報道官会見記録（平成19年5月）
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報道官会見記録（平成19年5月23日（水曜日）17時45分～ 於：本省会見室）
温暖化ガス削減問題
（問）昨日の日英外相会談でベケット外相が、気候変動の問題で数値目標には必ずしも拘らないという趣旨の発言をされておりましたが、日本の方針というのは官房長官によれば週内にも公表されるとのことでしたが、どのような感じなのでしょうか。
（報道官）昨日の外相会談後の共同ぶら下がり会見の中で今回のサミットに向けて欧州と日・米の立場がかなりかけ離れているのではないか、具体的な目標を設定することについて意見の違いが出ているのではないかという質問があって、それに対してベケット外相が答えるという形であったと思います。会談の中でも、これからの環境対策、とりわけ気候変動の問題についてはやはり米国、中国、或いはインド等、主要な排出国がきちんと入った形で取り組んで行く必要があるのではないかということが議論されました。かつハイリゲンダムサミットでの議論は、いきなりそこで結論を出すということではなく、気候変動問題に国際社会全体が取り組んで行く一つのプロセス、重要な一つの段階である、その後のサミット、来年の日本でのサミットが想定されている訳ですが、そのようなプロセスの中で議論して行くことでしょうと、従って今回のハイリゲンダムサミットに向けて、具体的な数値目標を巡って答えを出さなくてはならないという状況ではないと理解しているという趣旨でお答えになったと私は聞いておりました。正に今、ハイリゲンダムサミットに向けて議論を重ねている途中であり、どのような形でサミット参加各国の合意が得られるかという重要な準備段階にあると思っております。少なくとも昨日の日英外相会談では、気候変動問題に対する日英の取り組みという基本的なところでは共通の認識に立っていると感じました。日本の対応については、現在サミットに向けて政府の中で議論を重ねているところですが、総理ご自身が仰っていますように、近い機会にその方針を固め、国際社会に対して説明を行い、サミットに臨んでいくものと理解しています。
報道官会見記録（平成19年5月22日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
日露漁業交渉
（報道官）日露間の漁業交渉に基づく我が国漁船の操業について、近年、ロシア側の内部手続きの遅れにより、操業の開始が大幅に遅延するという事態が繰り返されています。政府として、先般5月3日、麻生大臣がモスクワを訪問して日露外相会談を行った時にも、ロシア側に改善の申入れを行いました。その後の動きですが、去る5月17日（木曜日）、昨年に比べて2日早くロシアの200海里水域における我が国漁船のサケ・マスの操業が開始されました。また、昆布操業については、本年の6月1日（金曜日）から貝殻島の周辺における操業開始の準備がすべて整ったという報告を受けています。外務省としては、今後とも、我が国漁船の操業に関する日露間の既存の枠組みを引き続き堅持するとともに、我が国漁船の安定的かつ円滑な操業を確保すべく、関係省庁と連携しながら精力的にロシア側と協議を行っていく考えです。
安倍総理外国出張
（問）官邸で日本とマレーシアの首脳会談が行われた際に、安倍総理が8月のマレーシアの訪問の意向を示されたとのことですが、日程調整の目標はどのようになっているのでしょうか。
（報道官）8月の総理の外国出張に関しては現在官邸とご相談をしています。総理がこれまで訪日された外国首脳との間で首脳レベルの相互交流を強化していくというお話をしておられますので、そうした事情も念頭に首脳レベルの交流として、この夏にどこをどのような日程で訪問するかを検討しております。因みにインドとの間では先のシン首相訪日の際に年内に総理がインドを訪問する意向を公式に表明しておりますので、その辺を念頭に置きながら、また他の、言及ありましたマレーシアもそこに入ってくるかと思いますが、どの国をどのようなタイミングで訪問されるかということはこれから具体的に日程を詰めて相手国との調整を図って行くことになろうかと思います。
報道官会見記録（平成19年5月16日（水曜日）17時35分～ 於：本省会見室）
第1回日中韓外交当局間高級事務レベル協議開催
（報道官）日中韓外交当局間の高級事務レベル協議が19日、北京で開催されます。日本側からは薮中外務審議官、中国側から崔天凱（サイ・テンガイ）外交部部長助理、韓国側から沈允肇（シム・ユンジョ）外交通商部次官補が出席します。
日中韓の外交当局間の高級事務レベル協議は、今年1月、フィリピンのセブで開催された日中韓首脳会議で合意され、共同発表文の中で、この三国が関係する主要な政治・外交課題や地域・国際問題に関する緊密な連絡及び調整を行うことを目的に開催するとされています。基本的には未来志向の三国間の協力を軸に話し合いが行われるものと思います。エネルギーや環境、経済、貿易といった分野がありますし、更に日中韓三国の外相レベルの会議についても現在開催に向けた調整が行われていますので、その準備に関わる話も出てくるかと思います。
ベケット英国外務・英連邦相の来日
（報道官）マーガレット・ベケット英国外務・英連邦相が、今月21日（月曜日）から23日（水曜日）まで来日します。ベケット外務大臣は日本滞在中に安倍総理大臣を表敬するほか、麻生外務大臣と会談し、第1に気候変動問題、それから国際開発を始めとする国際的な課題や、今年1月に安倍総理が英国を訪問した時に発表された日英共同声明に関わるフォローアップについて、意見の交換が行われる予定です。
ちなみに英国の外務大臣の訪日は、2005年1月に当時のストロー大臣が訪日して以来、ほぼ2年半ぶりとなります。他方、麻生大臣とベケット大臣は、昨年6月のG8外相会合の場でも個別にお会いしていますし、更に今月初め、シャルム・エル・シェイクでのイラク安定化に関する周辺国拡大外相会合の際にも個別に外相会談を行っていますので、両大臣の会談としては3回目になります。
（問）日本だけの訪問なのですか。
（報道官）詳しくは掴んでいないのですが、日本だけの訪問ではないと理解しております。
（問）ベケット外相ですが、外相会談の日にちは確定していないでしょうか。
（報道官）21日から23日の訪日で、会談は22日になる予定です。
（問）会談で気候変動と仰っておりましたが、ハイリゲンダムのサミットの前に両国間で意見交換して調整し合うということでしょうか。
（報道官）先般のシャルム・エル・シェイクにおける日英の会談の時にも気候変動の問題をベケット大臣の方から取り上げておられました。ベケット大臣個人としてもこの問題については非常に関心が強いようですし、現在の状況を考えればG8の会議に向けてそれぞれの立場を説明する良い機会になるのでないかと思います。
ファム・ザー・キエム・ベトナム副首相兼外相訪日
（報道官）今月の22日（火曜日）から27日（日曜日）までベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相が訪日します。この機会に第1回日・ベトナム協力委員会が開催されます。その他、キエム副首相兼外相は麻生大臣主催のワーキング・ディナーに出席するほか、安倍総理大臣を始めとする政府要人を表敬します。その他民間企業主催の会議等にも出席すると聞いています。
第1回日・ベトナム協力委員会は、昨年10月にベトナムのズン首相が訪日した際の首脳会議でベトナム側から関係各省の参加を得た形で協力、協議の場を設けたいという提案があり、昨年11月のAPECで安倍総理がベトナムを公式訪問した際の首脳会談で両国の外務大臣を共同議長とする協力委員会を設けることで合意していました。そのような背景で行われる第1回協力委員会に、ファム・ザー・キエム副首相兼外相が出席するということです。会議では政治、経済、科学、技術、文化等、幅広く互恵的な協力関係について話し合いを行うことになっています。
日・モンゴル官民合同協議会
（問）一部報道で、日本とモンゴルの地下資源の開発協力促進のために官民合同協議会を開いて、それが今年の6月の下旬に東京で初会合が開かれるというものがあったのですが、その事実関係について教えて頂ければと思います。
（報道官）資源開発に関する協力については先にモンゴルの大統領が訪日されたときに合意されており、合同協議会の早期開催については、先般浅野副大臣がモンゴルを訪問して具体的な開催に向けて準備を進めるということを話し合っております。日本とモンゴルの両首脳の間で様々な協力について合意された訳ですが、その中でもとりわけ資源開発分野で共同で取り組むことは重要な合意事項ですので、その早期開催に向けて準備を鋭意進めていきたいと思っておりますが、具体的な日にちが確定したという段階にはありません。
米「ケネディー・センター」の「ジャパン・フェスティバル」
（問）今週の月曜日にアメリカのワシントンDCにあるケネディー・センターの方々が来て、来年2月に「ジャパン・フェスティバル」を開催するということが発表されておりましたが、これについて外務省としてはどのような姿勢で支援をして行くつもりか。
（報道官）ケネディー・センター自体は米国における最も重要な文化的、或いは知的な発信拠点となっている訳ですが、今年の主要行事として日本文化の総合紹介を行うという企画を立ててくれているということは日本文化の対外発信という点で極めて重要なことであると受け止めております。今のところ、日本から467名のアーティストの方々がこの行事に参加されると聞いております。伝統芸能の分野から現代芸術までを含む非常に幅広い日本文化の紹介が行われます。しかも、アメリカの一つの施設で独自の企画として開催されるということで、我々としてはこれを歓迎し必要な協力を行います。ご指摘があったように、先般、ケネディー・センターの関係者が訪日されており、総理にも表敬された訳ですが、特にケネディー・センターの特徴の一つとして、子供達の教育プログラムというのがあります。聞いているところに依りますと、年間1,100万人くらいの米国の子供達を対象とした教育プログラムを実施しているということであり、今回訪日された際にもこの教育プログラムの中に日本文化の紹介を是非とも取り入れたいということを仰っておられましたけれども、日本文化の紹介がこのような総合的な形で行われ、かつ、それがセンターの教育プログラムに反映されるということは、極めて重要なことであり、意義深いことだと思っております。
（問）慰安婦を巡る報道や南京虐殺に関する映画を作るのか作らないかという報道等、米国において日本のイメージが悪くなっていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
（報道官）米国における日本への認識が格別悪くなっているとは思っておりません。ただ、南京の件について言えば70周年という時期に当たって焦点を当てる方々がおられるということですし、慰安婦の問題についても関係する団体の方々が提起しておられる訳ですが、そのようなことについては私共の考え、立場を伝えることで、状況を正しく理解してもらいたいと思っております。特に米国の下院では慰安婦に関する決議が検討されている訳ですが、事実関係についての誤解に対してはきちんと説明していこうと思いますし、総理御自身も先般の訪米の際に議会を訪問され、総理のお考え、立場をお話になられています。いずれにしても、米国において日本のイメージが全体として悪くなってきているとは思っておりません。
外務大臣会見記録（平成19年5月15日（火曜日）17時06分～ 於：本省会見室）
北朝鮮問題
（問）北朝鮮のBDA（バンコ・デルタ・アジア）問題で、米国の銀行を今回だけ特例で経由して送金するのではないか、週末を過ぎればある程度結果がわかるのではないかというような一部の報道がありましたが、この問題について米国側から何かしら説明は受けているのでしょうか。
（外務大臣）BDAの問題を含めて、六者会合に関わる日米間の連絡、連携は緊密に行われています。但し、BDAの問題については日本が当事者ではありませんし、六者会合の枠の外にある話ですので、具体的にどのようなことが現在進行しているのかということについて、この場で私から説明することが適当だとは思いません。先々週、日米首脳及び外相レベルの会談が行われ、その後、様々な関係者から近々にこのBDAの問題については決着がつくであろうという見通しが述べられたと承知していますが、なかなかそのような形になっていかないということについては、やはり、この問題の処理がかなり難しい状況にあるとは思います。しかし、それはそれとして、昨日も申し上げました通り、初期段階の措置については2月の合意に沿って、北朝鮮側によって速やかに実施されることが、特に重要であるということを改めて申し上げます。
報道官会見記録（平成19年5月14日（月曜日）17時30分～ 於：本省会見室）
人間の安全保障基金による支援
（報道官）ロシア連邦の北オセチア・アラニア共和国に対して国連の人間の安全保障基金から371万ドル（日本円で約4億3千万円）の支援を行います。これは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連開発計画（UNDP）等を通じた支援です。北オセチア・アラニア共和国は2004年9月にベスランという町で学校が占拠され、子供達が多数亡くなった事件が起ったことで知られています。グルジアのすぐ北辺りに位置する北コーカサスの国ですが、難民、避難民に対する支援が必要だと言うことで協力を決めました。なお、人間の安全保障基金に対する日本の拠出は1999年から継続的に行っており、これまでに総額で335億円を拠出しており、プロジェクトの件数は170件を越えています。
六者会合
（問）今日で六者会合の2月13日の合意から3ヶ月経つ訳ですが、BDA問題等で合意が履行されていないという状況にあるのですが、BDA問題は米朝の問題だということで突き放した言い方がされているのですが、日本政府としてどのように対応していくのか、どのようにお考えなのでしょうか。
（報道官）BDAの問題自体は六者会合の枠の外の話であると理解しており、その立場からしますとBDA問題を理由に2月の合意が実施されていない、特にIAEAの要員の受け入れを含む初期段階の措置が行われていないこと、また次の段階でどのような措置を取るのかということについての話合いが全く行われていないということは誠に遺憾であると思っております。特にBDA問題については資金凍結の解除問題として取り扱われて来ており、かつ、解除自体は既に実現しているにも拘わらずその後、それが「解決していない」と言う言い方になり、既に初期段階の実施期限を1ヶ月過ぎた今日にあってもこれが理由となって具体的な合意事項の実施がなされていないということについては、重ねて遺憾であると思います。我が方としては一日も早く北朝鮮が初期段階の措置を実施する必要があると思いますし、非核化に向けたプロセスを進展させるために、日本としては関係国と緊密に連携をしてその実現に向けて働きかけを行っていく必要があります。先般の総理の訪米の時にも、我々の忍耐は無限ではないということを申し上げ、必要があれば圧力を強化すべきだという立場を明らかにした訳ですが、北朝鮮が現在置かれている状況を十分に理解し早期に必要な措置を実施することを強く求めたいと思います。
（問）六者会合の外にあるということで、基本的には米朝の二国間問題として取り扱われているということと思いますが、今のお話を伺うと基本的には北朝鮮に求めることばかりだと思いますが、このデッドロックが続くとすると、アメリカに対して公式にはどのようなことを求めたい、若しくはどのような話合いを進めて行きたい、特に先週末には麻生大臣の方もアメリカと話し合っていかなくてはならないということを仰っておりましたが。
（報道官）BDA問題については、所謂凍結されていた資金を「解除する」ことが求められていたのだろうと理解していたのですが、最近に至り北朝鮮はこの問題が「解決していない」のだと述べております。我々は当事者ではありませんので、具体的にどのような形の処理、取り扱いがなされれば北側の言う「解決」ということになるのかについてはコメントを控えますが、何れにしても元々北朝鮮が求めていた解除措置は取られたのだと理解しておりますので、初期段階の措置の実施に向けての具体的な行動を求めたいと思います。我が方としては所謂「対話と圧力」ということで北側との関係に対応してきており、更にどのような圧力が求められるかについて不断の検討を行っております。それが具体的に何かということについてこの場で申し上げるのは適当だと思いませんが、このまま何事もなく過ぎていくことは我が方として結局この問題の解決には資さないと思います。繰り返しになりますが、是非北朝鮮において現在の状況をよく判断、理解し、2月に合意された初期段階の措置を速やかにとることを求めたいと思います。
（問）何事もなく過ぎていくのは良くないとのことですが、実際に具体的にどのようなことを日本は指摘されているのですか。
（報道官）先週の段階で、ヒル国務次官補が来週にはBDAの問題について状況は打開されるのではないかという発言をされていたと思いますが、果してBDA問題自体の「解決」ということについて北側がどのような状況になることを求めているのかという問題と、仮に「解決された」となった時に、それでは速やかに初期段階の措置が実施されるのかという両面があろうかと思います。政府として何事もなく過ぎて行った場合の具体的対応についてのお尋ねですが、これについては総理、大臣が米側との間で必要な場合には圧力を強化していかなくてはならないとの認識を共有しております。ただ、どのようなタイミングでどのような措置を取ることが必要になって行くのかというのは今後の事態の推移に大きく依存する事柄であり、一概に述べることはできません。いずれにしても履行期限を1ヶ月過ぎているという現在の状況を北側に重く受け止めてもらいたいと思います。
（問）六者会合の再開についてですが、日本政府としてはBDA問題が解決して北側が応じれば喜んで参加したいのか、若しくはBDA問題が解決して北側が初期段階の措置を実施すれば参加したいのか。
（報道官）繰り返しますが、元々BDAの問題は六者会合の枠の外の問題ですので、我が方としてはそれを理由に北側が、初期段階の措置の実施を先延ばしにしてきている現在の状況は誠に遺憾であると思っております。六者会合再開についてはBDA問題の今後の取り扱い、措置の取られ方に北側がどのように対応するのかを十分見極めつつ、考えていくことになります。
報道官会見記録（平成19年5月9日（水曜日）17時15分～ 於：本省会見室）
ウォーク・ザ・ワールド
（報道官）5月13日（日曜日）に、世界食料計画（WFP）の主催で横浜みなとみらい地区において「ウォーク・ザ・ワールド」という世界の飢餓問題に対する認識を高めるためのチャリティー行事が行われます。このチャリティーに対する行事参加費の一部が発展途上国の学校給食プログラムに寄付をされるということです。現時点で1,500人程の参加が見込まれているとのことです。
アフリカン・フェスタ2007
（報道官）5月19日（土曜日）および20日（日曜日）、日比谷公園におきまして「アフリカン・フェスタ2007」という行事が開催されます。これは平成11年以降、毎年開催されている行事であり、今年で9回目ということになりますが、アフリカに対する幅広い層の理解と支持を得るための行事です。有名なアフリカの楽器演奏者のコンサート等々盛りだくさんの行事が企画されています。外務省のHP（ホームページ）に詳細が掲載されますので、そちらをご参照頂ければと思います。
報道官会見記録（平成19年5月8日（火曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
ヤヌコーヴィチ・ウクライナ首相訪日
（報道官）ウクライナのヤヌコーヴィチ首相が日本政府の招待により、来週16日から19日まで、我が国を訪問いたします。ウクライナの首相の訪日はこれが初めてです。詳細の日程は現在調整中ですが、訪日中には安倍総理大臣と会談する他、経済関係者等と意見交換をすることが予定されております。会談にあたって、ヤヌコーヴィチ首相は日本とウクライナの経済関係の発展に力を入れたいという考えを表明しており、経済関係中心のやりとりになるだろうと思います。なお、ウクライナの大統領の訪日は過去2度ありまして、1995年のクチマ大統領の訪日、それから一昨年、2005年にユーシチェンコ大統領が訪日をしております。
外交フォーラム
（報道官）外交フォーラムを6月10日、仙台で開催いたします。「外交フォーラム・イン・仙台-麻生大臣と語る120分-」というタイトルになります。このイベントに大臣御自身が出席をした上で、「日本外交の4本柱」というテーマで基調講演をすると共に、参加者の方々と対話を行う予定にしております。
この「外交フォーラム・イン・仙台」の参加者の募集は5月8日、今日から6月4日まで外務省のホームページ、更にEメール、FAX等で800名を募集定員として行います。ご存知の通り、前回京都で開催しました「外交フォーラム・イン・京都」には1,100名を越える参加者がございまして、大変盛況であったと思います。来月の仙台での会合にも是非多くの方々の参加を得たいと思っております。
日・中韓関係
（問）安倍首相が靖国神社に真榊なるものを奉納したという報道で、中国、韓国もしくはアジアの近隣諸国からこの問題について照会、もしくは抗議というものは来ているでしょうか。
（報道官）外交ルートで今仰られたような照会なり抗議が来ているという事は聞いておりません。韓国につきましては外交通商部が、スポークスマンの論評という形で意見を発表しており、中国については記者会見の場で質問を受けて副報道局長がコメントを述べたと承知しておりますが、外交ルートでの話というのは聞いておりません。
（問）外交ルートを通じて中韓両国に対する説明ということは特に考えていないのでしょうか。
（報道官）説明を求められている状況にはないと思います。それぞれ両国ともプレスに対して見解を述べた、あるいは応答したという事実はある訳ですが、日本政府に対して先方政府から照会があったということは聞いておりませんし、そういう予定も現時点では特にありません。
（問）照会があれば外務省としてはどのようなご説明をなされるのですか。
（報道官）私的な奉納ということですので、そのように説明をすることになろうと思います。また、日韓であれ日中であれ、あるいは他のアジアの諸国との関係であれ、日本としては過去を巡るそれらの国々の心情というものは重く受け止め、その上で未来志向の関係構築、友好関係の増進を図りたいという考えを説明することになるだろうと思いますが、現実にはそのような説明を求められているということではありません。