報道官会見記録（平成19年11月）
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報道官会見記録（平成19年11月28日（水曜日）17時08分～ 於：本省会見室）
ラフモン・タジキスタン共和国大統領の来日
（報道官）タジキスタンのラフモン大統領が、12月4日（火曜日）から5日（水曜日）まで、実務訪問賓客として東京を訪問します。その前に2日（日曜日）から4日（火曜日）まで大分県別府市で開催される第1回アジア太平洋水サミットに参加し、その後4日から5日にかけて東京においでになるということです。ラフモン大統領の訪日は2001年、2003年に続き4年ぶり3度目となります。滞在中は天皇陛下とご会見になる他、福田総理と首脳会談を行う予定です。タジキスタンはアフガニスタンと長い国境を接し、中央アジア地域の安定の鍵を握る国であると受け止めており、我が国も1997年に内戦が終結して以降、国づくり努力を支援してきております。今回の3度目の大統領の来日を受けて、我が国とタジキスタンの友好協力関係を更に緊密なものにしたいと思っております。
アナポリス中東和平国際会議
（問）米国で行われた中東和平会議ですが、来月から交渉に入り、来年一杯くらいで纏めたいという方向性でしたが、この合意への評価と基本的な日本政府の取り組みを教えて下さい。
（報道官）ご案内の通り、昨日、米国のアナポリスで開催された中東和平に関する会議において、和平交渉を直ちに開始するという合意が為されたということで、これを日本として歓迎し、かつブッシュ大統領のイニシアティブを評価したいと思います。パレスチナ、イスラエル双方の和平努力へのコミットメント、取り組み姿勢というものについても、これを評価し、支持を表明したいと思います。今回の会議は1991年のマドリードでの和平会議以降、最も重要な和平会議になったのではないかと思いますが、是非これから1年近くかけて良い結果が出ていくことに、強く期待したいと思います。同時に、二国家解決ということになっている訳ですが、その為にはパレスチナの機構改革や自立可能なパレスチナ経済を実現していくことが重要だと思いますので、この点での我が国の協力・支援というものも実施していきたいと思います。
アナポリスでの今回の会議には、我が国から有馬政府代表が出席されましたが、特に会議の席上でアッバース・パレスチナ大統領から、パレスチナの国家建設に向けての国際的な支援に触れる中で、欧州と共に日本を特に名指して、この支援に感謝するという発言があった訳ですが、その理由の一つには現在我が国が進めております「平和と繁栄の回廊」というパレスチナ地域における農業を中心とする経済発展プロジェクトに対する高い評価が為されているということがあると思いますし、有馬代表からもこの構想、プロジェクトを引き続き積極的に推進していくという我が国の立場を表明しました。
パレスチナ、イスラエルの和平の問題というのは、極めて困難な交渉だと、誰もがそう思っておりますが、しかし、こういう和平交渉を本格的に進める機会に関係者が改めて合意をしたということですので、是非、困難を乗り越えて、和平実現に向け良い成果が得られるように、当事国自身の交渉も当然ですけれども、関係国がこうした交渉努力を力強く支援していくということが、成功に向けた重要な要因になるのではないかと思いますので、我が国として出来るだけの協力をしていきたいと思っております。
報道官会見記録（平成19年11月27日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
小野寺副大臣のスペイン、ドイツ、イラン出張
（報道官）小野寺副大臣が明日28日（水曜日）から12月7日（金曜日）まで、スペイン、ドイツ及びイランを訪問します。小野寺副大臣はスペインのマドリードで、第15回欧州安全保障協力機構（OSCE）の外相理事会に出席し、併せて外相理事会の他の参加者と個別の意見交換を行う予定です。この外相理事会では、我が国の代表団長として演説を行う機会もあります。
ドイツはベルリンで、ここではG8＋新興国によるエネルギー供給の安定と気候保全を推進する外交政策に関する外相会議が開催され、これに日本を代表して出席されます。
最後にイランのテヘランでは、イラン政府要人と会談を行い、邦人拘束事件の早期無事解決に向けた働きかけを行う予定です。ちなみに、イランの日程に関しては、12月4日未明にテヘラン入りし、6日（木曜日）朝、イランを出発するということで、実質、作業日としては12月4日と5日にイラン側の関係者とお会いになる予定です。
宇野外務大臣政務官の中国訪問
（報道官）宇野外務大臣政務官は明日11月28日から30日まで中国を訪問し、本年を通して行われていた日中文化スポーツ交流年の、グランドフィナーレ・コンサートが北京の人民大会堂で実施されるので、政府を代表してこのイベントに出席されます。併せて、中国外交部他の関係者と意見交換を行います。
この日中文化スポーツ交流年は本年を通して既に300近い様々なイベントが実施されており、この人民大会堂でのコンサートが一つの締めくくり行事ということになります。特に若い人達に人気のある歌手、ミュージシャンの方々の日中競演が為されるということで、日本側から例えばGackt、松任谷由実、amin、谷村新司、酒井法子他が参加されますし、中国側からも中国を代表する若手の歌手、音楽家の方達が参加されるという、かなり大きなコンサートが開催される予定であり、宇野政務官が日本を代表してこれに参加されます。ちなみに、コンサートそれ自体は11月29日（木曜日）の夜、人民大会堂で開催の予定です。
イランにおける邦人の誘拐
（問）イランの人質の関係では、何か新しい情報はありますか。
（報道官）新しい情報はありません。直近では25日の段階でご無事であるということがイラン側から確認を得ておりますが、その前後を含めて新たに展開があるという情報はございません。度々申し上げている通り、本件はかなり長引いてきておりますので、是非、副大臣からイラン側の関係幹部の方々に、これで3度目になりますが、改めてお話をし、早期の無事解放に向けた日本側のメッセージを改めて伝え、イラン側からの説明も得るという目的で出張されるということです。
台湾企業からの北朝鮮への武器輸出事件
（問）台湾当局が北朝鮮に大量破壊兵器を輸出していた企業を摘発しましたが、この件で台湾ルートというものを使う可能性が出てきていますが、日本政府として台湾当局と何か共同で行っていくとか、連絡をとるといったお考えはあるのでしょうか。
（報道官）北朝鮮に対する国連による一連の制裁について、勿論、台湾は国連のメンバーではございませんから直接的な義務を負うという、メンバー国としての責務ということではございませんけれども、安保理で北朝鮮に対するあのような決議が全会一致で採択されているということは、いわば国際社会全体としてのメッセージであると我々は受け止めておりますし、その意味では台湾は国連のメンバー国ではないとはいっても、このようなメッセージについて、きちんと尊重してもらうことが望ましいだろうと思っております。台湾当局が行っている捜査自体について、日本側からコメントするということはありませんが、我が国はアジア輸出管理セミナーをこれまで15回にわたり開催しており、その場には台湾当局の方々も参加し、所謂安全保障に関わるような貿易の問題について、情報の共有等を一緒に行ってきております。そういう意味では、今回の様な事例が出てきているということであれば、是非、台湾当局としてきちんとした捜査を行い、必要な摘発を実施してもらいたいと思います。
第三国定住難民の受け入れ
（問）今日、国連の難民高等弁務官が大臣とお会いしたと思います。所謂、第三国定住に関する勉強会が始まっているということですが、その会の性質や議論の進捗状況、また今後の議論に期待することがあれば教えて下さい。
（報道官）第三国定住の問題については これまでもUNHCRは、日本を含め世界各国でそのような受け入れ事業、活動が進むことについて関心を示してきており、今回、つい先程高村外務大臣ともお話があり、そのようなUNHCRとしての強い関心表明があった訳です。日本政府はUNHCRのこのような関心、或いは国際的な動向を踏まえて、今ご指摘になられた関係11省庁の勉強会というものを今年9月に立ち上げ、この11月に2度目の勉強会を開催しました。
そこでの作業の性格は、基本的にはこの11省庁の間での情報の共有、具体的な方向を予断しない形で第三国定住の受け入れとはどういうものなのか、日本の様々な法制に照らしてどうなのかということについての、正に勉強会であり、特定の結論を先に置いて行っている作業ではありません。
ただ、第三国定住プログラムというものを実施する可能性について検討するプロセスというものがある程度の期間にわたるものであるとすれば、その一つのステップにはなっているだろうと思いますけれども、結論を必ずしも予断して行っている訳ではないし、現在の作業についても更に検討を重ねていくということになろうと思います。具体的にどう対応していくのかということについては、そうした勉強を重ねていく中で次第に方向付け、考え方の整理が出来て行ければと思っておりますし、今日、グテーレス高等弁務官と高村大臣の会談の場でも、大臣からそのような日本の考え方、取り組みについて説明したということです。UNHCRの方からは、そのような勉強会については情報提供を含めて協力致します、という立場が表明されたと聞いています。その意味で、一部報道で受け入れという方向が定まっているやの記事もありましたが、作業している当人達の意識としては、まだその段階ではなく、正に情報共有プロセスが今始まっていると感じておりますし、また、そのようにご理解頂きたいと思います。
イラク特措法廃止法案
（問）今日の参院の外交防衛委員会で、民主党が提出したイラク特措法の廃止法案が可決されました。その委員会の審議の中で野党側は、オーストラリアの総選挙でイラクからの撤収を公約に掲げる労働党が勝利したり、ポーランドやチェコ等でも撤収の議論が行われていて、そういうものが国際世論ではないかという指摘も為されました。こういった法案可決の動き、それから野党の指摘についてどう思われるでしょうか。
（報道官）イラクにおける我が国の空輸オペレーションについては、期限の延長措置が6月にとられ、C－130を使った輸送を週何回かのペースで行っている訳ですけれども、現場での作業をしている立場からは、そういう輸送ニーズというものは全く減少していないと聞いておりますし、実際、イラクにおける状況を考えますと、治安の改善が見られてきているという指摘もありますが、正に継続的にイラクでの復興及び安定に向けた努力というものを、今、一番行っていかなければいけない時だろうと思います。その意味で、政府の立場ということで申し上げますと、6月の延長措置を受けて、引き続きこのような空輸による支援活動を実施していく必要があるだろうと思っております。今回、国会でのご議論があって、更に参議院から衆議院へと議論が続いていくものと思いますが、政府としてはそのようなニーズは無くなっていないということと、イラクの状況を見た時、正に道半ばであるということで、継続的に実施していくことは重要だという立場から、ご説明を継続して参りたいと思います。
（問）米国とイラクの間で2009年以降の駐留に関して、二国間協定や他の取り決めに基づいて、駐留を引き続き行うという方向で協議が行われることになった、という報道があります。これは多国籍軍の形式上の駐留が早ければ来年にも終わるということを意味するのかと思いますが、その自衛隊の出口戦略等に与える影響等についてどのようにお考えでしょうか。
（報道官）米国のブッシュ政権の任期が2009年1月までということですので、正にその後を含めた議論が当然、米国とイラクの間ではあるのだろうと思いますが、また具体的な方向付けが為されたとは聞いていませんし、その時のイラクの状況を見極めつつ判断することが大切なのだろうと思います。従って、地上における米国或いはそれ以外の国が行っているイラクの安定と復興への努力というものを、それぞれの時点でどの様にしていくのかについて、イラクと関係国との間で話し合いが行われていくのだろうと思いますけれども、現時点での日本の立場ということで言えば、イラクの復興・安定化に向けた協力ということでの空輸活動の必要性は、今申し上げた通り、決して減少していないと思います。米国が中長期的にどうするのかということについては、イラク政府との間で考えの摺り合わせが行われていくのだろうと思いますが、現政権が2009年1月までということですので、その後の対応の仕方については、なかなか結論は出にくいのかなと思っております。いずれにしても、その辺の議論の成り行きについては我が方としても注目しておきたいと思います。
報道官会見記録（平成19年11月14日（水曜日）17時12分～ 於：本省会見室）
アハディ・アフガニスタン財務大臣の訪日
（報道官）11月16日（金曜日）から21日（水曜日）にかけて、アフガニスタンのアハディ財務大臣が訪日します。これは外務省の招待による訪日です。
アフガニスタンに対する支援については、政府において人道支援・治安改善・復興支援等、様々な分野で協力支援をしてきている訳ですが、今回のアハディ財務大臣の訪日を受け、特にアフガニスタンにおいて、現在策定が進められている国家開発戦略、これは策定の最終段階に至っていると承知しておりますが、国家開発戦略の状況を含めてアフガニスタンの復興に向けた同国政府自身の取組、或いは我が国を含む国際社会による支援の在り方等について意見交換を行いたいと思っております。
アハディ財務大臣は日本滞在中、政府の関係者の他にJICA或いは経済界の方等と意見交換の機会を持たれ、また地方の視察も予定しております。アフガニスタンに対する支援という観点から、私どもとしてはアハディ財務大臣の訪日の機会を是非、有意義な話し合いの場にしたいと思っております。
特定通常兵器禁止制限条約の締約国会議
（問）クラスター弾についてですが、ジュネーブで開かれていたCCW締約国会合が昨日終わり、日本は条約作りの交渉入りに向けて働きかけていたということですが、一定の合意は得たものの玉虫色の合意に終わる結果となってしまったということですが、それについての評価をお聞かせ下さい。
（報道官）先週から昨日まで、CCW（特定通常兵器禁止制限条約）の締約国会議が開催され、その場での主要な議題というのがご指摘になられたクラスター弾の取扱ということでございました。日本としてはクラスター弾についての人道上の懸念が高まっている中で、人道上の懸念と併せて安全保障面での考慮とのバランスをどうしていくのか、それから国際約束を作るプロセスに、やはり主要な生産国、及び保有国が参加しないと実効的な枠組みが出来ないという立場から、このCCWでの国際約束作りというものを重視して取り組んできました。今回、昨日の段階でこうした交渉を行っていくための政府専門家会合を設立するということで合意出来ましたので、日本としては、この交渉に精力的、積極的に係わり、進めていくことで、来年の11月に次回の締結国会合がある訳ですが、その場で具体的な提案が出来るように努力していきたいと思います。そういう意味で今回、政府専門家会合という枠組みを作り、そこで交渉を行っていくということについてコンセンサスが得られたことは高く評価したいと思います。
ご指摘になられた玉虫色という部分についてですが、私どもは必ずしも玉虫色だとは思っておりません。採択した文書の中に、「提案」につき交渉するという表現が使われており、この「提案」という言葉が国際約束、つまり何らかの法的拘束力を伴う文書を作るということを意味しているのかどうかという指摘があることとの絡みだと思いますが、今回のCCWでの議論の経過からして、そこで言う「提案」は、国際約束を形成する文書を策定していくことと理解しますし、そういう前提で、これから一年間鋭意交渉に取り組んでいきたいと思っております。
元在京中国大使館員の死刑判決について
（問）一部報道で、元在京中国大使館員が、日本人に軍事情報を渡し、中国で死刑になったとの報道がありましたが外務省として承知しているのでしょうか。
（報道官）報道で、そういう事態が生じているということを承知しました。中国でのことですので、特にコメントすることはございません。
北朝鮮問題
（問）米国務省の副報道官が、拉致問題とテロ支援国家指定の問題はリンクしないという発言しました。これまでの日本の立場と若干違うのかなという気がするのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
（報道官）テロ支援国家指定解除の問題については、ご案内のとおり六者の枠組みの中でも議論があり、10月3日の成果文書の中でも言及がある訳ですが、そこで特定の期限が明記された訳ではありません。米国は、この指定解除の可否については、北朝鮮による非核化措置次第だということを述べ、また、その際に拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるという立場を強調するとともに、対外的にもその旨を明らかにしていると承知しています。また、米国は、米朝関係のために日朝関係を犠牲にしないという立場を明確に表明してきておりますので、日本としては、米国とよく意思疎通を図って対応していきたいと思います。
16日に日米首脳会談が行われますので、その場においてもこの問題について両首脳間で話し合う機会があるのではないかと思っております。いずれにしても、六者会合の共同声明を全体としてバランス良く実施することが重要だと思いますので、そういう立場で米国との協議を継続していきたいと思います。
なお、私もケーシー副報道官の会見記録を詳細に読みましたが、記者からの質問で、拉致の問題について日本側が満足するかどうかがテロ支援国家指定解除の条件ですかと問われ、それに対してケーシー副報道官は非常に慎重な言い回しで答えているように思います。一つは、この二つの事柄、リストからの指定解除と拉致の問題についてはリンクしていないというストレートな言い方ではなく、必ずしも特定された形で、リンクしている訳ではありませんという言い方をし、その上で、この問題が日本側にとって機微な問題であり、重要な問題だということは十分分かっているということを繰り返し述べております。一部報道で見たような、二つの事柄がリンクしていないということを短絡的な形で答えた訳ではないというのが一つです。もう一つは、北朝鮮が非核化を進めるときに、ケーシー副報道官の表現は、無能力化及び廃棄、ディスマントルという英語になっておりますが、無能力化し、且つ廃棄する動きに合わせて、望むらくは、ホープフリーという英語を使っているのですが、指定解除がなされるだろうということで、彼の表現としては、無能力化及び廃棄を並べて答えております。ケーシー副報道官の会見記録を読みながら気付いたことを御参考までに追加させて頂きました。
報道官会見記録（平成19年11月13日（火曜日）17時09分～ 於：本省会見室）
在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告について
（報道官）本日、この後、外務人事審議会の三村会長が大臣のところにお見えになり、外務人事審議会の勧告を提出します。
勧告文の中で指摘されていることですが、平成11年以降、在外公館に勤務することに伴って支給される在勤基本手当が実質で約35％削減されていること、特に為替・物価の変動による実質購買力の低下が継続していることを受け、為替・物価の変動による差損分については個々の在外職員に負わせる現状を早急に是正する必要があるとされております。今回の外務審議会の勧告においては、この他に子女教育手当等についても触れております。
因みに外務審議会ですが、三村会長を含め全員で6名の委員がおります。毎年この時期、予算要求の時期に合わせ、名称位置給与法という法律に基づいて大臣に勧告が行われることになっており、本年についてはその勧告が今日、大臣に提出されるということです。外務大臣は勧告を受けますと、財務大臣にその勧告の写しをお届けするという段取りになります。後程、三村会長が大臣にお会いになりますので、以上、ご案内申し上げます。
北朝鮮問題
（問）ヒル米国務次官補の発言を受けて、昨日の会見で、谷内次官も六者の外相会談を年内に行うのは難しいということを仰ったのですが、そうなると六者の首席代表会合も12月にずれ込む可能性もあるのでしょうか。
（報道官）首席代表会合について、元々11月と決めていた訳ではありませんので、ずれるということではないと思います。全体の作業の流れとしては、各作業部会での作業を進展させる、それを受けて首席代表レベルの会合を開き、閣僚レベルでの会議に向けて所要の準備を行うという大まかな流れがある訳ですが、ヒル次官補が仰っていたように、閣僚レベルでの会議に向けて、どのような準備をしていくのかということについて、なかなか十分な調整が出来ないという状況が続いていますし、作業部会についても、実際の開催のタイミングについて調整が十分出来ないという現在の状況を踏まえれば、かつてヒル次官補が開催見通しとして仰っていたのは、12月中頃にと記憶しておりますが、そのようなタイミングで準備していくのは、既に11月半ば近くになりましたので難しい状況になってきているのだろうと思います。
これからどういう展開になっていくのか、私どもとしては、日朝の作業部会を出来るだけ早い時期に開催したいと思っておりますが、その点を含めて一連の段取りについての確たる見通しを現時点では立て難い状況にあります。ヒル次官補としては、こうした趣旨のことを仰られたのかなと理解しております。
報道官会見記録（平成19年11月7日（水曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
地方自治体の国際交流活動支援のためのレセプションの開催
（報道官）14日（水曜日）に高村外務大臣主催で、全国の都道府県知事の皆様と在京の外交団の方々他を招待する地方自治体の国際交流活動支援のためのレセプションを飯倉公館で開催します。
地方との連携強化は外交力強化の重要な柱であり、外務省を挙げて取り組んでいるところです。今回はそうした取り組みの一貫として、地方自治体の知事と外交団との接点を作り、さらに地方の魅力をアピールしたいという希望を受け、レセプション会場の中に地方の特産品等も紹介出来るようなスペースを設ける等、趣向を凝らしたアレンジを進めています。
ゲイツ米国防長官の訪日
（問）ゲイツ米国防長官がこれから訪日すると思いますが、高村外務大臣との会談日程の調整状況は如何でしょうか。
（報道官）今日訪日され、明日以降、主要な行事が行われると聞いておりますが、高村大臣とどの時間帯にお会いになるのか等のアレンジについては、現在調整中と承知しております。
イランにおける邦人の誘拐
（問）中村さんが誘拐されてから丁度1ヶ月になりますが、ご所感があればお聞かせ下さい。
（報道官）経緯についてはご存知のとおりです。1ヵ月を過ぎて、解放に至っていないことについては大変残念に思っております。
我が方政府として、イラン政府に対する働きかけとして出来る限りの努力を行っており、イラン政府側も、日本側の要請をきちんと受け止めてくれています。我が方からは、身体に危害が及ぶことのないようにということを特に強調し、出来るだけ早期に解放が実現するようイラン政府に強く要請を続けているという状況です。
現時点では、イラン側からは、誘拐グループはパキスタン或いはアフガニスタンに接するような南東部の国境地域を転々と移動しているとの説明を受けており、なかなか厳しい状況が続いているのではないかと思います。しかしながら、イラン政府も精一杯の努力をしていると思いますし、引き続き努力を継続して頂いて、早期且つ安全な解放を是非、実現していきたいと思っております。
（問）最近の安否情報を教えて下さい。
（報道官）私の承知する限りでは小野寺外務副大臣が4日（日曜日）、現地においてイラン側の責任者の方と会われた際に、その段階で無事が確認されていると説明を受けたと聞いております。
報道官会見記録（平成19年11月6日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
テロ対策関連新法
（問）今日、民主党が補給支援特措法案の対案を骨子の形で示し、夕刊等で報道されていますが、この内容について外務省としてはどのように受け止めていますか。
（報道官）民主党で対案について検討されていたことは承知しておりますが、その全体的な姿も見ておりませんし、法案として正式に提出されたということでもありませんので、現時点ではコメントを控えたいと思います。
他方、政府が提出している法案についての審議を速やかに進めて頂きたいと思っておりますし、中断しているインド洋での補給活動について出来るだけ早い時期に再開出来るようになることを私どもとしては希望しております。
北朝鮮問題
（問）10日（土曜日）、11日（日曜日）に日朝間で非公式協議があるやに書いているところもあるのですが、それについては如何ですか。
（報道官）具体的に、そのような動きがあるということを私は承知しておりません。今朝も大臣に同じ趣旨のご質問があったようですが、そのような事実については承知しておりません。
日朝協議自体については、第2回のウランバートルでの協議以降、正式な場として協議出来ておりませんので、出来るだけ早い機会に第3回目の日朝のバイの協議を開催したいとは思いますが、未だ、具体的な日取りや場所等が決まっているということはありません。