報道官会見記録（平成17年9月）
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報道官会見記録（平成17年9月28日（水曜日）17時00分～ 於：本省会見室）
フセイン・パキスタン上院外交委員長他の来日／グローバルフェスタJAPAN2005
（報道官）冒頭、私から二点、ご説明します。一つは、フセイン・パキスタン上院外交委員長他の来日についてで、フセイン・パキスタン上院外交委員長他11名は、10月10日（月曜日）から16日（日曜日）まで、外務省の招待により来日します。パキスタンとの関係では、ご承知のように、総理が今年4月パキスタンに行かれまして、その際、円借款の再開等が合意されたわけですが、7月にはパキスタンのバジル首相が来日しています。このようにパキスタンとの関係では、今年に入って双方の要人訪問が行われ、今回の上院外交委員長の来日を通じ、パキスタンとの関係強化が更に進めばと考えている次第です。
二点は、これは一度記事資料でもご案内しましたが、10月1日（土曜日）、2日（日曜日）の両日、グローバルフェスタJAPAN2005が日比谷公園で開催されます。これは外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）および国際協力NGOセンターの共催により開催するものです。また、記事資料でもご案内しましたように、このメインテーマのミレニアム開発目標をできるだけ国民の方々に知ってもらうと、その際の橋渡し、こういう事を考えています。女優の牧瀬里穂さんもグローバルフェスタJAPAN 2005親善大使として任命されています。まだ記事資料でご紹介していなかったのは、このイベントの際に、ギターエイドというものを実施します。このギターエイドというのは、日本のミュージシャンやアーティストなどに広く呼びかけをしまして、サイン入りのギターやTシャツ等を提供していただいて、これをオークションにかけて、このお金を、ユニセフを通じてミレニアム開発目標の感染症対策の一環として、アフリカの子供たちをマラリアから守るため等、そういう目的のために使う、そのために蚊帳の調達等を考えています。加山雄三さんのギター、伊達公子さんのテニスラケット、中畑選手のサインバット、そういう色々なものをオークションにかけて、その資金をユニセフに渡すということを考えています。私からは以上です。
北方領土問題
（問）ロシアのプーチン大統領が北方四島の主権の問題について、日本に譲歩する考えはないということをテレビで発言されましたが、これについてどうお考えですか。
（報道官）大統領がテレビの中で発言されたことについては我々も承知しています。その中で、大統領が、領土問題を解決したい、善意があれば日露双方が満足できる解決策を見いだすことが可能であることを確信すると述べている点は注目しています。他方、四島がロシアの主権の下にある、このことは国際法によって確立されている第二次世界大戦の結果である旨述べている点は、北方四島に関するわが国の原則的立場に照らし、わが国として受け入れられるものではありません。四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するという日露共通の指針は、ご承知のとおり、2003年1月に小泉総理とプーチン大統領との間で採択された「日露行動計画」においても確認されています。わが国としては、引き続きこの合意に基づき、領土問題の解決に向けて精力的に交渉していきたいと考えています。
報道官会見記録（平成17年9月22日（木曜日）11時00分～ 於：本省会見室）
「愛・地球博」／日本企業支援センターの設置
（報道官）私から簡潔に二つ御報告します。「愛・地球博」は25日まで継続中ですが、今日9月22日には最後のナショナル・デーとしてグルジアのナショナル・デーが行われます。この間、賓客については117カ国と1国際機関、これは国連ですが、「愛・地球博」を訪問したということが統計上出ています。全体の評価はこれから行われると思いますが、とりあえず賓客について報告します。また、先ほど本日は最後のナショナル・デーだと申し上げましたが、「愛・地球博」期間中は110回のナショナル・デーが実施されました。
次に、外務省が在外公館に「日本企業支援センター」を設置するという報道がありましたのでこの件について簡単に説明します。我々はこの数年来、特に海外の企業支援ということに力を入れてきまして、18年度予算にも日本企業支援センターということで予算要求をしています。どの都市に置くかということ、またこの予算が認められるかという事はまだ協議中で決定はしていませんが、私共としては是非日本企業支援を強化したいということで、予算要求等をしているところです。ちなみに従来から各大使館あるいは総領事館では支援を強化していまして、例えばどういう課題があるかと言うと、その国々におけるいろいろな法制についての情報をより的確、迅速に伝達する、あるいは非常に日常的な話ですが、運転免許なども時として非常に面倒な問題になるので、そういう運転免許制度について何か改善ができないかということを考えたり、あるいは国によっては労働許可がなかなか不透明であったり、取りにくいということがありますので、我々はいろいろな観点から広く言えば邦人支援ということですが、特に海外における企業の方々を支援することでいろいろ検討を進めて来ています。18年度には今述べたように日本企業支援センターというものを予算要求しているところです。
（問）万博の閉幕式には外国賓客は来られるのですか。
（報道官）ナショナル・デーとしては今日が最後だと聞いていますが、それについては承知していません。
ガス田に関する日中協議
（問）ガス田に関する日中局長級協議ですが、昨日大臣から月末にもという話があったのですが、この日程は決まりましたか。
（報道官）まだ引き続き調整中であり、日程を具体的に報告はできませんが、いずれにしても昨日大臣が述べましたように月末で調整しているところです。
日朝協議
（問）日朝の方はまだですか。
（報道官）日朝の方もまだ具体的な日程は決まっていません。
報道官会見記録（平成17年9月21日（水曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
在外選挙制度
（報道官）在外選挙制度について9月14日の最高裁大法廷にて判決が出ました。その判決において、『比例代表選挙に限ることとされている現行の在外投票制度は遅くとも次回に実施される国政選挙までに、衆議院の小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙を対象としていない場合には、違憲となることとなる』という判断がありましたが、在外選挙の「実施」をつかさどる外務省としてもこの判決を厳粛に受けとめています。外務省としては、判決内容を踏まえ、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙を対象とする場合における諸課題について、海外在留邦人の意見を踏まえ、また所管の総務省と協力しつつ、具体的な解決方法等を早急に検討を進め、小泉総理の発言にもあるとおり、遅くとも次期国政選挙までに所要の整備を行うよう、努めてまいりたいと考えています。
（問）所要の整備というと、当面はどういった取り組みになるのでしょうか。
（報道官）今までどういうところが特に課題であったかというと、今、海外には在留邦人が約96万人おられて、選挙権を持っている方は75％、約72万人と我々は考えています。その方々は世界のいろいろな所にいらっしゃるわけですが、選挙にあたって政党名、候補者氏名、略歴、年齢、政見等の情報を、事前に選挙の投票に資するように十分に伝達するというのが、今までの大きな課題だったわけですが、特にこの点を中心に検討を進めていくという事を考えています。
東シナ海ガス田開発
（問）東シナ海についての中国との協議ですが、これについて何か目処というのは立ちましたでしょうか？
（報道官）東シナ海に関する日中協議につきましては、できるだけ早く次回協議を開催するということで、日本側も中国側も意見は一致しているのですが、目下出来るだけ早く具体的な期日を定められるよう調整を進めているところです。
（問）来月など具体的な時期は出ていないのでしょうか。
（報道官）まだ現段階で具体的な日程は述べられませんが、出来るだけ早く開催したいということで、今中国側と話をしています。
報道官会見記録 （平成17年9月7日（水曜日）17時04分～ 於：本省会見室）
日本アニメに関心を有する記者招聘の実施／ハリケーン・カトリーナに係る邦人保護活動の状況
（報道官）まず一点、私からご紹介します。日本のアニメに関心を有する記者招聘を実施します。外務省は、アジア諸国・地域の新聞・雑誌等において文化分野担当の記者10名を、9月26日（月曜日）から10月6日（木曜日）まで招聘します。中国2名、香港2名、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ各1名です。一行は、滞在中、アニメ関係者への取材、アニメ関連施設の視察、我が国の現代文化事情に精通する有識者よりのブリーフ、日本国内の視察等を行う予定です。この招聘は、アジア各国・地域のマスコミの最前線で活躍する記者に、日本から発信されるポップカルチャー、特にアジア諸国で人気の高い日本のアニメの魅力を、日本の新しい文化の一つとして紹介するとともに、日本のソフトパワーの一面を広報してもらうことを目的とするものです。私どもがアニメというテーマで日本のソフトパワー、あるいは各国の記者を招聘するのは初めてですので、この機会を利用して紹介させていただきました。
次に、一点ご報告します。ハリケーン・カトリーナに係る邦人保護活動の状況についてです。外務省は、8月29日午前、在ヒューストン総領事館内に、ニューオリンズの坂戸総領事を本部長とする対策本部を立ち上げました。また、本省領事局及び在米大から計5人を応援に派遣しました。31日以降、坂戸総領事を始めニューオリンズ総領事館館員を、ルイジアナ州都バトンルージュ市及びミシシッピー州都ジャクソン市に現地被害情報の収集、邦人の安全確認のために派遣しています。また28日以降順次、電子メール、ホームページ、避難所内の張り出し等を通じて、邦人に緊急連絡先を周知すると共に、安否情報の提供を呼びかけています。邦人の状況については、現地の通信状況、交通状況が非常に悪く、まだ十分に復旧していないので、現地の具体的被害についてはまだ明らかになっていません。こういう状況ですが、現時点まで、邦人の被害についての情報は寄せられていません。在留届の連絡先への電話による照会、及び在ヒューストン総領事館及び外務省の安否確認窓口に寄せられた情報に基づく9月7日現在の邦人の安全確認状況は、次の通りです。被害の大きかったミシシッピー州及びルイジアナ州には、1106名の邦人が在留届を提出されています。その内870名については安全を確認しています。ただし厳密に言いますと、今申し上げた870名の方の中には、実は在留届を出していない方もいるので、いくつか誤差は存在しますが、だいたいの状況はこういうことです。現地の電話の回線、あるいは電話番号が変わっているという情報がありますが、引き続き連絡を取るべく努力していく所存です。また、外務省及び在米公館へ寄せられた安否照会、139名の方について安否照会が行われていますが、このうち112名の方については安全を確認しています。外務省としては、引き続き、鋭意、邦人の安否確認の努力を継続していく所存です。私からのご紹介、ご報告は以上です。
（問）邦人被害ですが、直接、怪我をされたとかそういう方はいらっしゃらない中で、ホテルに閉じこめられたとか避難場所から出られないとか、そういう邦人はいないのでしょうか。
（報道官）今まで、例えば逃げ遅れて援護要請をされた方、そういう方はおられます。8月28日には援護要請された邦人2名を支援しました。また9月2日にも2名の邦人より援護要請がありましたので支援しました。それからまた同9月2日、アストロドームで日本人の女性を支援したというような状況がありますので、そういう形での支援というのは5～6名既に行っています。
（問）支援というのは具体的にどういうことですか。
（報道官）まず、8月28日の件について言いますと、ご承知の通りニューオリンズについては退避命令が出ていましたが、逃げ遅れた方が2名おられたので、総領事館員がニューオリンズから退避する際にヒューストンまで同行したというケースがあります。また9月2日、シェルター内に避難中の邦人2名より援護要請がありましたので、バトンルージュへの移送を実施しました。その方々は、ヒューストン経由でニューヨークへ帰られました。また、ヒューストン総領事館員がアストロドームで調査を行った際に、日本人らしい女性がいるので面会してほしいということを米国のボランティアの方から要請を受け、面会しました。その方は、米国籍の日系人でしたが、日米協会関係者へ紹介する等の支援を行っています。
国連首脳会合の成果文書最終案
（問）国連なんですが、昨日、国連総会議長が、国連首脳会合の成果文書の最終案を発表し、その中に焦点の安保理改革の3案併記という報道がありますが、日本、G4はこれまで年内決着が盛り込まれるように働きかけていたと思うのですが、この受け止め、G4にとってはあまり良い結果ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
（報道官）今ご指摘の通り、6日に新しい成果文書の案文がピン総会議長より提示されています。この成果文書を基に、まさにこれから、いわば交渉のラストスパートが行われることになります。どういう交渉が行われるか、交渉の中身についてはコメントは差し控えたいと思いますが、我が国としては、G4の国々とも緊密に連携しながら、ここまで高まった安保理改革のモメンタムを基に、できる限り早期の安保理改革の実現を目指すということ、そういう立場で引き続き努力していきたいと考えています。
六者協議
（問）六者協議の日程については現在どういう状況でしょうか。再開日程について。
（報道官）六者協議の日程についてはまだ現時点では確定していません。我々としても、中国政府とも鋭意調整していますが、できるだけ早期に日程が固まることを期待していますし、また、そういう気持ちで待っていますが、まだ現時点においては、中国政府から最終的な確認は来ていないということです。