報道官会見記録（平成18年2月）
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報道官会見記録 （平成18年2月22日（水曜日）17時07分～ 於：本省会見室）
日・イラク外相電話会談／シンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか」の開催
（報道官）冒頭、本日16時15分から16時30分まで、日・イラク外相電話会談が行われました。この電話会談においては、麻生大臣よりズィーバーリー外務大臣に対し、幅広い政治勢力を包含した新政府が早期に発足するよう働きかけを行いました。ご承知の通り、昨年12月15日に選挙が行われて、今イラクは政権の発足のために準備しているところです。尚、詳細は後ほどブリーフします。
第2点ですが、実はこれは昨日既に記事資料をお配りしたのですが、若干補足説明をさせて頂きたいと思います。3月9日に国連大学で、外務省と国際移住機関（IOM）が共催でシンポジウム「外国人問題にどう対処すべきか」を行うという内容です。これについて追加説明をする趣旨は2つありまして、ひとつは、参加する方がジュースムート元独連邦議会議長やクリーゲル仏社会統合に関する高等審議会会長、大統領補佐官といったハイレベルの方であるということです。また、このシンポジウムは外務省が共催で開く2回目ですが、1990年に入管法が改正されてからブラジルを中心に日系人の方が多数日本に来られています。現在では約30万の日系人が来られており、日本の中で活躍されていると同時に、子弟の教育の問題であるとか社会保障の問題であるとか、いろいろな問題が出ています。外務省は、外国人問題に関しては主管官庁ではありませんが、従来から関係省庁と連携を取りながらこの問題についてシンポジウムを開いたり会議を開いたりしています。この機会にまたこのシンポジウムを踏まえ、日本における外国人問題に対する関心、外国人問題について広く国民の方にも理解して頂ければと考えています。私からは以上です。
竹島問題
（問）今日、島根県が条例で定めた「竹島の日」なのですが、改めて、官房長官もちょっと言及していますが、この日に対する政府側の立場をおっしゃって頂けませんか。
（報道官）本日が島根県の条例で定めた「竹島の日」であると承知しています。今日の一時に式典があったと承知していますが、政府として特にこの「竹島の日」に関与したということは承知していません。竹島の問題については、ご承知の通り、わが国の立場は一貫しています。従来から政府としてはこの竹島の問題については、主張すべきことは主張して、この問題の解決のために最大限努力してきたところです。この竹島の問題については、平和的に、平和的手段によって解決するということしか方法はないわけですが、我々としては、日韓両国の立場は立場として、大局的見地から、双方の国民感情を煽らないようにして問題の解決を図りたいと考えていますし、その方向で今後とも冷静にまた忍耐強く努力していきたいと考えています。
（問）現在までの韓国側の反応というか、どのような。
（報道官）本日午後、この「竹島の日」の記念行事の開催について韓国の外交通商部スポークスマンの論評があったということを承知しています。ただこの問題については、我々の立場というのは今申し上げたとおりであり、一貫しています。これからも日本として主張すべきことは主張していきますし、そういう立場を踏まえて、対応していきたいと考えています。
（問）ではこの問題についてはこの日があるからといって声高に主張するのは得策じゃないという。
（報道官）得策ではないということより、今も申し上げましたように、この竹島の問題というのは今までも韓国との間で立場の違いがあった問題ですし、またいろいろな機会に我々としての立場を主張してきた問題です。これからも主張していかなくてはならないと思っていますが、今申し上げましたように、この問題については、平和的手段で解決するという方法しかないわけですから、これからも粘り強く今までの我々の立場を相手方に対して主張していくと、これが我々の今の対応です。
（問）この問題に関連して何か外交ルートでやり取りがあったとかそういうことは特に。
（報道官）この条例で定められた「竹島の日」に関して韓国側と何かやり取りがあったということはありません。
日・イラク外相電話会談
（問）先程おっしゃった日本とイラク外相の電話会談なのですが、この時期に電話会談された意義というものと、イラクの自衛隊の撤退問題について、そこの場で何かお話しされたのかどうか。
（報道官）この電話会談についてはまた後ほどブリーフしますが、今の二つ目のご質問のイラクの自衛隊の問題については、我々としては、従来から申し上げている通り、イラクにおける政治プロセスがどのように進んでいくか、まさに今回の大臣の電話でも、イラクの新政権の発足に関連する話をしたわけですが、イラクにおける政治プロセスがこれからどのように進んでいくかということ、それからイラクにおける治安情勢、今、警察の権限の移譲等、いろいろな努力が行われていますが、イラクにおける治安の情勢がどう進むかとか、復興の作業がどのように進かということ、あるいは英国であるとかオランダであるとか他の国がどういう対応を取るかということを総合的に判断していくというのが日本側の立場です。
（問）3月撤退開始という報道も出ているのですが、外務省はそれに対しては。
（報道官）そういう報道が出ていることは承知していますが、我々としては、今の段階で、例えばいついつ撤退するとかそういう議論をするのは極めて不適切な時期だと考えています。まさにイラクにおける政治プロセスは今進展中ですし、またいろいろな治安の確保のための努力も行われている段階ですから、このような段階において撤退の話をすると言うことは、我々は適当と考えていません。いつどのような形で自衛隊の活動を継続するかというのは、先程の基本的なラインに沿って検討していくということになります。
ODA改革
（問）ODAについての改革に伴う、新たなJICAの共管などの在り方について様々な報道、議論なされていますが、現時点での外務省の立場を改めてお聞かせ願えますか。
（報道官）いろいろな報道があることは存じていますし、また、官房長官が会見で述べられているとおり、今まさに検討会で協議されていますし、大きな方向というのは出てきつつあるのではないかと思います。ただ、我々としては、いずれにしても与党での議論や有識者検討会での議論を踏まえて対応していくということになりますので、それが基本的に我々の立場です。
（問）一部報道で、財務省と外務省が裏合意をしたというような報道がありますが、それは外務省としてはそういった裏合意という認識はないというお考えなのですか。
（報道官）結論から申し上げれば、裏合意は存在しません。今まさにこのODAの問題については党であるとかこの検討会で鋭意議論が行われているところですし、また我々としてはもちろん関係省庁との間で一般的にどういう風に、追って方針が出た場合に円滑に作業をするのかとか、一般的な話はもちろん行うことは有り得ますが、裏合意というものはありません。
報道官会見記録（平成18年2月15日（水曜日）17時03分～ 於：本省会見室）
ブリッツ・グアテマラ外務大臣の訪日／パブリクス・ラトビア外務大臣の訪日／日加社会保障協定の署名
（報道官）冒頭私から3点報告します。まず、ブリッツ・グアテマラ外務大臣が、来週21日（火曜日）から26日（日曜日）まで、外務省賓客として来日します。わが国はグアテマラと伝統的に良好な関係を有しており、主要ドナー国として同国の和平プロセスの推進、民主化の定着、経済開発の支援をしてきています。今回の訪日を通して、このような友好協力関係が一層強化されることが期待されます。グアテマラですが、昨年は「日・中米交流年」でした。そして8月に日本・中米首脳会談が日本で開かれています。その際に、グアテマラからはベルシェ大統領が訪日し、ブリッツ外務大臣も同行しています。首脳会談では、日・中米関係の中・長期的指針を示す「東京宣言」「行動計画」が採択されています。今回のブリッツ外務大臣の訪日は、グアテマラとの関係においては、昨年8月に続くハイレベルの訪問となります。
第2点は、アルティス・パブリクス・ラトビア外務大臣の来日です。パブリクス・ラトビア外務大臣は、2月19日（日曜日）から25日（土曜日）まで、外務省賓客として来日します。詳細、追加的な情報は記事資料に書いてありますが、外務大臣の今回の訪日は、2004年にラトビアが欧州連合（EU）及び北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来初めての同国要人の訪日であり、わが国とラトビア共和国との友好関係を一段と深めるものとして、政府は心から歓迎するものです。なお、パブリクス・ラトビア外務大臣について若干追加しますと、パブリクス・ラトビア外務大臣にとっては今回が初めての訪日です。同外務大臣は、親日家であり、日本文化にも大きな関心を持っており、空手の黒帯を持っておられる由です。今回の訪日に際しても、京都及び沖縄を訪問する予定です。また、ラトビアはこれまで、バルト3国の中では唯一日本に大使館を持っていませんでしたが、本年、在京大使館を開館予定です。以上がラトビアに関してです。
第3点は、これは昼前後に記事資料をお配りしましたが、日加社会保障協定の署名についてです。今晩、日加社会保障協定が、麻生外務大臣とキャロン駐日カナダ大使との間で署名される予定です。社会保障協定は、保険料の二重負担や保険料の掛け捨ての問題などの解消を目的とする協定であり、海外で活躍する日本企業や邦人にとって有益なものです。また、人的交流や経済交流の促進にも資するものです。わが国ではこれまで、ドイツ、英国、韓国、米国との間で社会保障協定が発効しています。また、フランス、ベルギーとの間の社会保障協定について、平成18年度中の発効を目指しています。また、豪州、オランダとは交渉を進めています。政府としては、海外での企業及び邦人の活動環境の整備のために、今後とも社会保障協定の交渉を鋭意進めていく所存ですが、今回の署名はこのような努力のひとつの重要なステップと考えています。私からは以上です。
イランの核開発問題
（問）イランの核開発問題ですが、イランがウラン濃縮に向けた活動再開を発表しまして、IAEAの方で確認されたかと思うのですが、これについて外務省として、政府としてどのように受け止められているのか。
（報道官）今ご指摘のイランの核開発関連の話ですが、ご指摘の通り、IAEAの査察官がナタンツのウラン濃縮施設を訪問しており、一部のウラン濃縮活動が再開されていることを確認しています。わが国を含む国際社会からの呼びかけにも拘わらずイランが実際にウラン濃縮活動を再開したことについては、極めて遺憾なことと考えています。わが国としては、イランが4日に採択されたIAEA理事会決議を重く受け止め、ウラン濃縮活動を直ちに再停止するなど、真摯に対応することを強く期待しています。
（問）今月下旬にはイランのモッタキ外相も日本を訪問される予定になっていますが、日本政府としてはイランに対してどのようにこれから取り組んでいかれる考えなのでしょうか。
（報道官）モッタキ外相は27日から3月1日まで訪日予定です。モッタキ外相の訪問自体は、前にもご説明したと思いますが、従来から予定していまして、この訪問は日本とイランとの間のハイレベルの対話の一環として訪日されます。またこのモッタキ外相の訪日に際しては、二国間の問題であるとか、地域情勢であるとか、いろいろな問題について協議したいと考えていますが、この会談の機会においても、この問題は当然触れられるものと思います。そして、やはりイランが4日のIAEAの決議を重く受け止め、イランとEU3との交渉に再び戻り、IAEAの諸決議を完全に守るということを、我々としては訴えていきたいと思いますし、イランに対してそういうことを改めて指摘することになると思います。
日朝政府間協議
（問）先週行われた日朝の政府間協議で、日本側から総理のメッセージを北朝鮮の金正日総書記に伝えたという事実はあるのでしょうか。
（報道官）その報道は私どもも読みました。先般の日朝の協議の際に、日本側の代表から北朝鮮側に対して日本の原則的立場というものを説明しました。即ち、日朝平壌宣言に従って拉致の問題を含む諸懸案を解決して日朝の正常化をできるだけ早期に図ることが重要であるという、日本の原則的立場を改めて説明しました。また、当然のことながら、日本政府全体、総理を含めその原則的立場を支持し、かつそういう立場で考えているわけであり、その立場は説明しましたが、報道にありましたように、何か総理のメッセージを伝達するという性格のものではありません。
報道官会見記録 （平成18年2月8日（水曜日）17時11分～ 於：本省会見室）
国際シンポジウム「200海里を越える大陸棚の限界の設定に関する科学的及び技術的側面」の開催
（報道官）私の方から1点。国際シンポジウム「200海里を越える大陸棚の限界の設定に関する科学的及び技術的側面」の開催についてです。外務省は、この国際シンポジウムを3月6日（月曜日）、7日（火曜日）に、国連大学との共催で開催します。このシンポジウムは、国連海洋法条約に基づき、各国が200海里を越えて大陸棚の限界を延長するために必要な科学的及び技術的知見を共有し、参加各国の延長申請に役立てることを目的とするものです。詳細は記事資料に書いてありますが、海洋法条約では、各国は200海里まで、またその陸地の縁辺部が200海里を越える場合には2 00海里を越えて大陸棚を持てる旨規定しています。関心がある国は自分の国の大陸棚の調査を開始していまして、日本もこの調査を行っています。この調査については非常に技術的な知見であるとか海洋研究の知見というものが必要なのですが、このシンポジウムを通じ、こういう知見を共有し、また特に開発途上国に対してもこのいろいろな技術を伝える場としたいと考えます。日本は海洋調査の技術が進んでいますので、日本が率先してこういうシンポジウムを開いていくという趣旨です。私からは以上です。
日朝政府間協議
（問）日朝政府間対話が今日午前終わったわけですが、現時点での受け止めはどのように。
（報道官）まだ必ずしも詳細は承知していませんが、今の段階でコメントを申し上げますと、私どももこの協議は非常に難しい協議であるということで、楽観視していたわけではありませんが、今回の協議において目に見える具体的な進展が得られなかったということについては遺憾であると考えています。他方、国交正常化については3年3カ月ぶりに議論をしたわけですし、また我々としての最大の懸案事項、最優先課題である拉致問題については、1年3カ月ぶりにじっくりと議論したわけです。このように、拉致問題、核・ミサイル等の安全保障問題等について我々の考え方、懸念、要求を直接伝え、お互いの立場を確認しあえたということ自体には、一定の意義があったと考えています。我々としては、今回北朝鮮側に伝えた我々の立場というものについて、北朝鮮側においてもこれを中枢に伝えて今後更に北朝鮮側がこれらの問題の解決に向けて具体的な行動に出ると、繋がるということを強く期待しているところです。また、今後については、代表団帰国後、政府内で協議して、今後の対応を決めていくわけですが、私たちとしては、この問題の解決のためにいつも言っていますが、対話と圧力、この基本的考えに立って粘り強く北朝鮮側と交渉して、我々の問題解決に繋げたいと考えています。
（問）粘り強く交渉とおっしゃいましたが、ということは今回、大変意義があったということですが、今後もこの枠組みで対話は続けていくという考えですか。
（報道官）先程申し上げましたように、具体的成果が出なかったことについては遺憾であると考えていますし、今回の成果について満足はしていません。しかしながら、今ご指摘があったように、我々としては、対話と圧力との考え方に立って粘り強くやっていきたいと思っています。また、北朝鮮側との協議を通じ、北朝鮮側もこの枠組みで協議すること自体については意義を認めていたと考えています。今の段階で次の協議をいつ開くかということは決まっていませんが、この協議を続けるという立場はお互いに表明しています。我々としては政府内でこれから改めて検討しますし、また、対話と圧力という基本的考え方はこれからも維持しますが、それを踏まえて対応していきたいと考えています。
（問）これまでは次回の協議をいつ頃をめどにということだけ決めていたかと思うのですが、今回は。
（報道官）これは、今回じっくりと、おそらくトータルでは20時間以上いろいろな問題について協議しましたし、またその中心は拉致問題であったわけですが、お互いにこの協議を持ち帰って、我々は当然政府部内で要路にお諮りしてまた対応を検討します。北朝鮮側においてもこの今回の協議の結果というものを分析する時間が必要であると考えます。そういう観点から、具体的な日程は決めませんでしたが、ただ、協議を継続することの意義については確認していますので、それを踏まえてやっていこうということです。
報道官会見記録 （平成18年2月1日（水曜日）17時02分～ 於：本省会見室）
1月31日の記者会見におけるプーチン大統領の発言
（報道官）昨日のプーチン大統領の記者会見における発言について申し上げます。昨日、プーチン大統領が記者会見で、昨年11月の大統領訪日の結果を肯定的に評価するとともに、「我々は共に、ヤルタ、ポツダム、サンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本にとっても、ロシアにとっても受入可能な問題の解決の道筋を探し始めた。双方の善良な意思があれば、そのような解決策を我々は見つけると確信している。」と述べたことについて、一言申し上げます。
先般の首脳会談では、プーチン大統領が記者会見で述べたとおり、領土問題を含めあらゆる問題について率直な議論が行われ、「日露行動計画」に基づき日露協力をさらに拡大し、未来志向の日露関係を構築していくことで一致しました。また、北方領土問題に関しては、日露間の意見の相違を乗り越えて、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を行うことで一致しました。政府としても、先般の首脳会談は重要な会談であったと考えています。政府としては、今後ともこれまでの日露間の諸合意及び諸文書に基づき、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの方針に従い、ロシア側と精力的に交渉する考えです。
なお、今回のプーチン大統領の発言においては、ヤルタ協定に言及されています。我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。また、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約にも言及されていますが、我が国としてはこれら文書の規定からも北方四島が我が国固有の領土であると考えています。以上が、昨日のプーチン大統領についての私の発言であります。
（問）先程のヤルタ協定の言及について、直接、ロシア政府に対して照会などをされたのかどうか。もう一点、先日の麻生大臣の天皇陛下の靖国参拝が一番だというような発言に関して、政府のルートで、中国・韓国などが何かメッセージあったのかどうかお願いします。
（報道官）プーチン大統領の発言に関して先程私が申し上げたような点については、欧亜局から在京のロシア大使館にも伝達しています。それから、今ご指摘の二番目の麻生大臣の発言について中国や韓国から何か照会があったかという点については、そういう照会があったとは聞いていません。
（問）プーチン大統領の発言の件なのですが、日ソ共同宣言と東京宣言への言及は確かなかったと思うのですが、その点についてはどういう分析をされているのですか。
（報道官）我々としては、この北方領土問題については、ロシアとはご承知の通り何回も話してきていますし、日ソ共同宣言であるとか東京宣言であるとか、2003年の行動計画とか、そういう文書が極めて重要なベースであるということは常にロシア側に主張しています。またロシア側もこの点についての我々の立場というのは充分承知していると思います。なぜ今回プーチン大統領が言及しなかったかということについてはわかりませんが、ただ、我々としてこの北方領土の帰属の問題について議論するとき、我々が今ご指摘のあった日ソ共同宣言であるとか東京宣言をベースにしているということはロシア側も充分承知している問題だと考えています。
イラク派遣自衛隊
（問）一部報道で、イラクに派遣している自衛隊の撤退時期が3月撤退開始して5月完了というような具体的な時期が出ている報道があったのですが、現段階でそういうイラクの撤退についてはどのようにお考えですか。
（報道官）現時点においては、結論的に先に申し上げるなら、何も決まっていません。ご承知のように、12月15日に選挙が行われまして、今イラクにおいては内閣を作るということで政治的にも極めて重要な時期であると考えています。従って、このようなイラクにおける政治的に重要な時期において、わが国が自衛隊の活動について何か終了時期を決めるというようなことは考えていません。今後の問題については、これは従来からも述べている通りですが、まず、イラクにおける政治プロセスの進捗状況、また、これからも更にイラク側への治安権限の移譲というものが行われていくと思いますが、イラクにおける治安の状況、それから、英国とかオーストラリアとか、ムサンナー県で活動している他の国々の活動というものを充分ふまえて、わが国として適切に判断していくというのが、政府の今の考え方です。
ブッシュ米国大統領の一般教書演説
（問）米国のブッシュ大統領が一般教書演説をされましたが、インドと中国を新たな競争相手という風に言っていましたが、それについての評価と、北朝鮮についてまだ民主化が達成されていないという風に認定していますがこれについてどのように。
（報道官）ブッシュ大統領の一般教書演説ですが、外交面においては、圧政の終焉であるとか自由と民主主義の拡大であるとか、あるいはイラクの復興の重要性という点が特に強調されていたのではないかと思います。また、民主主義との関連においては、今ご指摘がありましたように、例えばシリアであるとかビルマ、ジンバブエ、北朝鮮、イランという点に言及がありましたが、米国側の主張したかったことはやはり自由あるいは民主主義、米国が従来から主張しているこういう価値を改めて強調したのではないかと思います。また、世界経済との関連では、中国やインドという新たな競争相手が生まれているということが言及されていることはご指摘の通りです。米国としては最近特に競争の重要性をしばしば強調していますが、改めて米国としては競争重視ということと、競争力をつけるためにこれからも努力していくのだという主張を行うにあたって、中国あるいはインドというものにも言及したのではないかと思います。あくまでも取りあえずのコメントですが。
国連改革
（問）日本の新しい国連の改革案について、アメリカのボルトンさんが難色を示されたというような報道がありますが、これについての認識を聞かせて頂けますか。
（報道官）ボルトン大使の発言というものは、私どもも承知しています。ボルトン大使の発言を、難色を示したものとして受け止めるかどうかということについては、必ずしもそう受け止めるべきかどうかよくわかりません。いずれにしても、米国とも緊密に協議を継続しているところですし、これからも協議を継続していきたいと思います。またG4各国とも引き続き協議を継続していくという立場には変わりありません。