報道官会見記録（平成19年1月）
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報道官会見記録（平成19年1月31日（水曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
「日中21世紀交流事業」中国高校生中期招へい事業の開始
（報道官）本日、「日中21世紀交流事業」の一環として、中国の高校生40名が訪日し、約1ヶ月間滞在します。「21世紀交流事業」では、これまでに1年間にわたる長期事業、あるいは10日程度の短期事業が既に実施されてきていますが、中期の招へい事業としては今回初めて、40名が本日から1ヶ月間程度日本に滞在することになります。本件事業は、国際交流基金日中交流センターと財団法人日本国際協力センター（JICE）の共催になります。今回訪日する中国の高校生は、女子28名、男子12名という内訳で、日本国内滞在中に、約2週間体験留学として、日本の高校で勉強するという企画も入っています。国内では、北は北海道から南は沖縄県までの9都道府県15校に分かれ、プログラムに参加する予定です。また、明日昼時に歓迎レセプションが行われますが、総理夫人も臨席されると聞いています。大半が高校1年生の若い人たちですが、彼らが日本の社会あるいは日本人と直接触れ合って、日本というものを自分の目や身体で体験してもらうことは日中間の相互理解、交流を深めるという意味で有意義であると考えています。
東シナ海ガス田開発
（問）香港の新聞で、白樺ガス田、春暁のガス田で昨年9月から天然ガスが一部本土の方に供給されているという報道がなされているようですが、事実関係は。
（報道官）そうした報道があることは承知していますが、現時点で確認できることはありません。何か報告できることがあれば、改めてご説明をしたいと思います。
（問）まだ抗議あるいは中国側に照会をかけているなどということもないのですか。
（報道官）そのような話は承知しておりません。
報道官会見記録（平成19年1月30日（火曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
イスラエルのエイラートにおける自爆テロ
（報道官）昨29日、イスラエル南部のエイラートでパレスチナ人過激派による自爆テロが発生しておりますが、日本政府としてこれを断固として非難する立場を表明します。ご案内の通り、イスラエルとパレスチナの間では、両首脳の直接対話が実現していますし、イスラエル側による税還付凍結の一部解除が実現し、和平プロセス前進に向けた当事者間の努力がまさに行われている中で、このような事件が発生したことは誠に遺憾です。我が国としてパレスチナ自治政府に対しては、このような自爆テロの再発防止のためにあらゆる必要な措置をとるとともに、過激派の取り締まりを強く求めたいと思います。また、イスラエル政府が引き続き最大限の自制をもって対応していくことを期待します。
六者会合
（問）中国政府が、六者会合の再開について発表しましたが、外務省に入っている連絡等についてお願いします。
（報道官）先程、中国の外交部から、2月8日から北京で第5回六者会合の第3セッションを開催するということが発表されています。日本政府としても、再開される六者会合において、米国、議長国中国その他関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対して核放棄に向けた具体的な措置をとるよう求めていきたいと思っています。また、拉致問題についてもこの場で取り上げていくという考えです。来たる会合では、一昨年9月の六者会合で採択された共同声明を実施するための作業計画について議論すること、そしてもう一つは、特に第一段階での措置について議論していくことが期待されます。
（問）来週の六者協議の再開前に、ヒル米国国務次官補が日本に寄って打ち合わせ等をして、韓国、北京へといったような話もあるのですが、その辺についてご確認は。
（報道官）ヒル米国国務次官補が日本、韓国を六者会合再開前に訪問するのではないかという報道があることは承知しておりますが、何ら具体的に決まっていることはありません。
（問）先程、拉致という話もありましたが、前回、日朝協議、接触が叶わなかったというところで、今回、その実現に向けてどのような働きかけをどこにしていくかという見通しについてはいかがですか。
（報道官）先程、共同声明実施のための作業計画について議論したいと申し上げたわけですが、前回の会合での作業計画をめぐる議論の中で、作業部会を設置して検討していくという考え方が出されています。作業部会では、共同声明に盛られたいくつかの事項それぞれについて個々に議論していくわけですが、その中では、日朝国交正常化に関する作業部会という考え方も議長国から示されていますので、そういう方向で作業が進められることを期待しています。日朝のバイの会合がどうなるかということについては、これは常々申し上げているとおり、対話の窓は開いているという立場ですので、北朝鮮側が積極的に対話の姿勢を示し、拉致問題を含む我が国との間での懸案事項の解決に向けて、誠意ある対応を取るということを強く期待したいと思っています。
（問）作業部会を巡り、日朝国交正常化に関する作業部会ができるとすれば、当然、そこで日朝で接触があると思うのですが、今言った日朝協議についてはまだ欠けている、要するに、日朝協議と作業部会に関する日朝の接触というのは違うのですか。
（報道官）その辺は、会合を開く中でどのような形でとり進めていくのか議論されることでしょう。作業計画を定めて、個々に部会を設けて検討していくという考え方が示されているわけですが、そうした流れになっていけば、日朝のバイの接触というのは、作業部会という形になりますでしょうし、いきなり作業部会が設置されるわけでないとすれば、部会形式ではない通常のバイの接触を行うという整理になるのだろうと思います。いずれにしても、現時点ではあまり予断できない状況ですので、六者で集まって、先に申し上げたような論点について具体的に議論を進めていきたいと思っています。
報道官会見記録（平成19年1月24日（水曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
日・モンゴル首脳電話会談及び2008年国連安保理非常任理事国選挙への我が国の立候補
（問）モンゴルの大統領と安倍総理の電話会談で、非常任理事国の立候補の順番を日本に譲るということになりましたが、これについての外務省としての見解は如何でしょうか。
（報道官）日本の非常任理事国としての任期が、前回2005年～2006年ということで終了しましたが、国際社会において安全保障に関わる主要な問題を取り扱っている安保理において、日本としての役割を果たしていきたいということで出来るだけ早い時期に再度非常任理事国としての地位を得るべく、早期の立候補を検討して来ました。連続して非常任理事国を務めることはできないので、間を空けることになりますが、今年秋に行われる、2008年～2009年が任期となる非常任理事国選挙には、既にアジアグループからベトナムが統一候補的に単独の候補となっています。そこで、その次の2008年秋に行われる選挙が直近の立候補の機会になるという判断から、その希望を持っていたわけですが、今日、既に立候補を表明していたモンゴルから安倍総理に電話があり、モンゴルとして立候補を取り下げ、且つ是非日本に非常任理事国になってもらいたいという希望から自分達の立候補を取り下げたいという連絡がありました。我が国としては、このモンゴルからの友好、善意の表明を受け、来年秋に行われる非常任理事国の選挙で是非とも当選を期して参りたいと思います。
（問）これで当選すると、過去の例からすると一番短い期間で非常任理事国に復帰するということになりますが、これは北朝鮮の情勢が緊迫している中でなるべく早く復帰しなければいけないという個別の事情も関係しているのでしょうか。
（報道官）先ほど述べたように、安保理自体が国際社会における安全保障問題の取り扱いで重要な役割を果たしていますので、単に北朝鮮の問題だけではなく、国際社会全体として日本がそれなりの役割を果たしていくべきだろうという判断の中で、出来るだけ早い機会に立候補すべしと思った次第です。確かに我が国として過去の非常任理事国としての任期を見ると、間を2年空けたというのが最短ですから、来年秋の選挙に立候補するということは最短期間で再び安保理に戻りたいという日本としての強い気持ちを表明したことになります。今回、モンゴルからの善意、友好のメッセージを受けましたので、来年の選挙に向けて、これから全力を尽くして参りたいと思います。
（問）日本は既に正式に立候補を表明したということなのでしょうか。
（報道官）安倍総理の方からモンゴルの大統領に対して、日本として今回のメッセージを受けて立候補をし、この選挙を勝ち抜いていきたいという意向を表明しましたので立場は明らかにしたと言えます。ただ、手続き的にはこれから立候補の届け出、関係国への通報等の作業をしていくことになるかと思います。
（問）政府としては、モンゴルに対していつからどのようなアプローチをしてきたのでしょうか。
（報道官）日本として立候補をしようという方針を、具体的にいつ決めたのかについては申し上げにくいのですが、昨年、日本が安保理非常任理事国としての2年の任期が終わろうとしていた時期、出来るだけ早く再び安保理に戻ろうということで再立候補の検討を始めました。先述の通り、今年秋に行われる2008年～2009年の任期については、ベトナムがアジアグループからの単独候補ということになっていましたので、最短ということになる来年秋の選挙に立候補するということで、内々の検討を始め、関係国にもその意向を伝えていく中で、既に立候補を表明していたモンゴルが、そういうことであれば辞退をしたいということで、今回、大統領自ら安倍総理に連絡をしてくださったという背景です。
（問）来年秋の選挙で、日本がアジアの統一候補になれる可能性は現状如何でしょうか。
（報道官）これから立候補を表明する国もあるかもしれませんし、既にイランが立候補を表明しているということもありますので、アジアグループの中で全体の立候補の状況を見ながら、統一候補という形で絞るのか絞らないのかといった作業がこれから始まると思います。
ブッシュ米大統領による一般教書演説
（問）ブッシュ米大統領が一般教書演説で、イラク新政策について強い支持を訴えましたが、これについての日本政府の評価と、イラクの治安情勢の見通しについての受けとめをお聞かせください。
（報道官）ブッシュ大統領の一般教書演説については、先ほど大統領が行われたばかりですが、内容的には、特に外交分野の中でもテロ、イラクの問題に非常に多くの時間を割かれて、強いメッセージを発表されたと受けとめています。特に、イラクを含む中東地域の安定化の問題、あるいは北朝鮮、イランの核問題といった国際社会が直面する様々な問題、課題に対して、国際社会と協調しつつ力強く取り組んでいくという決意を表明したと受けとめていますし、日本としてこれを評価しています。我が国としても米国との同盟関係を踏まえ緊密に協調しながら、このような課題、問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。イラクの治安に関しては、これも演説の中で述べられていますが、2万を超える軍を新たに派遣し、とりわけバグダッドを中心とする地域の治安回復に全力を尽くすという方針に国民の理解を強く求めるという考えを示されました。イラクの安定化あるいは復興の問題というものが極めて重要な状況にありますので、こうした米国の積極的な取り組みが効果的に進められ、是非良い結果を出すように期待したいと思いますし、日本としても必要な、可能な協力をしていくという従来の立場に則って対応していきたいと思います。
核問題
（問）北朝鮮の核実験のデータを使ってイランが実験するという報道がありますが、それについての所見は如何でしょうか。
（報道官）英国の報道機関がそのような報道をしたようですが、具体的なことについては聞いておりません。
報道官会見記録（平成19年1月23日（火曜日）17時13分～ 於：本省会見室）
第2回日中外務報道官協議
（報道官）日中外務報道官協議の第2回目を明後日25日に北京で開催することが確定致しました。劉建超（りゅう・けんちょう）中国外交部新聞司司長との間で行います。なお、第1回協議は、昨年8月に東京において同じく私と劉司長との間で行っています。
（問）25日に北京で外務報道官協議が行われるということですが、日中総合政策対話の時期と重なりますが、それとの関連は如何でしょうか。
（報道官）特に関連はありません。日程の調整を進める中でたまたま重なる時期になったということであり、両者は別の行事です。
対衛星兵器実験
（問）先日、中国が行った衛星の爆破について、その後外務省に何か連絡は入っているのでしょうか。
（報道官）衛星の破壊とされているものについて、今日、中国の劉建超・中国外交部新聞司司長が定例会見の場でそのような実験を行ったという発表をしたようです。それとは別に外交ルートでも、昨日、中国の外交部から北京にある我が方の大使館に対し、宇宙において一回実験を行ったという連絡がありました。ただ、先方からは詳細の説明がありませんので、更にもう少し詳しい状況について説明するよう求めております。日本の立場からしますと、弾道ミサイルによる人工衛星の破壊という行為に対しては、宇宙の安全な利用及び安全保障上の観点から懸念を有しており、今回、中国からあった説明というのはこのような懸念を払拭するものではないと受けとめていますので、引き続き詳しい説明を得たいということを先方に伝えている次第です。
（問）宇宙において一回実験を行ったということしか、連絡としてなかったのでしょうか。
（報道官）そうです。また、これとは別に、今日、中国外交部の記者会見の席で同じような発言があったようです。
（問）今日、改めて何か問い合わせをしたという動きはあったのでしょうか。
（報道官）今日、改めてしたということはありません。昨日、そういう連絡を受けた時点で、内容的に充分でないということで、更に詳しい説明を得たいという回答をしたということです。
報道官会見記録（平成19年1月22日（月曜日）17時06分～ 於：本省会見室）
六者会合
（問）週末から週明けにかけ、六者会合再開に向けて各国で色々動きがあったようですが、日本政府としてどのような六者会合再開の見通しをお持ちですか。また、再開の準備に向けて、佐々江アジア大洋州局長の海外訪問等の話もありますがそれについてお聞かせください。
（報道官）ご案内の通り、20日（土曜日）にヒル米国務次官補が訪日し、佐々江局長がベルリンで行われた米国と北朝鮮との協議の詳細について説明を受けました。内容は六者会合の早期再開に向けた動きが具体的に出てきているという説明があったと承知しています。ヒル国務次官補はその後、北京を訪問し、議長国である中国との間で早期再開に向けた話し合いが行われているものと思います。それを受けて、議長国中国の方から六者会合参加国に対して、前回、中断状態になりました会合の再開に向けた日程等について連絡があると思います。日本としては、以前から申し上げている通り、六者会合を再開するに際しては、北朝鮮による非核化に向けた具体的な措置について協議が行われるという前提で参加をしたいと考えています。佐々江局長についてですが、ご案内の通り、谷内外務事務次官が25日から27日にかけて日中総合政策対話を行いますので、担当局長として中国に行くことを検討しています。北京に行けば六者会合の議長である武大偉外務次官と接触する機会も出てくるかと思いますが、基本的には日中総合政策対話の関係で谷内外務次官と共に中国側との協議に参加するということを検討しています。
日中首脳会談
（問）先日、セブ島で行われた日中首脳会談について、今朝の塩崎官房長官の会見では、安倍総理の訪中についてそういう方向（本年後半、夏から秋にかけて）で話が行われたと聞いているという説明でしたが、副長官がセブ島で行ったブリーフではそこまでの説明ではなかったのですが、事実関係をお聞かせください。
（報道官）私自身、セブ島におきまして鈴木官房副長官のブリーフに立ち会いましたが、日中首脳会談における両国首脳の往来に関するやり取りの中で、温家宝総理の4月上・中旬訪日という話があり、併せて温家宝総理の方から安倍総理にも是非中国に来て頂きたいという話がありました。安倍総理の答は4月上・中旬に温家宝総理がおいでになれば、その結果を見て訪中の時期を考えていきたいと答えたと説明がありました。日中の戦略的互恵関係の枠組みの中では両国間の首脳の往来は優先的な、重要な事柄の一つと位置づけられています。中国側から安倍総理訪中の要請があったことを受け、今後の大きな外交日程の流れの中で訪中の時期を検討していくことになると思いますが、いつ頃という具体的な話は承知しておりません。
（問）鈴木副長官が地元でお話されたこととして、時期については夏から秋という具体的なところまで詰めたと話されているのですが、中国側から要請があって一対一の会談を持ち、その中でそういう話をされたということでしょうか。
（報道官）私が聞いているのは今申し上げた通りで、時期等の話は具体的には出ていません。あくまでも温家宝総理の訪日後、その成果を見届けた上で訪中の時期について考えていきたいという答えをしたと承知しています。
（問）一対一というのは会談としてあったのでしょうか。
（報道官）現地ではそのような話を私は聞いておりません。鈴木副長官の方からそういう話が出たことは承知していますが、現地での説明は基本的に全体的な場で話されたことについての説明を行ったものと理解しています。もし、一対一での話があったとしても、そのやり取りを私は承知していません。
日露戦略対話
（問）明日、明後日の日露戦略対話に向けて、本日、谷内外務次官が出発されました。改めて今回期待されていることと現状についてお聞かせください。
（報道官）ご案内の通り、日露戦略対話についてはハノイでの日露外相会談において、日露双方にとって戦略的関心を有する主要な問題について、是非事務方のトップ同士で大所高所から忌憚のない意見交換をさせたいということで、設置が合意、公表され、今回開催されることになりました。中身についての詳細は公にしないという前提での会合でありますが、これまで申し上げてきた通り、国際的に日露双方が主要な関心を有している様々な事項についての意見交換及び日露二国間の主要事項、その中には領土問題が含まれると理解しますが、それについて率直に意見交換が行われると承知しています。
報道官会見記録（平成19年1月18日（木曜日）17時08分～ 於：本省会見室）
米朝協議
（問）ベルリンでのヒル米国国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務次官との会談について、速報が入ってきているかどうか、来日の予定が決まったかどうかなどお願いします。
（報道官）ベルリンで16日、17日とヒル国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の協議が行われたこと、また、本18日にも引き続き行われる可能性があるやに聞いています。日本に立ち寄る日程については、現時点では固まっていません。
ボルトン前米国国連大使の発言
（問）昨日、米国のボルトン前国連大使が、六者協議では北の核は放棄させられないという発言をされていましたが、これについての外務省としての認識と、今日の麻生外相との会談でそれに関する言及があったのかどうか、お願いします。
（報道官）ボルトン前米国国連大使の発言については正確には承知しておりませんが、北朝鮮の核問題、日本の場合は拉致問題を含めてということですが、これを話し合うのに六者協議は最適の場であると考えています。是非早期再開を得て、安保理決議1718で決議されている北朝鮮の核兵器及び既存の核計画の放棄の実現を図り、また、2005年9月の六者協議の共同声明の実施を目指したいと考えています。麻生大臣との間で、六者協議について特に言及がされたとは聞いていません。
谷内事務次官のロシア、中国訪問
（問）来週に谷内次官がロシアと中国を訪問されるという日程の調整が行われていると思うのですが、その日程についての調整の状況がどうなっているか伺いたいのですが。
（報道官）現時点では、なお日程調整の段階ですが、できるだけ早く日程を固めた上で発表したいと思っています。
（問）週明け22日にも、米朝の金融協議があるという話があると思うのですが、日本政府として、そういったことについて、どのように認識というか、把握していらっしゃるでしょうか。
（報道官）米国と北朝鮮との間の話し合いに関することですので、特に日本側からコメントするとかお知らせすることはありません。ただ、ライス長官が来週にも（金融協議が）行われるのではないかという趣旨の発言を行ったという報道には接してます。
（問）米国側からそのことについて何か連絡等はあったのですか。
（報道官）米国とは常時緊密に連絡・連携を取っており、様々なやりとりをしていますが、その中身についてお話するのは控えさせて頂きます。
報道官会見記録（平成19年1月17日（水曜日）17時06分～ 於：本省会見室）
平成18年度中南米大使会議の開催
（報道官）1月22日（月曜日）より24日（水曜日）の日程で、東京にて平成18年度中南米大使会議が開催されます。今次会議では、昨年の一連の大統領選挙を経て、中南米地域に新たな政治的潮流が出てきているということで、そうした点についての分析、意見交換、中南米地域との経済的関わり、我が国の対中南米外交力強化の方策等につき、幅広い議論が行われる予定です。また、本会議の機会に、安倍総理への表敬、中南米関係国会議員および経済団体との意見交換等も行われる予定です。
コロンビアの包括的核実験禁止条約（CTBT）関係者招聘
（報道官）マルタ・ルシア・ラミレス・コロンビア上院外交委員長他3名が、1月23日（火曜日）から31日（水曜日）まで、外務省の招待により来日します。主たる話題は、包括的核実験禁止条約（CTBT）についての批准の問題であり、コロンビアは、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名はしていますがまだ批准はしていません。発効要件国とされる44カ国のひとつですので、是非、コロンビアの早期批准に向けて話をしたいということで、今回、訪日して頂くということです。
ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官の来日
（報道官）1月25日（木曜日）から27日（土曜日）まで、ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官が外務省賓客として来日します。アルブール国連人権高等弁務官は、滞在中、麻生外務大臣をはじめとする我が国政府関係者等と、人権理事会の設立をはじめとする人権分野における国連の改革や北朝鮮を含む国際社会における人権問題への対応につき意見交換を行う予定です。ご案内の通り、国連では、北朝鮮の人権状況に関する決議が採択されておりますし、北朝鮮に関わる問題を話す機会にもなると考えています。
ヒル米国国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務次官との会談
（問）ベルリンで、ヒル国務次官補と北朝鮮側当局者との会談が行われましたが、これについての情報と、六者協議再開についての見通しをお願いします。
（報道官）ヒル国務次官補が、16日にベルリンで北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官と会談されたという連絡は入っています。本17日も、現地で引き続き意見交換がなされるのではないかと聞いています。ご想像の通り、ベルリンでの協議の目的は、次回の六者協議に向けての意見交換です。今の時点では、六者協議の次回会合の日程が固まってきているという話は聞いていません。いずれにせよ、次回の六者協議が開催される場合には、是非とも実質的な成果が出るような形で準備をしていく必要があると考えています。また、ヒル国務次官補は、ベルリンの後、六者協議のメンバー国であるその他の国、中国や韓国、そして日本へおいでになると聞いていますので、詳しい話はその際に伺えるものと思っています。
（問）ヒル国務次官補の訪日は、計算すると日曜日という感じになりますが。
（報道官）現地での協議がまだ続いていますので、その後どのような形で日程を組めるのか、これから更に調整をしなければいけないという状況であり、決まっていません。
（問）ずれる可能性もあるのですか。
（報道官）日本においでになる日にちについてそもそも具体的に固まってはおりません。
報道官会見記録（平成19年1月16日（火曜日）17時10分～ 於：本省会見室）
北朝鮮問題（山崎拓議員の訪朝）
（問）山崎拓議員が平壌に行き、宋日昊日朝国交正常化交渉担当大臣と会談をしました。表で分かっている範囲では成果は全く無かったということなのですが、外務省に入っている内容を説明していただけますか。また、議員外交ということで本来政府が対話をしない中で自分はやったのだという説明を山崎氏はしていますが、それに対する受けとめをお聞かせください。
（報道官）山崎議員から外務省に対しては、北朝鮮訪問の帰路に北京に立ち寄った際、宮本在中国大使に訪朝の状況についての説明がありました。説明の中身は、基本的には山崎議員御自身が記者会見でお話になられたことと同様の事です。北朝鮮訪問については、様々な政府関係者が申し上げている通りであり、北朝鮮に対する制裁の一環として渡航の自粛が決められているわけですから、こうした制裁措置が取られている中で訪問されるということは望ましくないと随時申し上げてきています。
日露次官級戦略対話、日中総合政策対話
（問）外務次官が来週からロシアと中国を訪問されるということですが、それぞれのメインテーマを教えて下さい。
（報道官）来週、ロシア、中国を訪問する予定で、両国と最終的な調整の段階に入っていると承知しています。ロシアとの次官級戦略対話、あるいは中国との総合政策対話の中でどのような話をするかということについては、ご案内の通り、ロシアとの関係では主要な国際的な問題や領土問題を含むバイの関係について大所高所から対話を行うということですが、なお詳細は先方と調整中であると承知しています。中国については、今般セブにおける日中首脳会談の際に、温家宝国務院総理の4月訪日が正式に発表されておりますので、訪日に向けて両国間の様々な協力案件について意見交換を行うと共に、当然、北朝鮮に関わる問題について意見交換を行うことになると思います。事務次官のロシア、中国への具体的な出張日程については近日中に正式に発表する予定です。
報道官会見記録（平成19年1月4日（木曜日）15時43分～ 於：本省会見室）
（報道官）新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
米軍再編
（問）久間防衛庁長官が、米軍再編の関係で名護市の辺野古沖にV字型滑走路を作る計画を一本にする案を検討するという発言をされていますが、それは政府案として米国と調整等をされているのか、また実現の可能性についてお聞かせください。
（報道官）久間防衛庁長官のご発言は私も報道で承知しましたが、長官がどういう御趣旨で発言をされておられるのかということについては必ずしも承知してはおりません。今のご質問に関して、外務省の立場ということで申しますと、ご案内の通り、普天間飛行場の代替施設については昨年5月の「2＋2」の会合において、実行可能性を伴ったものであることと、周辺住民にも配慮するという点から、所謂「V字案」というものが合意されていますので、これを着実に実施する必要があると考えています。ただ、具体的な施設の建設計画については、米国側との作業が進められているわけですが、その進捗状況を踏まえながら、また沖縄県、名護市等の地元の関係団体との協議を行いながら対応していくということです。
（問）確認ですが、政府案として具体的な調整をしているということではなく、あくまでも防衛庁長官の発言が出たということなのでしょうか。
（報道官）防衛庁長官として、日米両政府、地元の三者間の話し合い、合意というものを踏まえつつ、新たな代替施設の建設を図っていくということについてお考えを述べられているのかなと思いますが、あくまでも基本としてあるのは所謂「V字案」と呼ばれているものであって、普天間飛行場の移設、返還をこれによって実現していくという立場には変わりありません。
（問）一部報道で、岩国基地に米空母艦載機が移転されることを受け、米軍の住宅を岩国市内に建設するということで日米間で調整が進められているとありますが、これについての事実関係をお聞かせください。
（報道官）今回の米軍再編を巡っては、様々な側面について当然検討が進められているわけですけれども、個々具体的な措置という意味での岩国の住宅の話については承知しておりません。
日韓排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉
（問）韓国の連合ニュースの報道で、EEZの境界画定交渉を早ければ1月中にもという報道があったのですが、実際交渉の目処は立っているのでしょうか。
（報道官）EEZの画定を巡る話し合いというものは、ご案内の通り、昨年開催され、引き続き協議を行っていくということで合意を見ておりますので、双方にとって都合の良い早い時期ということで現在日程調整を行っています。ただ、未だ、特定の日にちが決まっているということはありません。