報道官会見記録（平成18年11月）
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報道官会見記録（平成18年11月29日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
ドラミニ＝ズマ南アフリカ共和国外務大臣の訪日
（報道官）南アフリカ共和国からドラミニ＝ズマ外務大臣が12月3日（日曜日）から6日（水曜日）まで外務省賓客として訪日します。ドラミニ＝ズマ外務大臣は日本滞在中、麻生外務大臣他と会談しますが、日本と南アフリカの二国間関係はもとより、アフリカの開発の問題あるいは安保理改革問題について話をする予定になっています。南アフリカ共和国については、来年、再来年の安保理非常任理事国であるということで、特に安保理についての話があるかと思っています。
ハーシェミ・サマレ・イラン大統領上級顧問の訪日
（報道官）明30日（木曜日）から12月1日（金曜日）の日程で、イランから大統領特使としてハーシェミ・サマレ大統領上級顧問が訪日します。日本滞在中の日程については、なお一部調整中ですが、関係要人と会談されます。ハーシェミ・サマレ氏はアハマディネジャド大統領の側近といわれており、アハマディネジャド大統領がテヘラン市長であったときから、既に顧問を務めておられ、大統領になられた後も引き続き上級顧問ということで大統領の近くで仕事をしておられる方だということです。
（問）イラン大統領特使の訪日ですが、核などについて色々と微妙な時期であると思いますが、日程調整中ということですが、訪日の目的は何なのでしょうか。
（報道官）先方から特使として派遣したいとの申し出があり、我が国で受け入れますということですが、私どもの理解としては、今、国連安保理などの場でイランの核問題に関心が集まっている時期ですので、この問題をめぐるイランの立場について説明があるかと思っています。
ドーハ・アジア大会連絡調整本部の立ち上げ
（報道官）今週金曜日からカタールでアジア競技大会が開催されますが、邦人の安全対策を含め、アジア大会への対応に万全を期すという観点から、外務省の中の協議・連絡の場として広報文化交流部長を本部長とする「ドーハ・アジア大会連絡調整本部」が本日立ち上げられ、第1回会合が開催されました。広報文化交流部に加え、中東アフリカ局あるいは領事局他の関係する部局がメンバーとなって、アジア大会開催中の対応に万全を期すということにしています。
六者協議
（問）佐々江アジア大洋州局長が今日帰国され、色々と会談をされたようなのですが、内容についてどういった報告等を聞いていらっしゃいますか。
（報道官）北京での協議については、私の所にはまだ全体が終了したという連絡は入っていません。ヒル国務次官補が議長国中国のアレンジのもとで、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官等と話をしていると聞いています。その意味で、なお協議継続中であろうと思っていますので、その連絡を待ちたいと思います。日本の立場に関しては、佐々江アジア大洋州局長から、北京滞在中に、議長国中国はもとより、ヒル国務次官補、並びに韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）本部長にそれぞれ十分伝え、かつ認識を広く共有していると考えています。
報道官会見記録（平成18年11月28日（火曜日）17時08分～ 於：本省会見室）
アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター事務局長人事
（報道官）現在、シンガポールで開催されていますアジア海賊対策地域協力協定の第1回総務会において、現在国連代表部で公使を務めている伊藤嘉章氏が事務局長に選出されました。アジア海賊対策地域協力協定は、2001年に小泉元総理が、アジアの海賊問題に有効に対処するため地域協力を促進しようということで、法的な枠組みのう構築を提唱されたものであり、今年9月に発効し、今回、第1回総務会が開催されるに至りました。日本としては、人的な貢献のみならず、運営経費等を含めた財政的貢献も行い、同協定を通じた海賊対策に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
六者協議
（問）北京に、六者協議の関係で各国の首席代表が集まり、色々な形での会談が行われているのですが、具体的にどういった会談が行われるかなかなか見えにくい状況ですので、外務省で把握されている、どのような会談が行われたのか、これからどのような会談が行われようとしているのか、そして、これまで把握されているその概要について教えて頂けますでしょうか。
（報道官）北京で行われている会合ですが、今日、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が北京に来て、中国、米国と協議をしていると聞いています。米中朝三カ国での協議が行われているということは、中国の外務省から正式に発表されています。佐々江アジア大洋州局長については、本日、韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）本部長と会っていると聞いています。今後各国間でどのように話し合いが行われていくのかということは、現地の状況に応じながら展開されていくと思います。具体的な話し合いの中身については、現時点でまだ協議が進行中ですので、申し上げるのは控えたいと思います。
（問）佐々江局長は明日も北京に滞在されるのでしょうか。
（報道官）佐々江局長は、もともと、今日、28日までということで、一昨日北京に入った訳ですが、現地の状況をぎりぎりまで見極めた上で、今日帰国するか、明日まで滞在を延ばすかを判断したいということだと聞いています。
（問）現時点で、金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が今来ているのですが、日朝交渉の可能性については。
（報道官）その予定があるとは聞いていません。
報道官会見記録（平成18年11月22日（水曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
ジュマイエル・レバノン工業大臣の暗殺
（報道官）冒頭、私の方から3点取り上げます。その内2点については、直近の国際政治状況に関しての外務報道官としての談話であり、以下にこれを読み上げさせていただきます。
1. 我が国は、レバノン国内において政治的緊張が高まっている状況で、ジュマイエル・レバノン工業大臣が暗殺されるというテロ事件が発生したことに強い衝撃を受けている。このような行為は決して許容されるものではなく、我が国はこれを強く非難する。
2. 我が国は、レバノンの安定に向けたセニョーラ政権の努力を支持しており、レバノン国内の各派が暴力に訴えることなく対話と協議を通じて、国内や地域の安定と復興に向けて取り組んでいくことを強く希望する。以上です。
ご案内の通り、レバノンについては、安保理においても、昨年のハリリ元首相の暗殺事件が、現在協議中であり、まさにそういう状況下で、昨日、現職の工業大臣が暗殺されるという事件が発生しましたので、談話として発表させていただきます。
ネパールにおける政府とマオイストの包括的和平合意の成立
（報道官）1. 我が国は、昨21日夕、ネパール政府とマオイストの間で包括和平合意が成立したことを歓迎する。
2. 本合意は、ネパールにおける民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて、具体的道筋を付けるものと評価する。我が国は、本合意が誠実に履行され、来年6月までに予定されている制憲議会選挙が自由且つ公平に実施されることを期待する。
3. 我が国は、民主化促進と平和構築のためのネパール政府の取り組みを支援すべく、引き続き協議していく考えである。以上です。
ネパールでは、1996年以来、10年間に亘って国内の闘争が続いていましたが、このほど、10項目からなる包括的な和平合意が成立したということで、これを歓迎する談話を発表します。
第6回日中韓経済局長協議の開催
（報道官）3点目は、経済関係ですが、来週28日（火曜日）、韓国・ソウルにおいて第6回日中韓経済局長協議が開催されます。我が国からは、石川外務省経済局長、豊田経済産業省通商政策局長ほかが出席し、韓国、中国からもそれぞれカウンターパートの方が出席されます。様々なテーマについて協議が行われますが、2・3ご紹介をしますと、一つは、日中韓三カ国間における投資協定の可能性についての協議です。更に、先般のAPECでも議論が行われ、また、12月にフィリピンでも議論されるアジア太平洋地域における経済統合の問題です。ご案内の通り、これについては、ASEAN＋3、あるいはASEAN＋6というレベルの経済統合の話があるわけですが、今回のハノイでのAPECでは、米国がFTAAPと呼ばれるAPECベースでの経済統合という提案をしており、これらについて三カ国の経済局長レベルの協議が行われるということです。2・3事例を挙げたわけですが、その他にも様々な議題について協議が行われるということでご紹介をさせていただきました。
日露戦略対話
（問）先日のAPECの日露外相会談で、次官級の戦略対話を今後行うということで合意したわけですが、通常、二国間で言う「対話」と、この「戦略対話」との意味の違いといいますか、「戦略」と付くことによって今後どういう対話が行われていくということを位置づけていらっしゃるのか、それから、今回、ロシアと戦略対話を行うということになって、今後どのようなテーマにおいてどのような対話をしていこうと期待されているのか、教えてください。
（報道官）ご案内の通り、18日ハノイで日露外相会談が行われ、その席で我が方の外務事務次官とロシア外務省の第一次官、いわゆる事務レベルの外交当局トップによる対話を行うことで合意を得たわけです。その際の発表では、両国にとって戦略的重要性を有する諸問題について大所高所から議論するために、新たな協議の枠組みとして戦略対話を開始する、という言い方をしています。その際、戦略的重要性を有する諸問題ということで、「戦略対話」という名称が付いているわけですが、国際の平和と安定に関わるような重要な問題、あるいは喫緊の国際的な課題について協議を行うということです。その際に事例として挙げられたのは、北朝鮮の問題、あるいはイランの問題等、また、日露間の協議ですので、領土に関わる話も取り上げられるであろうという説明が行われております。そのような位置付けで戦略対話を行い、従来の各種協議については、それはそれとして引き続き行っていくということです。ご参考までですが、事務次官の「戦略対話」と称するものは、日米間では「日米戦略対話」として実施していますし、日韓間でも「次官級戦略対話」という名称が付けられています。日中だけは「総合政策対話」という別の呼び方をしていますが、その都度相手国と協議して名称が決まっているという状況であると思います。
（問）「戦略」という言葉に何か特別な意味があるのでしょうか。
（報道官）「戦略的重要性を有する」という表現の中に、国際平和あるいは安定に関わる重要な問題について、二国間でどのような協力が可能なのかという観点からの話し合いを行っていくものという理解をしています。
森元総理の台湾訪問
（問）森元総理の台湾訪問の件に関して、中国側から外務省に対して不満が述べられたという報道があるのですが、この点についていかがですか。
（報道官）森元総理は、台湾で石川県の「工芸台北展」という催しが行われている関係で、石川県の関係者と共に一国会議員という立場で台湾を訪問されていると聞いています。現地で具体的にどのような活動をしておられるのかについては、政府としては把握する立場にはありません。今ご指摘のありました中国政府からの申し入れですが、中国政府からは、在中国大使館を通じ、森元総理の台湾訪問には反対するという申し入れがありました。ただ、外務省としては、今回の森元総理の台湾訪問は政府とは関係がない事柄であると受け止めていますし、我が国の台湾との関係に関する基本的立場には何ら変更がない旨を中国側に伝えております。
（問）申し入れというのは本日行われたと理解してよろしいですか。
（報道官）一昨日のことと承知しています。
報道官会見記録（平成18年11月21日（火曜日）17時13分～ 於：本省会見室）
シン・インド首相及び同令夫人の来日
（報道官）冒頭、インドのシン首相及び同令夫人の公賓としての来日についてお知らせします。12月13日から16日まで我が国を訪問されます。滞在中は、天皇、皇后両陛下とお会いになられますし、当然、安倍総理大臣とも会談をされる予定です。インド首相の訪日に関しては、バジパイ首相が2001年12月に公式に訪日されて以来ですので、約5年ぶりということになります。近年、閣僚レベルでの日・印間の交流が非常に緊密になっており、インドから日本への閣僚の訪日だけでも、昨年は5閣僚、今年に至っては既に7名の閣僚の方が訪日をされています。我が国からも、昨年、当時の小泉総理大臣がインドを公式訪問されているということで、今回のシン首相の訪日を受け、二国間関係はもとより、地域的あるいは国際的な課題についての協力について話し合いができるものと期待しています。最後に、来年の2007年は、「日・印交流年」と決められています。これは、1957年に日・印文化協定が締結されてちょうど50周年にあたるということで、日・印交流年と決められたものです。多くの交流事業が展開されることが期待されます。
（問）具体的に、どういった、仕掛けというか、例えば共同の文書を用意するですとか、分かっている範囲で、どういうものになりそうか教えてください。
（報道官）仕掛けるという表現が適当かどうか分かりませんが、準備していることという趣旨で言いますと、ご案内の通り、日・印間では、経済連携協定について共同の研究作業を行ってきました。既に報告書を得ていますので、来るべき日・印の首脳会談でのひとつのテーマとして、同協定の取り扱いについてお話頂くということになろうかと思います。その他、経済協力分野、産業分野での協力ということについても話し合われると思いますし、更に、シン首相がフィリピン・セブ島でのEAS（東アジアサミット）に出席されて、その足で日本においでになるということですので、地域的な協力の在り方ということについても意見交換がされるだろうと期待しています。発表文等をどうするかはこれからの作業になるかと思います。
対北朝鮮金融制裁
（問）一部報道で、バンコ・デルタ・アジアの凍結解除という話がありますが、この報道を外務省として確認していることはありますか。
（報道官）一部凍結が解除されたという趣旨の報道がなされていますが、私どもは、そのような事実は確認していません。米国の国務省も、昨20日の記者会見で、確認することは出来ないという趣旨のことを述べていると聞いていますし、本日、中国外務省のスポークスマンからも、そのような情報は聞いたことがないという発言がなされたと承知しています。私どもが承知している限りでは、現時点でその事案について確認することはないとお答え申し上げたいと思います。
六者協議
（問）その関連ですが、六者協議の再開についてヒル米国務次官補が北京を訪れて、その前に中国、北朝鮮とも協議をして、たぶん日程等の話し合いが大詰めを迎えていると思うのですが、米国または中国側から、再開の日程が決まりそうだとかそういう話はないでしょうか。
（報道官）現時点では、ヒル米国務次官補が北京で武大偉外務次官と話をされていると聞いていますが、直近の北京での中国政府の外務報道官の発表について、六者協議再開のタイミングについて引き続き協議をしていると報道されています。米中間では、先般、ハノイでのAPECの際にも、閣僚・首脳間の話し合いがなされていますし、六者協議の早期再開に向けて、鋭意、作業が行われていると承知していますが、現時点で決まったことがあるとは承知していません。
報道官会見記録（平成18年11月8日（水曜日）17時35分～ 於：本省会見室）
米国中間選挙
（問）米国中間選挙の下院の結果は、ほぼ民主党が勝ちました。日米関係への影響をどのようにお考えですか。
（報道官）米国の中間選挙は、開票がかなり進んできており、現在手元にある数字では、下院については既に民主党が過半数を制しており、上院についても共和党・民主党共に49議席で無所属が1ということで、残り1議席の判明を待つという状況です。選挙自体については米国の内政に関わることですので、日本政府としてコメントすることはありませんが、ご質問のありました日米関係への影響について言えば、日米関係の重要性については、共和党・民主党問わず共通の認識が存在していると考えていますので、今回の選挙の結果が日米関係に直接影響を及ぼすものではないと考えています。
（問）今回の中間選挙においては、米国のイラク政策に関するものが一番大きな争点になっていると言われていますが、今回、共和党が劣勢になったということで、今後、米国のイラクに対する政策の変更というのが出てくる可能性があると思うのですが、その辺に関連する日本のイラク政策、また、北朝鮮に関しても、影響というのは今後どのように出てくると見ていらっしゃいますか。
（報道官）先程も申し上げました通り、今回の選挙自体は米国の内政事項ですので、コメントすることはないのですが、ご質問のあったイラクの問題についての影響につきましては、選挙自体は様々な要因が絡んで先程申し上げたような結果が出ていると思いますので、特定の事項を挙げてそれがどう影響しているかという分析は、現時点で難しい状況だと思います。ただ、選挙の結果如何を問わず共和党政権が継続するわけですので、直ちに外交政策の基本に変更が出てくるとは見ていません。
北朝鮮の核問題
（問）明9日で、北朝鮮を核実験を実施したと宣言してから１ヶ月になるのですが、この1ヶ月間の日本の外交、北朝鮮問題に対する外交を振り返っての総括といいますか、お考えを聞かせて頂けますか。
（報道官）北朝鮮の核実験発表があったのが、ちょうど安倍総理が中国から韓国に移動する途中の出来事であったわけですが、総理ご自身が中韓両国首脳と話をされ、我が国としてもその後北朝鮮以外の六者協議各国及び国際社会と連携を取り、特に、国連安全保障理事会の場では、国際社会として北朝鮮の核保有を認めないという強いメッセージを速やかに発出するという展開になりました。実際、安保理決議1718が、議長国日本の元で採択されたということは、我が国の外交対応として十分成果があったものだと考えています。また、国内における北朝鮮に対する措置という点でも、ご案内の通り、一連の制裁措置が速やかに取られたわけで、北朝鮮に対するメッセージとして十分に強いものが発出できたと思っています。他方、最終的な目的というのは、北朝鮮による核兵器及び核開発計画の放棄ですので、これに向けた国際的な連携・努力が必要であるということで、ライス米国務長官の訪日に引き続き麻生外務大臣が韓国を訪問し、日米韓による連携も速やかに取られてきたと思います。これらの努力、中国やロシアも含めての外交努力全体が、結果として六者協議再開の流れを導いたのだと思っています。現時点では、私どもとしては、できるだけ速やかに六者協議を開催することが最も大切なことであり、引き続き関係国との連携を緊密にして臨んでいきたいと思っています。
報道官会見記録（平成18年11月7日（火曜日）17時33分～ 於：本省会見室）
北朝鮮貨物船のミャンマー入港
（問）ミャンマーの港に入っている北朝鮮の船について、日米政府がミャンマー政府に貨物検査を依頼したということですが、この辺の事実関係はどのように把握されているか、お願いします。
（報道官）貨物検査の問題については、安保理決議に則り、国連加盟国すべてに対して、この実施に協力してもらうということになっております。我が国としては、大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散防止という観点から、これを着実に実施していくべく関係国と必要な情報の交換をしてきています。ご指摘のありましたミャンマーのケースですが、これまでの情報で、特定の北朝鮮の貨物船がミャンマーに入港するのではないかという話があったことから、関係する国に対して必要な連絡を取ったということです。海外での貨物検査事案については、広く在外公館が関与する形で対応しておりますが、個別のケースについて、何をどのように対応したかということについては、説明を控えたいと思います。ご案内の通り、安保理決議に沿って、貨物検査が国連加盟国の協力を得てきちんと実施されているということが大切だと思っています。
（問）今後もこのように、海上で船を検査をするのではなく、港に入ったところで調べるというイメージでやっていかれるのでしょうか。
（報道官）貨物検査のあり方については、関係国間で協議を行っています。今週に入ってからも、米国や豪州との間で、実務レベルでの検討が重ねられており、様々な形での検査の可能性が議論されております。入港時の検査もひとつの対応であり、貨物検査を着実に実施していく上では非常に重要な方途だと考えています。
報道官会見記録（平成18年11月2日（木曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
要人訪日（潘基文（パン・ギムン）韓国外交通商部長官、バーンズ米国務次官並びにジョゼフ米国務次官）
（報道官）潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は、11月5日（日曜日）から6日（月曜日）までの日程で訪日します。この間、安倍総理大臣への表敬及び麻生外務大臣との会談等を行います。また、バーンズ米国務次官並びにジョゼフ米国務次官が、同じく11月5日（日曜日）から6日（月曜日）の日程で訪日します。両国務次官は、六者会合再開に向けての協議や国連安保理決議1718号の履行に関して、日本政府関係者と協議を行う予定です。両次官は滞日中、塩崎官房長官並びに麻生外務大臣を表敬するとともに、その他政府関係者と会談・協議を行う予定です。
（問）5日と6日の日程で決まっているものがあればお願いします。
（報道官）潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官については、5日（日曜日）に外相会談を行い、6日（月曜日）に安倍総理表敬を行うというラインで現在調整をしています。バーンズ米国務次官及びジョゼフ米国務次官については、5日（日曜日）は特に二国間の協議の予定は入っていません。6日（月曜日）に、官房長官、外務大臣への表敬、及び政府関係者との協議を行う予定と承知しています。
（問）潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の訪日の目的や、どのようなお話をされるのか、現在の見通しはどうですか。
（報道官）前回も申し上げましたように、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は、先月20日、ソウルで麻生外務大臣とバイの会談をされ、その際に、次期国連事務総長として来年実際に就任してしまうと、非常に多忙になり、国連の主要メンバーである日本を早々に訪問するということもままならないだろうということで、就任前の早い時期に訪日したいという話がありました。日韓間での両外務大臣の協議ですので、北朝鮮問題は話し合われると思いますし、また、次期国連事務総長ということで、国連が抱えている諸問題についても話し合われるだろうと思います。
（問）バーンズ米国務次官とジョゼフ米国務次官の政府関係者との協議というのは、西田外務審議官とということですか。
（報道官）そう承知しています。
（問）防衛庁の関係者との協議はあるのでしょうか。
（報道官）私の許にはそのような情報は入っていません。
拉致問題
（問）蘇我ひとみさんの拉致事件の関係で、逮捕状を請求したという情報があるのですが、容疑者の引き渡しについては、今日、北京ルートで、正式に外交ルートで引き渡しを要請したということでいいのでしょうか。
（報道官）その件について今説明出来ることはありません。
報道官会見記録（平成18年11月1日（水曜日）17時13分～ 於：本省会見室）
気候変動枠組条約締約国会議
（報道官）来週から2週間にわたり、ケニアのナイロビで気候変動枠組条約第12回締約国会議が開催されます。これは温暖化防止という観点から極めて重要な会議です。会議には、環境大臣他、外務省からは西村環境担当大使が出席する予定です。今回の会議の最も重要なテーマは、2013年以降の温暖化対策の「次期枠組み」について更に議論を深めていくということであると考えています。日本としては、米国を含む主要な排出国の削減へのコミットメントを得るべく引き続き努力をしたいと思っていますし、更に、長期目標とそれを達成するための道筋に関する合意に向けた議論が行われると思っています。その他、気候変動による悪影響に対する適応の問題、開発途上国に対する支援という問題ですが、アフリカ諸国をはじめとする途上国の適応の問題も、同様に重要な議題になるものと思います。
APECの際の二国間会談
（問）APECでの二国間の会談等で何か決まったものがありましたら教えてください。
（報道官）現在、調整中です。ご案内の通り、米国については、既にブッシュ大統領とハノイで会談することを申し合わせており、日程等についても、最終的な調整段階にあると承知しています。更に、中国についても、先の総理訪中の際に、APECの機会に引き続き首脳レベルでの会合を持つことを確認しております。その他、いくつかの国から会談の申し入れもありますので、かなり窮屈な日程になるのではないかと思いますが。最終的に固まった段階でご連絡します。
北朝鮮の六者協議復帰
（問）敢えてお聞きしますが、北朝鮮が六者協議への復帰について、金融制裁解除の問題を解決するために、そういう前提の元に協議に復帰することになったというような考えを表明しているのですが、これに対する日本政府の見解を改めてお伺いしたいのですが。
（報道官）従来より北朝鮮は金融制裁の問題に対する強い関心、問題意識を表明してきています。六者協議の枠組みの中で、金融制裁の問題について、北朝鮮側から、当然、問題提起があるだろうと思います。ただ、どういう形で議論していくかについては、これから関係国間で協議を行いつつ決めていくことになろうかと思います。
（問）大臣も含め、日本政府は、核保有国としての参加は認められないということをおっしゃっていましたが、協議が再開された場合、どういう議題をどのような枠組みで議論していくかということが、まず最初の焦点になるかと思うのですが。
（報道官）総理、麻生大臣もおっしゃっている通り、我が方として、六者協議に際して、北朝鮮が核保有国として参加するということは認められないという立場です。六者協議では、1 年前の共同声明の中でコミットメントしているように、北朝鮮による核兵器と既存の核計画の放棄について、話をしていくのだと思います。また、日本の立場からは、拉致問題についても協議の対象にしていくことになります。我が方としてこうした立場に変わりはありません。