資料でご覧下さい。
平成19年度アジア大洋州大使会議の開催
（報道官）平成19年度アジア大洋州大使会議を2月5日～7日の日程で東京で開催します。この会議ではアジア大洋州諸国が急速に発展する中での日本外交の大局的な戦略、東アジア首脳会議などの進展を踏まえたアジア大洋州地域における地域協力のあり方、北朝鮮問題といった問題について幅広い議論が行われる予定です。出席者の一覧は後ほど配布しますのでご参照下さい。
中国輸入食品による食中毒被害
（問）中国から輸入された冷凍餃子を食べた男女10人が中毒症状を訴え、厚生労働省が販売の中止を要請したりしています。直接食品衛生を担う立場ではないのは承知の上で伺うのですが、その受け止めと、何か外交当局の対応がございましたらお願いします。
（報道官）私共も本件報道が為されたことは承知しており、他方、現在事実関係を確認中という段階です。たった今、手元に厚生労働省食品安全部監視安全課の対外発表資料を入手しましたが、これは皆様にも渡っていると思いますので、割愛させて頂きます。
（問）本件の対応を巡って、関係省庁との話し合い等は行われているのでしょうか。
（報道官）その点も含めて、事実関係を確認した上で、どういう次のアクションをとるかを決定することになると思います。
（問）一人は重体になっているということで、大変な事態だと思うのですが、外交的にはこの後、どういう対応が予想されるのでしょうか。
（報道官）繰り返しになりますけれども、この事実関係を詳細に確認した上で、とるべき措置を検討することになると思います。それ以上は今、この段階で申し上げる材料がございませんので、ご理解頂きたいと思います。
（問）中国の食品については、かねてから問題が指摘されていたと思いますが、日本の国民に対しての影響と、日中関係全般に対しての影響はどのように考えますか。
（報道官）繰り返しになって恐縮ですが、外務省としてもこの事実関係をしっかり把握した上で、また厚生労働省等関係当局ともよく協議した上で、どういうアクションをとるかということを決定し、フォローアップしていくということだと思います。
報道官会見記録（平成20年1月29日（火曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
ベリシャ・アルバニア首相の訪日
（報道官）アルバニア共和国のサリ・ベリシャ首相は、夫人とともに、2月5日（火曜日）から8日（金曜日）の日程で、我が国政府の招待で実務訪問賓客として訪日します。
ベリシャ首相は滞在中、福田康夫総理大臣との首脳会談を行います。また、天皇皇后両陛下は、同首相及び令夫人を御引見になる予定です。
ベリシャ首相は今回の訪日において日本との経済関係を特に重視しており、2月6日午前には、同首相自ら出席する投資セミナーがアルバニア側の主催で開かれる予定になっております。
アルバニア首相として初めての訪日となるこの度の訪日を契機に、日本とアルバニアとの友好関係が益々発展することを希望しております。
気候変動問題
（問）先日のダボス会議で、福田総理は、気候変動問題に関して米国、英国と共に新たな基金を創設するという構想を発表され、一部で来月のG7で日米英3ヵ国で共同提案するということも報じられていますが、現在の基金創設についての調整状況はどのようになっているのでしょうか。
（報道官）ご案内の通り、先般のダボス会議で総理はスピーチの中で、クールアース推進構想を提示して、特に、それを3つの点に整理して提案されました。今のご質問は、その中の国際環境協力の柱に関するイニシアチブだと思います。国際環境協力については、一つの方策としては、日本として100億ドル規模の新たな資金メカニズムを構築するということがありますが、今ご質問にあったのは、これとは別に、「日本は米国、英国と共に多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかけます」と総理が言われたことのフォロー・アップに関するものです。
英国は途上国の気候変動対策のための基金を提案して、3年間で8億ポンド拠出する意向を既に発表しております。米国は途上国におけるクリーン・テクノロジー技術の導入支援のための基金を提案しており、実際、本28日、ブッシュ米大統領は、一般教書演説の中で基金創設のため20億ドルの拠出を提案しております。日本としては、サミット議長国として、このような提案を踏まえつつ、米国、英国と共に新たな基金の創設を目指して他のドナーにも参加を呼びかけるという方針で臨んでおります。
G7との関係ですが、昨年10月のG7蔵相・中央銀行総裁会議でもこの問題は議論されており、来たる来月のG7蔵相・中央銀行総裁会議においても、日米英が協力して、この基金創設を目指した議論をリードしていくものと理解しております。
北朝鮮問題
（問）米国務省のソン・キム朝鮮部長が、ソウル、北京、北朝鮮と訪問するということなのですが、目的等についてどのように伺っているでしょうか。
（報道官）本件については、私どもとしても、米国務省のキム朝鮮部長他関係者が近く訪朝する予定と承知しております。日本としては、昨年の10月3日の六者会合の成果文書で約束したように、北朝鮮が早期に全ての核施設の完全かつ正確な申告を行うことが重要と考えており、今回のキム部長他の関係者の訪朝では当然、本件についても取り上げられることになると考えております。そして、北朝鮮側の前向きな対応を求めたいと思っております。
（問）それにも関連するのですが、今日のブッシュ米大統領の一般教書演説の中で、北朝鮮問題は全く出てこなかったのですが、その点をどのようにご覧になっていますか。北朝鮮に与えるメッセージ的な意味合いも含めてですが。
（報道官）一般教書演説の中で北朝鮮について言及がなかったということですが、私どもとしてはブッシュ政権、米国の現政権は、北朝鮮の拉致問題、核問題といった問題の解決を重視している、重視する立場だと理解しております。日本としても、引き続き米国と連携していきたいと思っております。
因みに文脈は違いますが、日本についての言及もありませんでした。日米同盟について、共和党であれ民主党であれ、今の大統領選挙でもそうですが、党派を超えた支持はあると我々は認識しておりますし、言及がなかったこと自体について特にコメントすることはありません。
報道官会見記録（平成20年1月23日（水曜日）16時04分～ 於：本省会見室）
スミス豪州外務大臣の来日
（報道官）スティーブン・スミス豪州外務大臣は1月31日（木曜日）から2月1日（金曜日）まで、訪日することが決まりました。スミス大臣は滞在中、高村大臣をはじめ政府及び民間の要人と会談を行う予定です。
大臣とは二国間関係を含む国際情勢について意見交換を行う予定になっています。この機会を利用して、両外務大臣は所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約、通称、租税条約に署名する予定です。
昨年11月、豪州の総選挙で労働等政権ラッド首相が誕生して、初めての豪州外務大臣の訪日で、昨日はクリーン貿易大臣が高村大臣と会談されましたが、スミス外務大臣の訪日はそれに次ぐ2人目の閣僚の訪日です。それ自体、豪州は日本を重視している現れと思いますし、この訪日を通じて日豪関係が一層発展することが期待されます。
（問）豪州外相との会談では、捕鯨問題も取り上げられるのでしょうか。
（報道官）捕鯨問題については、日本でも当然、外務大臣の所掌ですし、豪州においても同じということで、当然取り上げられると我々は考えております。
（問）スミス外相の訪日は何時決まったのでしょうか。元々予定されていたのでしょうか。
（報道官）先程も申しましたが、ご案内の通り、日豪関係は非常に重要な二国間関係です。保守党政権から労働党政権に政権交代が昨年末に起こったということで、当然、出来るだけ早い機会に日豪の外交最高責任者がお会いするというのは、双方が考えることで、それが今回実現するということです。他方、既に電話会談は行われていますし、高村大臣とスミス大臣との間では、もう十分なチャネルが出来ているということも言えると思います。
NGOによる妨害行為
（報道官）昨日もこの場で調査捕鯨の件を大臣と豪州の貿易大臣との会談で取り上げたと御報告しました。その関連で、昨日、環境保護団体グリーンピースが日新丸の補給に際して、日新丸と補給船の間に大型ゴムボートを割り込ませるという、危険な妨害行為を行ったということは申し上げましたが、その後本件について、政府として次の措置を講じていますので報告します。
まず、基本的な考えですが、日本が行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に従い公海上で実施する合法的な活動であるということ。捕鯨問題を巡っては異なる考え方があり、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であり、今般のような妨害行為は関係者の身体生命を危うくする許し難い違法行為であるということです。従いまして、我が国は本件事態を受けて、外交ルートを通じて、グリーンピース船舶の旗国であるオランダ政府に対して、こうした妨害行為が再発しないよう、適切な措置を講じるよう今、申し入れを行っているところです。
（問）グリーンピースやシーシェパードの行為は、ある意味でテロ行為ではないかという指摘もありますが、外務報道官のお考えは如何ですか。
（報道官）私個人の認識というよりは、日本政府の認識については、昨日も申し上げた通りで、今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、人命、身体生命を危うくする非常に危険な、許されてはならない違法な行為であるということに尽きるかと思います。
（問）オランダに申し入れたのは、いつ頃ですか。
（報道官）今、正に行っているところです。昨日の時点で出来るだけ早くということで、我々の方で訓令を発出して、今、結果を待っているところです。
（問）これから申し入れるということですか。
（報道官）申し入れの指示は出しています。
（問）申し入れている最中、くらいですか。
（報道官）細かい言い方ですが、現在進行形で申し入れを行っているということでご理解頂ければと思います。
（問）旗国のオランダに申し入れると、オランダとしてはどういうことが出来るのでしょうか。
（報道官）その問題に今、私がお答え出来るだけの材料は持っていませんし、まずはオランダ政府にそこはしっかり考えてもらいたい。昨日は高村大臣が豪州政府に対して、これは不法侵入ということで、グリーンピースとはまた違うシーシェパードの問題ですけれども、豪州政府に可能な措置を執るようにということで申し入れている訳ですが、我々としては、オランダに対しても基本的には同様な申し入れをしていると理解しています。
報道官会見記録（平成20年1月22日（火曜日）18時15分～ 於：本省会見室）
挨拶
（報道官）1月17日付で、外務報道官に発令となりました兒玉です。本日が私にとって初めての外務報道官会見ということになりますが、どうぞよろしくお願い致します。
最近のイスラエル・パレスチナ情勢について
（報道官）「最近のイスラエル・パレスチナ情勢について」と題する外務報道官談話を、この場で発出させて頂きます。
1.我が国は、最近のガザ地区の情勢について、ガザ地区及びイスラエル双方の民間人の生命を脅かし、中東和平プロセスの進展に否定的影響を与えるものとして深く憂慮する。我が国はガザ地区からイスラエル領に対するロケット発射を含む攻撃が継続していること、及びその報復としてのイスラエルの武力行使及び封鎖措置により、ガザ地区のパレスチナ民間人が犠牲になっていることに対し、強い遺憾の意を表明する。
2.我が国は、全ての当事者に対し、ガザ地区の人道状況の更なる悪化を回避するよう要請すると共に、アッバース・パレスチナ自治政府大統領の和平努力を支えるよう要請する。また、本年中の和平合意が達成できるよう、イスラエル・パレスチナ双方に対し、最大限の自制をもって対応することを強く求める。我が国は引き続き、和平プロセスの進展を最大限支援していく考えである。
以上です。
高村外務大臣とクリーン豪州貿易大臣の会談
（報道官）本日17時から40分程度、高村外務大臣は豪州のクリーン貿易相との二国間会談を開催しました。私も同席しておりましたが、詳細については後刻、外務省報道発表という形でお手元にお配りしますが、私からポイントのみこの場でご報告させて頂きます。
先ず、豪州では昨年11月総選挙が行われ、ラッド労働党党首が勝利し、その後12月3日にラッド新内閣が発足し、クリーン貿易相の今回の訪日は新政権発足後、最初の豪州閣僚の訪日になります。
本日の会談における主要な議題は、クリーン大臣の所掌が貿易大臣ということで、基本的には経済・貿易関係でしたが、冒頭、高村大臣より、日豪両国は相互補完的な貿易パートナーであるのみならず、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア・太平洋地域における重要な戦力的パートナーであるとした上で、近年の経済・安全保障分野での関係強化を踏まえ、日豪関係を更に発展していきたいということ、それから、WTO交渉、更にはそれを補完するEPA交渉を積極的に推進していきたいということを述べられ、これに対してクリーン大臣から、全く同感である。日本は豪州にとっての戦略的なパートナーということで、是非、今後とも日豪関係を前に進めていきたいと述べられました。
その後、具体的なイシューとして、日豪のEPA交渉、WTOドーハ・ラウンドの推進、それから、豪州はAPECを特に重視している訳ですが、クリーン貿易大臣よりはAPEC閣僚会議の重要性を強調され、2010年には日本がAPEC閣僚会議をホストすることになる訳ですが、APECを再活性化する上で日豪両国が一緒に努力していきたいというような話がありました。
なお、捕鯨問題について以下のようなやり取りがありました。クリーン大臣より、捕鯨問題は日豪間のセンシティブな問題であるが、先ず、このシーシェパードの妨害行為を行った活動家2名の引き渡しにおいて、日本政府と協力して本問題に対処出来たことに御礼を申し上げたいという話がありました。併せてクリーン大臣が強調したことは、この捕鯨を巡る日豪間の立場の違いが、如何なる意味でも、日豪間の良好な二国間関係全体を損なうような事はすべきではないというのが豪州の立場であり、それがまた日本政府の立場であると了解している。また、日豪両国がこの問題に冷静に取り組んできていることは、日豪関係が成熟したことの一つの表れかと思うという話がありました。これに対し、高村大臣は、この問題についてはスミス豪州外務大臣との電話会談を通じて話をしてきている、捕鯨問題については両国の立場に違いはあるが、良好な日豪二国間関係に悪影響を与えないようにするということで、スミス外務大臣との間でも合意が確認されていると応じました。その上で、高村大臣から一点申し上げたいということで、次のような発言がありました。
シーシェパードによる妨害行為は、公海上において合法的な活動に従事する我が国船舶の安全に不当な危害を加えようとする、是認し難い行為であり、そればかりか人身の危険を伴う不測の事態を引き起こしかねない危険な行為である、今回このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、是非、豪州側には、こうしたことが二度と起こらないよう豪州政府の協力をお願いしたい。また、今回シーシェパードの船が豪州の港に寄港する場合には、豪州の国内法に基づいて適切な対応をお願いしたいと申し上げた上で、今回の活動家2名の速やかな引き渡しに関する豪州政府の協力に感謝すると言われました。これに対し、クリーン大臣は、ザトウクジラの捕獲の延期決定に対しては、これを評価し感謝すると述べた上で、シーシェパードの今回の行為に対しては、豪州政府としては、先ず、豪州の船籍を持った船ではなく、豪州政府の指示で活動しているものでもないが、何れにしても、海洋法のルールに従うよう、自制を促してきた積もりである、今回の事態については、豪州政府としては、現在も連邦警察がこの問題について調査を継続しているところであり、その結果を踏まえて、どういう対応をするか結論を出したい、何れにしても、極めて遺憾な事件であり、二度とこういうことが繰り返されてはならないと述べました。
以上が、高村大臣とクリーン豪州貿易大臣との会談の骨子です。
（問）シーシェパードの他に現在、環境保護団体の妨害によって調査捕鯨活動の再開が出来ませんが、この話題は出なかったのでしょうか。また、これについての政府の受け止めをお聞かせ下さい。
（報道官）今回の会談では、今申し上げた以上のやりとりはございませんでした。それから二点目については、私も連絡を受けて承知しているだけですが、水産庁遠洋課が本日、グリーンピースによる補給の妨害活動の事実について記者発表をしたと承知しております。その後、この妨害活動は遺憾なことですが、一連の妨害による負傷者は双方共になく、現在、補給活動は開始されていると承知しております。
（問）高村大臣が仰った、豪州側の国内法で適切な対処を、というのは具体的に何か法律があって、それに抵触されているという前提で話をしているのでしょうか。
（報道官）何れにしても、不法に公海上にある日本船舶に侵入したという事実があり、侵入した2人のうちの1人が豪州人だという事実は確認されていると思いますので、そういうことを踏まえ、豪州の連邦警察として何が出来るかということを、豪州側は検討していると理解しています。
報道官会見記録（平成20年1月16日）
「ジャパン！カルチャー＋ハイパーカルチャー」壮行レセプションの開催について
（報道官）来週23日（水曜日）、飯倉公館において高村正彦外務大臣主催による文化関係のレセプションが開催されます。
このレセプションは、2月4日（月曜日）から17日（日曜日）にかけて米国においてケネディーセンター主催により行われる文化フェスティバル「ジャパン！カルチャー＋ハイパーカルチャー」、米国において行われる一大文化行事になる訳ですが、日本から総勢450人のアーティストが訪米して、40以上の音楽や舞踊、演劇等のプログラムが上演される予定になっておりますが、その壮行会ということで、大臣がレセプションを主催するということです。
非常に注目される文化イベントですので、広くご関心を向けて頂ければ幸いです。
平成19年度中東・アフリカ大使会議の開催について
（報道官）来週21日（月曜日）から23日（水曜日）にかけて、中東・アフリカ大使会議が開催されます。代理の方も一部おられますが、中東地域、アフリカ地域の計39名の各国大使が出席して、最近の中東情勢、TICAD IVを控えたアフリカ情勢、或いは、対中東・アフリカ外交について、幅広い意見交換を行う予定です。
NGO（シーシェパード）による妨害行為
（問）南極海での日本の調査捕鯨に対し、反対する活動家二人を拘束した問題ですが、拘束した二人は、いつ、どのような形で引き渡すお考えなのでしょうか。また、外交問題になりかねない状況をどう見ているのか、どう対応するのか、お聞かせ下さい。
（報道官）ご指摘の点には、二つの側面があると思います。一つは豪州の裁判所において、日本の調査活動が違法であるという判決が出たことに係わる問題と、もう一つは、今ご指摘になられたシーシェパードの二人が、日本の調査船に乗船してきて拘束された事案です。拘束された昨日の事態については、英国及び豪州の国籍の方各一名が、無断で日本の調査船「第二勇新丸」に進入してきて、その時点で、これらの活動家が暴力活動を行うということも想定されるということで、一時的にこの両名を保護しました。その後、意思疎通に若干手間取るところがあったようですが、この活動家の進入目的が抗議文を手交することと判明したために、この抗議文を受け取った上で、この両名をシーシェパード側に引き渡すということにしたということです。引き渡すための段取りについて先方と連絡を取り合っている状況だと思いますが、なかなか連絡が取り難い状況があるようです。
今回の妨害行為に関しては、公海上における合法的な活動に従事する我が国の船舶の安全に、不当な危害を加えようとする認め難い行為であるということ、また人身の危険を伴う不測の事態を引き起こしかねない危険な行為であると認識しており、今回このような事態が発生したということは、誠に遺憾であると思っておりますし、シーシェパードのこうした妨害行為を強く非難したいと思います。
シーシェパードの旗国がオランダということで、現在オランダ政府に対して、この妨害行為に関する遺憾の意を表するとともに、その他の関係国に対しても、こうした妨害行為が再発しないように、各国の国内法に基づき有効な措置を講じてもらいたいということを申し入れつつあるという状況です。
他方もう一つ、法律に関する問題ですが、結論的に申しますと、この豪州の連邦裁判所の判決なるものについては、日本としてこれを受け入れることは出来ないという立場です。そもそもこの判決は、豪州が南極大陸に対する領有権の主張というものを基礎にしており、その領有権の主張をベースに、沿岸の200海里に排他的経済水域（EEZ）を設定している訳です。このEEZにおいて、豪州の国内法が適用されるのだという主張を前提に判決が出ている訳ですが、そもそも私どもは南極大陸について、如何なる国にも領有権を認めないという立場を取っており、従って、今申し上げたような根拠で出された判決は、受け入れることは出来ないということです。因みに南極の領有権の問題を巡っては、国毎の意見の対立、違いが明確で、日本や米国、ロシアは、如何なる国にも領有権を認めないという立場を取っています。他方、豪州、ニュージーランドなどは、領有権を主張する立場に立っています。
何れにしても、我が国による調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づき、公海上において実施する国際法上合法的な活動ですので、再度申し上げますが、今回の豪州の連邦裁判所の判決は、そもそも受け入れることが出来ないということでございます。
（問）拘束した二人については、未だ引き渡していないのでしょうか。
（報道官）私が承知する限りでは、今、シーシェパード側と連絡を取っており、調査船の地点にシーシェパードの引き取りの船舶に来て貰って、そこで引き渡すという形になるのだろうと思いますが、そういうアレンジをすべく、シーシェパード側と連絡を取っているところであると承知しております。なかなか連絡が取り難いようで、今、この時点で引き渡されたとは承知しておりません。
（問）オランダに本拠地があるということでしょうか。
（報道官）この船舶の旗国がオランダということです。シーシェパードは近隣で活動している訳でしょうから、その人達に引き取りにきてくれという連絡を取ろうとしているところだと思います。
内閣情報調査室職員による情報漏洩について
（問）内調職員の機密漏洩の問題ですが、ロシアの大使館員の取り調べ等を受けて、警視庁の方から捜査依頼や協力依頼等、何か連絡はあったのでしょうか。
（報道官）在京ロシア大使館員が関与した事件なるものについては、現在捜査中ということですので、それ自体について私からお答えするのは控えたいと思います。
他方で、在京ロシア大使館のリャボフ領事部長に今日中にも外務本省に来てもらい、この事件に関わる事実関係について照会する予定です。
報道官会見記録（平成20年1月15日（火曜日）17時11分 ～ 於：本省会見室）
在留外国人の日本語能力
（問）午前中の大臣会見の、日本語の能力重視という話ですが、取りようによっては規制の強化なのか、日本語が出来る人には条件を緩和するといった前向きのことなのか、方向性が今一つよく分からないのですが。
（報道官）特定の方向性をもって検討を始めようということではないと思います。日本に長期滞在される方々の語学が十分でない為に、様々な困難に遭遇しておられるし、また地域社会においても別な意味で問題が色々生じていることから、語学というものをそもそも長期滞在を認めるに当たってどの様に考えるべきかということは、従来から指摘されておりました。しかし、これまで、更に踏み込んだ形での検討が為されて来なかったという状況を受けて、大臣の方からも更に具体的に検討するようにというご指示があり、このほど法務省側と課長レベルで検討を開始しましょうということになった訳です。
従って、規制を強化しようという趣旨では必ずしもないと理解しておりますし、では緩和するのかということについては、語学の要件をどのように考えるのかということですから、そのこと自体は自動的に緩和するということにもならないのです。これからの検討の中で、日本に長期滞在される方がより良い形で日本に滞在出来るようにする為にどの様にしたらよいかという大きな検討課題の中で、語学という問題が出てきているということです。
高村大臣が今朝、「そういう検討をする中で、同時に外国における日本語学習を刺激する良い面もあるのではないか」と仰っておられましたけれども、そういう側面も或いは出てくるかも知れませんし、全体として最近、諸外国で語学というものを長期滞在者受け入れの中で要件として検討している国、或いは既に実施している国が幾つか出てきている中で、日本としても検討すべきであろうということだと理解しています。
（問）そうすると、広報文化交流部が行っているような日本語を広めていこうというのとは違う、領事事務の外人対策のような所が法務省との交渉に当たるのですか。
（報道官）そうです。要するに、外国人の受け入れに関してこれまで各省間で検討が為されて来ている中に、語学という要件も検討項目として入っているのです。ただ、これまで仔細に亘って、かつ具体的な側面について検討することはなかったのですが、大臣の方から外国人の受け入れという中で、言語の扱いについて具体的な措置を検討すべきだというお話があり、法務省とも協議するということですので、文化広報という側面よりは領事事務、つまり外国人受け入れについての大きな枠組みの中で検討が為されます。ただ、今申し上げた、外国での日本語学習を促進するという副次的効果もあるのではないかということを、今朝、大臣がこの会見の席で仰っていたものですから、確かにそういう側面もあるでしょうと、付加的なものとして申し上げました。
報道官会見記録（平成20年1月9日（水曜日）17時07分 ～ 於：本省会見室）
スーダンにおける南北包括和平合意（CPA）履行について
（報道官）スーダンに関連して一言申し上げます。今日1月9日は、スーダンにおける南北包括和平合意（CPA）が締結されて、ちょうど三周年になるという節目です。日本政府として、スーダンの南北包括和平合意に署名した当事者、即ち北部スーダンの主要勢力である国民会議党（NCP）と、南部スーダンの主要勢力であるスーダン人民解放運動（SPLM）両者の努力によって、和平合意の履行が進められてきたことを歓迎する立場を表明したいと思います。この包括和平合意の履行なくしてスーダン全体の和平と安定の実現はあり得ないということ、また、この和平合意の着実な推進というものが、ダルフール紛争の解決にも資するものであると認識します。
ちなみに、我が国は既に総額2億ドルを超える対スーダン平和の定着支援を実施しておりますけれども、今般この1月からG8の議長国に就任し、更に本年5月にはTICAD IVを主催するにあたり、より一層、このスーダンにおける南北包括和平合意（CPA）の履行促進を促すスーダン支援を進めて参りたいと思っています。
ご参考までに申し上げますと、スーダン支援というコンテクスト（文脈）では、昨年12月、10億円の食糧支援、更に約1500万ドルの平和構築無償を供与する閣議決定を行っています。更に今年の補正予算の中で、南部スーダンに対する支援として、約3600万ドル、日本円で約40億円に相当するODA予算を計上しています。これから国会で補正予算の審議を頂く訳ですが、スーダンの和平推進・復興の為に、日本として積極的な役割を果たすべく、平和構築支援などに取り組んでいこうと思っています。
只今申し上げた件については、外務報道官談話という形で後程、発表したいと思います。
報道官会見記録（平成20年1月8日（火曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
グアテマラ共和国大統領就任式典への出席
（報道官）本日の閣議で、1月14日に行われるグアテマラ共和国大統領就任式典に特派大使として山口泰明衆議院議員を派遣することとしました。
日本とグアテマラの関係については伝統的な友好関係もあり、特に近年は経済面・文化面等で交流が拡大しているということもありますので、今回のコロン新大統領の式典に特派大使を派遣するということは、時宜に適ったことだと思います。
因みに山口泰明議員は、日本・グアテマラ友好議員連盟のメンバーであり、2001年に外務大臣政務官であられた当時にもグアテマラを訪問されたことがありますので、今回の特派大使派遣は、新しい政権との関係作りのスタートという点で重要な意義を有するものと思っております。
北方領土問題
（問）北方領土問題ですが、今年行われる北海道洞爺湖サミットでロシアの大統領が初めて北海道を訪れますが、今、膠着状態の領土問題について、サミットで来られるということもあるのですが、それを契機に本件をどう動かしていこうとお考えですか。
（報道官）領土の問題に関しては先般、森元総理がサンクトペテルブルクに行かれてプーチン大統領と会談された際に、是非、領土の問題についての話合いを鋭意進めていきましょうということで確認された訳でございます。その後もプーチン大統領から、ロシアで新しい体制が今後出来る訳ですけれども、この領土問題を解決していこうという基本的なロシアの姿勢には変わりはありませんというような話もあったようですから、これから様々なレベルでロシア側との交流・接触があると思いますので、その機会に具体的な形で解決策というものを話合っていくことになるだろうと思います。
北海道洞爺湖サミットの機会にどう、ということではないと思いますが、これからの日露関係の拡大・発展ということを考えていく上で、この領土問題の解決というのは是非とも必要であると思いますので、今後、様々なハイレベルでの接触の機会に鋭意この問題に取り組んでいくというのが基本的な姿勢でございます。
自衛隊の海外派遣に関する恒久法について
（問）自衛隊の海外派遣に関する恒久法に関してですが、今日、町村官房長官と外務大臣、防衛大臣の３閣僚で恒久法制定に向けた調整に着手することで一致した様子なのですが、改めて外務省の恒久法に対するスタンスと、次の通常国会で提出するのか等、日程的な段取りをどう描いているのかお聞かせ下さい。
（報道官）後者の方からお答えしますと、これから党サイドと共に、この恒久法、一般法の問題についての検討を進めるということですので、通常国会においてどのような取り扱いになるのかということを申し上げるのは、時期尚早かなと思います。
その上でこれまでも述べてきた点ですが、国際平和協力に関する恒久法、一般法の問題については、これまで必要が生ずる度に特別措置法という形で個別に法を制定して対応してきている訳ですが、あらかじめ我が国が行う平和協力のメニューや要件、手続き等について一般的な法律を整理しておくことが出来れば、的確且つ機動的な国際平和協力の推進という観点からは望ましい訳ですし、また国際平和協力に関する我が国の基本的な方針を一般法という形で内外に示すことも可能になるという意味で有意義ではないかと思います。そういう考え方に立って、既に昨年には自民党の国防部会等で随分議論されたようですし、今後、政府としても鋭意検討に取り組んでいこうということであると思っています。
日米平和・文化交流協会
（問）本日、国会で喚問を受けた秋山氏が専務理事を務める協会の公益法人について、今朝方大臣から、そう遠からず検査という話がありましたが、具体的な手順等は詰まりつつあるのでしょうか。
（報道官）先ず、バックグラウンドとして申し上げますと、この日米平和・文化交流協会に対する前回の検査は2005年4月と5月の2回に亘って行われ、改善命令が同年9月に出されたという経緯があります。他方、民法と外務省の省令において、所管法人に対する検査規定がございまして、3年に1度行うということになっていますので、前回が2005年4月、5月ということですから、何れにしても今年4月までには検査をするという状況にあった訳です。その上で、既に昨年の12月、参議院の外交防衛委員会で木村副大臣からお答えした通り、外務省としては出来るだけ早く立入検査をしたいと思っておりますし、それによって、この団体に対する指導・監督をきちんと行いたいと思っております。
現時点で具体的な日時が決まっているということはございませんが、早急に実施したいと思っております。
（問）体制で、従来の能力を若干強化して行う等のお考えはありますか。
（報道官）これだけ色々な形で注目されている訳ですので、当然立入検査をするに当たっては、留意すべき事項も幾つか出て来るのだと思いますが、他方、所管団体に対する立入検査の場合、一種のフォーマットと言うのでしょうか、どういう項目を確認しなさいというルールがございます。法人の業務の運営状況、事業内容及び実施状況、会計処理、それから収支及び資産の状況、予算及び決算の状況等、幾つか検査をする項目があらかじめ決まっておりますし、更にそれぞれの項目について細かい内訳がある訳ですが、現在の状況で注目されている諸点を十分踏まえて、きちんとした検査を早急に実施したいと思っております。
報道官会見記録（平成20年1月4日（金曜日）17時07分 ～ 於：本省会見室）
福田総理とユドヨノ・インドネシア大統領との年頭祝賀メッセージ交換
（報道官）明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
まず、新年に相応しいお知らせを致します。今日、福田総理とインドネシアのユドヨノ大統領との間で年頭の祝賀メッセージの交換が行われています。これは総理が日本とインドネシアの国交樹立50周年である本年を迎えるに当たって、ユドヨノ大統領との間で年頭の祝賀メッセージの交換を行い、両国の友好協力関係を更に強化していく決意を相互に確認したということです。交換したメッセージについては、この記者会見の終了後、配布したいと思います。
日本とインドネシアの間では、今年2008年を日本・インドネシア友好年として、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大・深化させるため、様々な行事が実施される予定です。更に、平和条約の署名日は50年前の1月20日ですので、今月20日にインドネシアのジャカルタにおいて開催される友好年の開会式に合わせて、1月18～25日まで、秋篠宮同妃両殿下がインドネシアを公式訪問される予定です。是非、この友好年の幕開けを記す今回のメッセージの交換によって、友好年の成功に向けた両国の取り組みに一層の弾みがつくと共に、友好年の両国国民による幅広い参画の促進に役立つことが期待されています。
北朝鮮問題
（問）米国のヒル国務次官補が7日の来日を皮切りに何ヵ国か回られるようですが、どういう目的で来られるのかお聞かせ頂けますか。
（報道官）六者会合の枠組みにおいて、第二段階の措置として2007年の年内に実施すべきこととして、北朝鮮における核施設の無能力化、それから完全かつ正確な核計画の申告を行うということがあった訳ですが、残念ながら無能力化のプロセスの方は鋭意取り組んで頂いているものの、完了には至っていないですし、核計画の申告の方はまだ全く為されていないということで、その辺の状況を踏まえて、今後の取り組みをどうしていくのかについて協議することになろうと思います。ヒル次官補は7日（月曜日）の午後来日し、同日中に佐々江アジア大洋州局長と意見交換の機会を持つことになっています。
（問）時間は決まっているのでしょうか。
（報道官）夕刻6時を目処に会談を行う予定になっています。その後、ぶら下がりという形で皆様にご説明する機会を得たいと思っています。
普天間基地移設問題
（問）沖縄県の普天間代替施設が、日米合意案よりも90メートル程度沖合に補正する方針を固めたという報道があったのですが、事実関係と、外務省としてはどのようなお考えでいるのでしょうか。
（報道官）前にも申し上げたと思いますが、現在の移設案は「2＋2」の日米双方の外務・防衛両閣僚が一昨年5月の話し合いで、その時点で最良の案、最も適切な案であろうということで合意し、その着実な実施に向けて取り組んできている訳です。現時点で、私共はその計画に具体的な変更があるとは聞いておりません。日米間で合意したラインを踏まえて、当然、米軍再編全体の問題とも絡む話ですから、着実に移設の計画が進んでいくことを期待しています。