報道官会見記録（平成19年3月）
INDEX
報道官会見記録（平成19年3月28日（水曜日）15時10分～ 於：本省会見室）
フィリピン・マニラにおけるバス乗っ取り事件の発生
（報道官）本日、マニラで発生したバス乗っ取り事件の状況について報告します。本日午前9時半頃、フィリピンのマニラ市において、32人の保育園児と2人の保育士が乗った観光バスが、武装していると思われる複数の男によって乗っ取られるという事件が発生しています。現在、同バス内に邦人が含まれているのかどうかについて、フィリピン当局に確認を求めています。なお、現地報道等によれば、バスに乗っている保育園児・保育士共に全員がフィリピン人であろうということです。引き続き、状況の確認を進めていきたいと思っています。
報道官会見記録（平成19年3月27日（火曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
イラク国民融和セミナーの開催
（報道官）昨日、今日と東京で行われたイラク国民融和セミナーについて一言申し上げます。つい先程、討議の部分が終わり、一行は今、広島に向かっているところですが、以前にご案内しました通り、イラクの各宗派の方々13名を日本にお招きし、世界の様々な国民融和政策の事例等を研究者の方々から発表して頂きながら、併せて、各宗派の代表の方々に議論をして頂きました。昨日、今日共に極めて和やかな雰囲気の中で活発に議論が行われたという報告を受けています。特に、今回の会合には国民融和担当大臣（シーア派）も参加されており、大変有意義な討議であったとのことです。一行は、広島を訪問した後、再び東京に戻り、金曜日には麻生外務大臣とも会見する予定です。イラクの国民融和に向けた日本の外交努力の一つの事例ということで、報告しました。
光華寮訴訟
（問）最高裁判決で、本日、光華寮受け渡し訴訟で、二審の差し戻し判決が下され、事実上台湾側の敗訴という形になったのですが、この判決を受けての率直な感想と、温家宝国務院総理の来日を控えた関係もあったのかなという考えもあるのですが、その辺も含めてお願いします。
（報道官）光華寮を巡る最高裁の判断が今日示されたということは承知しています。ただ、光華寮裁判自体は、政府が関与していない民事訴訟の裁判ですので、行政府の立場から今回の判断について特にコメントすることはありません。あくまでも法律上の問題として、裁判所の判断をそれとして受け止めているということです。
（問）一応、外務省として注目はされていましたか。
（報道官）30年来続いている裁判ですし、それなりにもちろん状況はフォローしています。ただ、本件は民事訴訟として取り扱われてきている話ですので、特に政府としてコメントをするということはなく、そういう認識でフォローをしてきたということです。
西山訴訟
（問）今日、東京地裁の方に、いわゆる西山事件も損害賠償訴訟の判決が出ました。弊社西山太吉元記者の全面敗訴なのですが、判決理由になったのが、要するに、不法行為から20年経ったので、損害賠償の請求権が消滅しているという話であり、いわゆる沖縄返還協定を巡る密約の存否については言及がありません。改めて確認させて頂きたいのですが、今まで外務省は「密約は存在しない」というスタンスを取り続けて来られましたが、そのスタンスに現在も変化がないかどうか、改めてお聞かせ願えますか。
（報道官）今回の東京地裁の判決については、国の勝訴ということですので、私どもの主張の妥当性を判示したものであり、適切、妥当なものであると受け止めています。お尋ねの密約云々の件ですが、訴訟を離れて申し上げれば、沖縄返還国会の当時から一貫して外務大臣及びその他の交渉担当者等が繰り返し説明してきましたように、沖縄返還に際する支払い問題に関する日米間の合意というのは、沖縄返還協定が全てであり、いわゆる「密約」なるものは一切存在しないという立場です。
（問）訴訟が提起されたきっかけになったのは、西山さん側からすると、米国の公文書ということなのですが、この訴訟が行われている最中に、当時の米国の局長の吉野文禄さんご自身も「密約がありました」ということで、複数の報道機関ないし野党の幹部等にお認めになっているのですが、判決は判決として、例えば、そういった主張の妥当性は如何にというようなことで検証作業に入るですとか、再調査なさるとか、そのようなお考えも現時点で特にありませんでしょうか。
（報道官）今申し上げた通り、訴訟の話とは別にということで申し上げますと、この沖縄返還に際する支払い問題についての日米間の合意というのは、まさに協定に書いてあることが全てであり、一切密約は存在しないと、私どもは明確な立場を取っていますので、個人の方がおっしゃっていることについて、それを確認する必要はないと考えています。
（問）そうしますと、報道官の先輩である吉野さんは嘘を吐いておられるということですか。
（報道官）個々の方の発言の1つ1つについて、私どもはコメントする立場にありません。政府の立場は、外務大臣を含めて、当時から一貫して「密約は存在しない」と繰り返し説明している通りであり、政府の立場は明確であるということを申し上げております。
報道官会見記録（平成19年3月20日（火曜日）17時45分～ 於：本省会見室）
ムカジー・インド外務大臣の訪日
（報道官）インドのムカジー外務大臣が、3月22日（木曜日）から24日（土曜日）まで訪日されます。初めて日印の外相間で戦略的対話が行われます。インドの外務大臣が訪日した直近の例というのは1999年ですので、だいぶ間があいているわけですが、先のインド首相の訪日の際の「戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化ということを受け、その構築のために、政治・安全保障、経済、人の交流等といったテーマについて、両国間での強化に向けた取り組みについて話し合いが行われるということです。特に、経済分野では、エネルギーあるいはインフラの整備といったことについても協議を行ってきているわけですが、EP A交渉と併せて、経済関係強化に向けた総合的な枠組みを作っていくこともテーマになっています。麻生大臣が「自由と繁栄の弧」について何度かお話をされていますが、インドとの関係というのは、この意味でも特別な重要性を有していると考えています。また、今回の協議、更には4月初めのSAARC首脳会議に関して、日本政府からのハイレベルのオブザーバー参加が求められていますので、これらを通じて印との関係強化に努めていきたいと思っています。
日露関係
（問）ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、谷内事務次官がロシア側に対して、北方領土問題について日本は四島返還原則を見直すなどと発言を行ったとの報道があるのですが、報道そのものの把握及び事実関係について、現在の把握状況をお願いします。
（報道官）そのような報道は承知しておりません。その話は、日露の戦略対話のときのことですか、それとも、フラトコフ首相の訪日の際の話でしょうか。
（問）フラトコフ首相が訪日したときとロシアから聞いているのですが。戦略対話という話もあったようなのですが。
（報道官）報道を承知しておりませんのでコメントしようがありません。日露関係そのものについては、現在も協力プログラムを実施すると同時に、領土問題を解決して、関係強化に努めるという基本的なラインに何ら変更はありませんし、フラトコフ首相訪日の際にも、そのようなメッセージをロシア側に伝えたところです。
六者会合
（問）北京で行われている六者会合ですが、今日、2日目に入って、非核化に向けた初期の措置について話し合うということなのですが、首席代表者会合等も開かれなかったようで、一体どういう状況なのか、わかっている範囲で教えてください。
（報道官）先ほどの現地からの連絡では、今日、当初予定されていた首席代表者会合は開かれない見通しになっているということです。佐々江局長は、今日、議長国である中国とバイの会合を行っておりますが、午前中の開催が予定されていた首席代表者会合は、午後に至るも開催の見通しが立たないということで、関係者は宿舎に戻ったと聞いています。今回の首席代表者会合が開かれない理由については、昨日の1日目の会合の時に、北朝鮮の代表が、具体的議論に入る前にBDAの資金が実際に送金されたことを確認する必要があるという発言をしていたわけですが、議長国中国の説明によれば、この問題があって北朝鮮側としては核放棄の議論に応じられないとしているようです。このような事情については、現地でも間もなく記者の皆様に説明がなされると思います。
（問）先程、今日の首席代表者会合が開かれないということだと事実関係の説明があったのですが、北朝鮮の今日のこうした交渉姿勢について、日本政府としてはどう受け止めていますか。
（報道官）六者の問題と、いわゆる米国の金融上の措置の問題というのは別の問題であると我々は受け止めており、北朝鮮が非核化に向けた一連の措置、とりわけ初期段階の措置について具体的な段取りを決めるという非常に大事な作業を控えている折に、先程述べたような理由で協議に応じていないことは、誠に残念なことです。速やかな会合の開催を望みます。
イラク問題
（問）イラク特措法の2年延長が自民党の部会で要求されたそうなのですが、いつまでイラク特措法というものが延期されるのか、答えにくいかもしれませんが、コメントを頂ければと思います。
（報道官）イラクの問題について、ちょうど今日が開戦から4年目という日に当たるわけですが、イラクの復興、安定と発展という課題に国際社会が取り組み、マーリキー首相による治安回復努力もなされており、私どももそうした努力が功を奏することを期待しているわけですが、そうした中で日本独自の貢献として、ODAによる経済協力と併せて、自衛隊の派遣による協力が行われてきております。日本独自の判断として、地域の安定化、復興、発展のために協力できることは協力するという立場であり、特措法の延長の問題というものも、7月末が現在の法律に基づく期限となっていますので、その後をどのようにしていくのかということが、今後の対イラク貢献策として検討課題に上っているということです。ご指摘がありましたように、この件については、政府として最終的な方針を固めていく中で、今、正に関係方面とご相談させて頂いている最中ですので、コメントは控えます。いずれ然るべき段階に、政府としての判断をし、国会の承認を求めることになります。
報道官会見記録（平成19年3月14日（火曜日）11時45分～ 於：本省会見室）
イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議・「平和と繁栄の回廊」4者協議
（問）中東4者協議が今日の夕方にありますが、その意義をお願いします。
（報道官）「平和と繁栄の回廊」については、小泉前総理の時に日本による中東和平プロセスを進めるための具体的イニシアティブということで発表され、その後、実施に向けた準備がとり進められてきました。こうした事業をイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを交えて進めていき、そこに日本が具体的な形で関わっていくということが、この地域の発展に寄与するという思いをもって、現在、積極的に取り組んでいます。実際、イスラエル・パレスチナ間の平和共存という大きなテーマの下で、一歩一歩これを着実に進めるということが、地域の平和と安定に寄与すると思います。特にパレスチナの経済の再活性化は国際的にも大きな課題となっており、各国それぞれこのための努力を行っているわけですが、こういう形で日本が具体的に関わっていくということは、非常に大事なことではないかと思います。特に、中東の和平プロセスへの具体的な関与ということで、大臣ご自身、この立ち上げ会合を主催しますし、イスラエルからペレス副首相、パレスチナのエラカートPLO交渉局長などの高いレベルの人たちが参加するということですので、国際的にも注目を受けると思います。是非、今回の会合をもって、この事業を今後着実に進めていく、いわば第一歩としたいと思います。
（問）このタイミングで開くということは、改めて仕切直しと捉えて良いのか、もしくは首相の中東訪問に向けてのタイミングにしたいということなのでしょうか。
（報道官）背景的には、イスラエルとパレスチナとの間には、もう一つ「信頼醸成」という課題があり、これについては既に過去2度、日本のイニシアティブのもとで当事者間の対話を働きかけ、双方が抱えている課題、問題意識等についての理解を深めるという会合を開催してきました。第3回目の信頼醸成措置に関わる会合の開催と、日本がここまで現地において準備を進めてきた「平和と繁栄の回廊」についての作業とが、タイミングとして今回一致したということで、2つの会合を東京で開催することになりました。中東和平問題への国際的関心が一段と高まっていく中で、日本のイニシアティブを国際社会に示すという意味でも、良いタイミングではないかと思っています。
（問）パレスチナに対する支援というのは日本政府はどういう姿勢で臨んでいるのでしょうか。
（報道官）パレスチナについては二つの側面があると思います。一つはパレスチナに対するバイ経済発展支援ということで、人的な技術協力を含めて各種のプロジェクトを推進しています。それと合わせて、今回の「平和と繁栄の回廊」のようにマルチの形で協力を進めるという両方の側面について展開をしていくということです。パレスチナ支援については、日本のODAの中では相当重点的な事業として進められていると言えます。
（問）ハマス政権のままでも、今は止めていると思うのですが、今後はどういう方向でいくのでしょうか。
（報道官）事業の中身を精査しながらですが、新しい政権ができるのを見極めつつ、現在、鋭意、関係者間の話し合いが進められていると思います。特に人的な支援については引き続き実施していきますが、大がかりな事業については、一部、政権の方向性を見ながら協議を進めるということになっています。ただ、「平和と繁栄の回廊」については、関係者間全てに異存はないということで、積極的に推進していこうという状況です。そういう状況を背景に今回の立ち上げ会合の開催ということになりました。
麻生外務大臣の外遊
（問）大臣の外遊についてですが、韓国に行かれるということと、来月、インドのSAARC（サーク）首脳会議にオブザーバーとして行くのではないかという報道がありますが、この2点についてどのような調整がなされているのでしょうか。
（報道官）大臣の訪韓ですが、韓国政府とは、先般の日韓戦略対話もそうですが、出来るだけ高いレベルで緊密に対話を進めていくという方針です。且つ、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相が昨年12月おいでになられて、麻生大臣の訪韓を求めたことを踏まえて、今月末を目処に大臣に訪韓していただくという方向で現在調整をしています。インドのSAARC首脳会議については、オブザーバーというステイタスで首脳会議への参加を求められていますので、出来るだけ高いレベルで参加したいと思っています。大臣御自身に行っていただくのかそうでないかについては、国会の状況もありますので、今暫く調整に時間を要すると思いますが、基本的には4月初めの会合に高いレベルで出席をするという方向で準備をしているところです。
（問）訪韓ですが、何かを決めたり、テーマや議題等はあるのでしょうか。
（報道官）日韓の間では二国間の問題や地域情勢、とりわけ北朝鮮の問題がありますし、そういった諸課題について幅広く意見を交換し、相互の理解を十分に深めていくということで、現在訪韓の検討がなされています。何か特定の問題について協議をしたいというようりも、現在双方が共通して関心を持っている二国間あるいは地域的、国際的な諸課題について幅広く意見交換を行って頂きたいと思っています。
報道官会見記録（平成19年3月13日（火曜日）17時16分～ 於：本省会見室）
作業部会
（問）作業部会と六者協議の日程を、まだ調整中の範囲で構わないのですが、お願いします。
（報道官）六者会合の5つの作業部会の内の残り3つの部会ですが、日程については今週開催という前提で、それぞれの議長国において調整を進めてきていると承知しています。私どもとしては、これらの作業部会全てについて、議長国からの日程の確定、段取りの通報を得た上で、日本側としてのそれぞれの作業部会に臨む体制を固めたいと思っています。今しばらく連絡を待ちたいと思います。
報道官会見記録（平成19年3月12日（月曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
慰安婦問題
（問）慰安婦に関する色々な問題なのですが、日本政府として、メディアなりどこか公の場で反論するというような動きもあるかと思うのですが、今のところその進行状況というのは、どのような段階なのでしょうか。
（報道官）この度の慰安婦の問題については、元々、米国下院で決議案が出され、それに関連して、各種の報道がなされてきたというのが経緯ですが、総理ご自身が述べられておられますように、個々の報道振りに逐一対応するというプロセスは必ずしも生産的ではないと考えています。他方、国会等での総理のご発言、特にいわゆる「強制連行」についての狭義あるいは広義の意味合いについて、必ずしも正確でない形で報道がされているという事態を受け、総理が、先週の金曜日の参議院予算委員会、そして昨日、テレビに出演された際に、慰安婦の問題についてご自身の基本的なお考えあるいはお気持ちというものを述べておられます。私どもとしては、海外に向けて、メディアの報道振りに対応するというよりもむしろ様々な関係者の方に総理のお考え・お気持ちを伝えていきたいと思っています。総理が、昨日、テレビに出演して述べられたのは、第1に河野談話を継承するという点、第2に慰安婦の方々が負われた心の傷、大変な苦労をされたということについて総理の心からのお詫びの気持ちとを表明されたこと、そして3点めとして、過去の慰安婦の方々への女性基金からの事業の実施にあたり、橋本総理あるいは小泉総理から個人的に個々の慰安婦の方にお詫びの手紙を書かれたわけですが、安倍総理も全く同じ気持ちを持っていますと、安倍総理になられてからそういう手紙を出す機会はないのですが、気持ちとしては全く同じですということを総理はおっしゃっているわけで、私どもは、そのような総理のお考え、お気持ちというものは、海外のこの件に関心を持つ方々に伝えていこうと思っています。
（問）そうすると、その広義、狭義で発言したことが何を意味したのかかというようなことを、例えば新聞に投稿するとか、あるいは各国を反論していくというのは全く調整していないのですか。
（報道官）その点について、総理ご自身が報道振りに一つ一つ対応することは現時点において生産的ではないというお考えをお持ちですので、むしろ、慰安婦の問題全体に対する総理のお考え、お気持ちを関係方面に伝えていくことが適当であると考えています。
日韓次官級戦略対話
（問）今行っている日韓次官級協議ですが、今回はどういった成果が期待できますか。
（報道官）次官級戦略対話については、今回で4回目です。過去3回は、韓国は柳明桓（ユ・ミョンファン）韓国外交通商部第一次官との間で行ってきたわけですが、今回初めて、昨年12月に就任された趙重杓（チョ・ジュンピョ）第一次官と戦略対話を行うことになります。戦略対話においては、日韓双方が関心を有する様々なテーマについて率直に意見を交わすということになっていますので、日韓二国間の関係はもとより、双方が関心を持つ地域の問題等について、幅広く意見交換が行われると思っています。
（問）今回、慰安婦の問題も話としては出たのですか。
（報道官）現時点でその話がどのような形で取り上げられたのかは、未だ報告を受けていません。
G8サミット
（問）今日、サミットの誘致について、北海道の高橋知事が表明しましたが、今後、現地調査になると思いますが、具体的にいつ頃を目処にとなるでしょうか。
（報道官）今日、正式に知事の方からお話を受けたところですので、今後の現地調査を含めた検討プロセスについては、これから具体的な作業スケジュールを決めていくという段階です。いずれにせよ、4月に入れば、最終的に日本としての開催方針を固めていくということになると思います。正式には、ドイツのハイリゲンダムのサミットの場で、日本でのサミットの開催日時及び場所を関係国にお伝えするということですので、そこから逆算しつつ、今後の作業の段取りを固めていくということになると思います。
（問）逆算すると、現地調査はいつ頃になりますか。
（報道官）まだ具体的にその日にちを固めたとは聞いていません。
仲井真沖縄県知事の尖閣諸島視察
（問）沖縄県の仲井真知事が、尖閣諸島を近く視察する予定なのですが、これに中国当局から反発の声が上がっているという話もあるのですが、どのようなスタンスでやられるのか。
（報道官）具体的にどのような形で知事が尖閣諸島を訪問されるのか、詳しく聞いていません。いずれにしても、尖閣諸島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土ですので、そのような立場に立って、知事が訪問のご予定を立てるということであれば、（外務省として）相談をさせて頂きたいと思います。
報道官会見記録（平成19年3月7日（水曜日）17時15分～ 於：本省会見室）
「日中文化・スポーツ交流年」開幕記念イベント「日中スーパーライブ in 北京」の開催
浅野外務副大臣のインド・ベトナム・中国訪問
（報道官）3月13日（火曜日）、2007「日中文化・スポーツ交流年」のオープニングイベントとして、日中両国の人気アーティストが競演する「日中スーパーライブ in 北京」が北京展覧館劇場で開催されます。日本側からは、w-inds、平原綾香、後藤真希、中孝介などが参加する予定です。このスーパーライブについては、次世代を担う若者を対象として、「若々しく魅力溢れる」イベントにし、両国民に強くアピールしていこうということで開催されます。
これに関連して、浅野副大臣が北京を訪問します。副大臣は、中国訪問に先立ち、明日からインド、ベトナムを訪問した上で、11日に中国に入られ、その後、12日（月曜日）に「日中文化・スポーツ交流年」の開幕記念レセプションに出席した後、先程申し上げました13日（火曜日）のオープニングイベント「日中スーパーライブ in 北京」に出席されます。
日朝作業部会
（問）ハノイでの作業部会ですが、北朝鮮側が、午後の協議はできないと伝えてきたそうですが、中止ということなのかということと、明日の日程はどうなっているのか、お聞かせ頂けないでしょうか。
（報道官）全体の日程については、既にご報告した通り、本日午前・午後、拉致問題を協議し、明日は国交正常化ということで協議を進めるという合意がありますので、基本的には、その合意に基づいて協議を進めるという理解です。今ご指摘になられた、本日午後の会議ですが、日本時間では午後5時から、午後の会議が先方の会場で実施される予定になっていたわけですが、現時点では、会合は開催されておらず、先方からは、取りあえず見送りたいという連絡がなされているということです。その上で、日程を、今日どうするのかということについては、先方と現在調整が行われていると聞いています。
（問）見送らなくてはいけない理由というのは、北朝鮮は何と説明しているのでしょうか。
（報道官）特段、理由の説明がなされているとは聞いていません。
（問）今日見送った場合、明日は今日見送った部分から始める考えなのでしょうか。
（報道官）その点も含め、今後の日程をどのようにしていくのか先方と調整がなされるということだと思います。
（問）午前中の協議のブリーフがまだ現地でも行われていないのですが、北朝鮮側の拉致問題に対する態度として、従来の「解決済み」という態度のままで午後の協議を見送りたいと言ってきたのか、それとも、従来の姿勢をある程度変化させた上で午後は見送りたいということなのか、それはどちらなのでしょうか。
（報道官）本日の会議の状況については、通常通り、会議が全て終わったところでご説明すると考えているわけですが、午後の会合についてどうするか現地で調整がなされているということですので今のところ、全体の説明を行う状況にありません。日本側としては、拉致問題の解決なくして国交正常化はないという立場を踏まえて、午前の冒頭の発言の中でその考えを表明し、全ての拉致被害者の帰国、真相の究明、拉致容疑者の引き渡しを要求したということです。これに対して、北朝鮮の方からは、従来に比して新しい発言はなかったと現地から報告を受けています。詳しい状況はまだ聞いていません。
（問）そうすると、「解決済み」との姿勢をそのままということですか。
（報道官）従来に比して新しい発言はなかったということです。具体的な言い方がどのようなものだったのかはまだ報告を受けていません。
（問）従来に比して新しいものはなかったということについて、外務省としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（報道官）「拉致問題は解決済み」ということをかねてから北朝鮮は言っていたわけですが、私どもはそのような立場を受け入れることはできません。今日の作業部会の中でも、原口大使の方からは、拉致問題に北朝鮮が正面から取り組んでもらいたいということを求めたとのことです。
（問）北朝鮮の見送りたいという返答なのですが、何を見送りたいということなのですか。
（報道官）本日の、現地時間午後3時からの会合の開催について、正確にはどういう表現を使われたのかわかりませんが、開催できない、開催を見送りたいという連絡があったとのことです。どういう事情なのかを含め、現地で連絡・調整を行っていると聞いています。
（問）基本的なことで恐縮ですが、六者会合で30日、60日という日程がありますね。30日というのは一体何日のことになるのか、60日というのは一体何日になるのか、教えて頂けますか。
（報道官）どういうご趣旨の質問かちょっとわかりませんが、合意文書が発表されたのが2月13日でしたので、そこから数えて30日ということですので。
（問）14日を1日目と考えればいいのですか。
（報道官）3月半ば、15日とか16日とか、14日なのか、数え方によるのかもしれません。厳密に、30日というのが何日をもって30日だと数えるかというところまで詰めて話をしたわけではないと思います。常識的に、13日に合意した文書の中で30日以内となっているわけですから、2月が28日までであることを考えれば、3月の半ば、15日くらいがその日になるでしょうし、60日ということであれば、4月14日辺りが60日になると思います。まあ、厳密に何日をもってという議論がなされたとは聞いていません。
（問）今回、北朝鮮が、開催を、延期というか中止というか、そういうことを申し入れてくることについては、外務省としては想定はされていたでしょうか。
（報道官）延期というか、現地時間今日午後3時からの会合については見合わせたいということで、どういう事情なのか、話を聞く必要があると思いますし、今回のハノイでの残っている協議をどうするのかということを含めて、先方がどういう事情でそういうことを言ってきているのかをきちんと聞いた上で、調整を図るということになるだろうと思います。
（問）それは、最初から、こういうこともあるだろうかと。
（報道官）予測は特段していませんが、当然、拉致問題についての従来の北朝鮮の立場を考慮すれば、全てがすんなりと行くだろうとは思っていないわけですが、しかし、日本の立場は立場として、きちんと要求すべきですし、その通り、原口大使は先方に言ったということですから、是非、それに対して誠意ある対応を北朝鮮側がすることを求めたいと思います。
（問）今日の今後の動きなのですが、例えば、完全に中止になった、あるいは再開したとか、動きがあった場合には何らかの発表なりというのは。
（報道官）ご連絡したいと思います。
丹羽総務会長の抗日記念館視察
（問）自民党の丹羽総務会長が中国に行かれたと思うのですが、その際、抗日記念館に行かれたことに関して、若干の議論があるようですが、そもそも、抗日記念館を視察された日程について、どのような経緯で日程が組まれていたのか、事実関係をお伺いしたいのですが。
（報道官）丹羽総務会長の訪中は、2月末から3月初めの時期だったと思いますが、その日程の中に、抗日記念館の訪問が3月1日にあったと思います。その点について、外務省の方でそのような日程を組んだのかという問い合わせもあるようですが、すくなくとも、外務省の方で抗日記念館を訪問する日程を組む、あるいはそれを提案したということは一切ございません。その点については、外務省は全く関与していません。私どもは、代表団と中国側との間でそういう日程が組まれたのだと理解しています。外務省は、党の代表団が訪問される際には、側面支援といいますか、お手伝いをしますが、今ご指摘のあった抗日記念館訪問の日程については、外務省が関わったということは一切ございません。
G8サミット
（問）北海道知事の、サミットに関する表明については、外務省としてどのように受け止めていますか。
（報道官）既に知事の方から発表がなされたのかどうか、その確認をまだしていないのですが、高橋知事が今日夕刻に会見し、北海道が来年のG8サミットの開催地として立候補するという発表を行う予定であるということは聞いております。開催地については、何度も申し上げています通り、他にも立候補地があり、既に調査を行ってきています。会場や宿舎、施設がどうなっているのか、警備面ではどうなのか、サミットを開催するのに相応しい場所なのかどうか、国際的にアピールできるのかどうか、色々な観点から調査・評価を行ってきています。今回、北海道知事の方で誘致のご提案を頂けたということであれば、必要な調査をさせて頂くことになると思います。様々な観点から調査を行い、総合的に評価をし、既に他の候補地とは協議を行っていますが、そういうことになるかと思います。
報道官会見記録（平成19年3月6日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
スマトラ島における地震
（問）スマトラ島中西部で地震が起きたようですが、外務省としての対応を教えてください。
（報道官）現在、現地から情報を収集中です。20数名が亡くなったとの報道もあるようですが、現在、大使館が、特に邦人の安否を中心に情報を収集している段階です。
（問）これまでのところ、怪我、死亡は。
（報道官）現時点では、邦人関係の安否に関する特段の情報は入っていません。
（問）外務省内で、組織的に何か対策室を立ち上げるとかそういう動きにはなっていないのですか。
（報道官）今後、邦人に関する安否の状況次第で対応の仕方を考えることになると思いますが、現時点では、具体的な情報が入ってきていませんので、特別な態勢を取るということは検討されていません。
日朝作業部会
（問）日朝作業部会が、準備会合ですが、行われたようですが、それに関連して、何か動きは。
（報道官）現地で原口大使も記者の皆様にお話をされているようですが、本日の事前打ち合わせを経て、予定されていた明日、明後日の作業部会の作業段取りが合意されたということです。明日については、拉致を中心に懸案事項を話し合い、明後日には国交正常化のテーマを取り上げるということで、初日と2日目で議題を分けて話し合うということ、そして、場所については、午前中は日本大使館、午後は先方の「大使館」に行くという段取りで合意したとのことです。更に、今晩、食事を取りながら引き続き打合せを続けると聞いています。現地で、記者の方から原口大使に対して、日本としては分科会形式を提案するということではなかったのかとの質問があったようですが、大使の説明では、分科会ではどうかという話を北朝鮮側にしたけれども、先方の代表団が小さく、二手に同時並行的に分かれられないとの回答だったようです。そこで、日本側から初日と2日目で議題を分けて行うということではどうかと提案したところ、それは結構ですということで、今申し上げたような作業の段取りが決まったという説明を現地でしておられるようです。いずれにしても、拉致を中心に懸案事項、懸案の中にはミサイルの問題も念頭にあるわけですが、そういった点をきちんと取り上げられる形に段取りが整ったと受け止めています。
（問）現地の協議の雰囲気というのはどのように聞いていらっしゃいますか。
（報道官）特段、険悪とかそういうことはなく、実務的に話が進んだとのことであり、従って、昼過ぎから協議を始めて1時間ちょっとで作業の段取りについて合意を見たと聞いています。取り上げるテーマについて、概ね、双方に基本的な考え方の相違がなかったのかなと受け止めています。ただ、従来から、拉致問題について、北朝鮮側は「解決済みである」という立場を取って来ましたので、明日の議論で先方がどのように対応してくるかということをきちんと見ていく必要があると思います。日本の立場は、従来より述べております通り、拉致問題について、北朝鮮側が十分誠意ある対応をする必要がある、それによって、六者の枠組みの中で進めている協力事項についての日本の対応の仕方に良い影響が及んでくる、拉致問題に進展があれば、経済・エネルギー支援に対する協力もできますし、その上で、日本が希望するような形での「解決」を期待しています。いずれにしろ、今後、国交正常化についての作業が進展するという大きな流れになっていくことを期待しています。
（問）初日に拉致、2日目に国交正常化というこの順番は、日本側の提案だったのですか。それを向こう側が飲んだということですか。
（報道官）そのように聞いています。