）
【日本テレビ 菊池記者】国連で、パレスチナをオブザーバー国家とする決議案が採択されましたけれども、その受け止めと、あと米国が反対していましたが、今後の対応などをお聞かせください。
【玄葉外務大臣】賛成票を投じました。そして、投票理由の説明を行ったところです。御存じのように日本としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナが平和的に共存するという二国家解決というものを、この間、ずっと求めてきた経緯があるわけです。そういう意味で賛成票を投じましたけれども、その上で、投票理由説明の中でパレスチナ側に対して、やはり、この歴史的な決議の成立を受けて、日本側から求めるところがあるということで、直接交渉の即時再開を求めたいというように思っています。また、同時に国際機関への新規加入、このことを検討するに当たって、やはり、直接交渉に否定的な影響をもたらす可能性のある国際機関への新規加入については、慎重に検討を行うように求めたところであります。
この間、米国との関係という話でありましたけれども、当然ながらと言いますか、投票理由説明などを通じて、米国とは緊密に協議をしてきましたし、今後も協議をしていきたいと考えています。やはり、米国とも協議をしていかなければいけないし、アラブ側とも協議をして、中東和平に対して、日本として積極的に貢献をし、後押しをしていかなければならないというように考えています。
【NHK 及川記者】賛成票を投じたということで、日本は中東和平の進展に資するというスタンスだと思いますけれども、ただ、この決議が採択されたことによって、逆にイスラエル側が反発を強めるとか、そういうデメリットの面もあると思いますけれど、その辺は日本政府としてどのように考えて賛成票を投じたのでしょうか。
【玄葉大臣】先ほど申し上げましたけれども、当然、この投票態度に対しては、メリットとデメリットとそれぞれあるわけです。米国は当然、特にイスラエルと緊密に協議・調整をしているわけでありまして、一定程度の役割分担があっても良いと思っていますし、他方、やはりアラブ側とのコミュニケーションというものがしっかり取れていくということは、日本にとってこれまた極めて大事なことでありますので、その辺りのメリット・デメリットを総合的に斟酌して判断をいたしました。
【フリーランス 上出氏】IAEAの福島会議が、選挙の投票日の前後、厳しい日程であります。大臣は参加されると聞いていますが、それと関連しまして、実は、この取材にフリーランス記者がなかなか条件が厳しくて入れない場合が多い。今、外務省で入れていた記者も、一定の媒体、新聞協会とか雑誌協会といった協会加盟社にいて、一定の記事を書いてないとだめだということで、原発問題では、より活躍されている独立系のネットメディアの方とか、本しか書いていない方が参加できないという状態になっています。これはやっぱり、情報の公開という民主党の党是からいっても問題があるのではないかということで、ぜひ前向きにご検討をお願いします。この機会しかないものですから。
【玄葉大臣】投票日の前日ですよね。私（大臣）も共同議長を務めますので、選挙期間中ではありますけれども、1日、私（大臣）、出席をいたします。これも原子力安全にかかる大変重要な会議ですし、福島で開くことに大変意味があると思います。やはり、福島の地がある意味、原子力安全の原点になるという側面があると思います。多くの関係者が福島の地に来て、原子力安全の重要性というものに思いをいたすということが大事だと思います。
今のお話は、私（大臣）は十分聞いておりませんので、調べたいと思います。恐らく会場の都合ではないかと想像いたしますけれども、調べたいと思います。
【共同通信 仲井記者】普天間移設についてお伺いしたいのですけれども、火曜日のぶら下がりで大臣は辺野古移設という言葉を使わずに、安全保障の環境であるとか、沖縄の立場・状況を踏まえて、解を見つけたいという表現で発言されましたけれども、沖縄は普天間の県内移設に非常に強く反対していて、辺野古移設というのは現実的に非常に難しい状況が続いていると思いますし、大臣もそれを感じていらっしゃると思うのですけれども、日本はまもなく衆院選があって、どういう政権になるかわかりませんけれども、米国もオバマ二期目がありますけれども、こうした移行期を経て大臣の進める、ひょっとしたら普天間の固定化を避けるための新しい解が見つかるのか、少しでもそう思うことがあるのかどうか。
【玄葉大臣】そこは、日米両政府とも御存じのように辺野古にコミットしているということです。
【共同通信 仲井記者】今、衆院選で各党なかなかこの点で大きな違いはないという気もしますけれども、やはり、この状況で今の解決方法を進めるべきというのは。
【玄葉大臣】やはり、負担軽減を先行させつつ、党派を超えて理解を求めていく努力をしていきたいというように思います。
【NHK 及川記者】米国の海岸への漂着物についてお伺いしたいのですけれども、本日、政府が米国政府に対する資金提供を決定したということですが、これの位置付けですが、これは漂着物の処理費用を補てんするということなのか、それとも違うことなのか、あるいは、このお金を提供することの意義、その辺りをお聞かせいただけますか。
【玄葉大臣】これは、この間、もう12月に漂着物、あるいは瓦礫などが米国とか、あるいはカナダの沿岸部に到達してしまうのではないかということを受けて、日本政府として、特に現地の大使館、あるいは総領事館等々とよく相談をして、こちら側から何らかの形で米国側に協力するというか、そういう態度を示すことが重要ではないかということでこのような決着になったということでございます。
正確な位置付け等々は、後で事務方からでも聞いていただければと思います。手元にありませんので。
【琉球新報 問山記者】米兵事件の再発防止を話し合う協力ワーキング・チーム特別会合が28日に沖縄で開かれたのですが、その報告内容と、それをもって再発防止に資するような会合になっていたのかということと、森本大臣の方から、会見などで米軍と県警の共同パトロールをやりたいという意見もあるのですが、県内から共同逮捕になった場合、日米合同委員会で身柄は米側に渡さなければいけないというのがあって、その間ずっとそういった共同パトロールについて非常に沖縄では反発というか懸念が広がっていますが、そのことについて大臣のお考えと、米側の再発防止策というのがいつ頃でるかという目途みたいなのがわかりましたら教えてください。
【玄葉大臣】後者の方は、やはりさまざまな形があり得るので、今おっしゃったように地元の皆さんが反対している中で、そのような形をとるのが良いのかというと、どうかなという気が私（大臣）はしています。ですから、一番実効性が上がって、かつ地元の皆さんも納得するような、そういう対応の仕方というのが大事だというように思います。
1点目につきましては、特別に会合を開いたわけでありますけれども、例えば、ホットラインの設置とか、米側から提案がなされて、ただ、これは確か午後11時以降だったですかね、飲食店側の協力がないとできないと思うのですね。確かに、それができれば実効性は上がるのではないかという感じはしますけれども、やはりそういった協力体制ができるのかどうかを含めて、これからよく飲食店側と協議をしなければいけないですし、いずれにしても、米側から出た提案、あるいは地元の皆さまから出た提案というのがありますから、そういったものを、これからまたこの特別会合を開くかもしれませんし、いずれにしてもリバティ制度の見直しをやっていますので、日本側としては、あの時に出たさまざまな意見がそのリバティ制度の見直しに反映されるように働きかけたいというように思っています。
いつ、そのリバティ制度の見直しの結論が出るかというのは、まだはっきり申し上げられませんけれども、ただ、これだけ時間がかかっているということは、本当にそうですけれど、夜間外出禁止令というのは実はかなりきつい措置ですけれども、ずっと続けて、残念ながらそれが守られていないことがまた問題ですが、その間、精緻な議論をしているということなので、そういう意味ではもう少し時間をかけて納得のいく結論が得られればと思っています。
【朝日新聞 倉重記者】パレスチナの国連の投票行動について、一般的にこれまで日本というのは米国の投票行動を非常に参考にしてきたというのがあるのですが、今回まったく反対の投票行動をとったということについて、大臣の政治判断というか、どういう点を重視されたのでしょうか。
【玄葉大臣】これは本当にさまざまなメリットとデメリットがございます、先ほど申し上げましたように。御存じのように欧州なども、それぞれ、いわば実際の対応はバラバラですね。棄権している国もあれば賛成している国もあるということで、やはり米側と一定程度事前にも事後にも調整・協議ができるということがあるし、また、同時に今回、日本のポジショニングというものを考えた時には、私（大臣）は今回は賛成票を投じるというのが総合的に考えて良いのではないかというように考えたということです。
日米の関係に影響はないと思います。
（1）地球温暖化問題に関する閣僚委員会の開催について
【玄葉外務大臣】地球温暖化問題に関する閣僚委員会が先ほど開かれました。COP18での我が国の対応を確認したところです。
全ての国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けて、積極的に議論に参加をしていきたいというように考えています。
具体的には、来年以降の具体的な交渉に向けた下準備を整えるというのが大きな方針でございます。そのことを目指して、特に、2020年以降の新しい法的な枠組みに2015年までに合意するというのがダーバンでの決定でありますから、そのことを踏まえるということであります。
そして、途上国支援ということを、これまで日本としてはやってきました。当初コミットしていた150億ドル、これは2012年までの3年間で150億ドルということでありましたが、既に174億ドルを実施して、着実に達成したということ。
もう一つは、今後も切れ目なく支援を実施したいということであります。世界低炭素成長ビジョンというものを表明していますので、それを踏まえて技術、市場、そして資金を総動員して、世界全体を低炭素成長に導くために、積極的に貢献していきたいというように考えています。
（2）シリア制裁について
【玄葉大臣】我が国の制裁措置、追加をいたしました。現在もなお弾圧と暴力が継続していて、状況は深刻化しています。シリア問題の解決を目指す国際的な努力に寄与するために、さまざまな制裁措置を実施してきたところでありますが、措置を追加し、そのことを本日の閣議で了解をしていただいたということでございます。現職の閣僚を含む36個人19団体を追加したということであります。これまでの措置と合わせると、59個人35団体が措置の対象になるということです。
また、11月30日にシリア制裁のワーキング・グループの第5回会合を東京で開催をいたします。私（大臣）も行って挨拶をいたしますけれども、こういった形で国際社会の取組に積極的に貢献をしていきたいというように考えています。
【NHK 大谷記者】局長級協議が来月5日から北京で開催というように官房長官から発表がありました。今回の進展の見通しについてお聞かせください。
【玄葉大臣】これは、かねてから私（大臣）が申し上げてきたとおり、1回、2回、3回とやらなければならないということを言ってきました。双方が関心を有する事項について、しっかりと協議を深めていくということが大事だと思いますので、粘り強く協議をして、成果が得られるようにしていきたいというように思っています。
【共同通信 仲井記者】日朝協議ですけれども、現在、第1回目は拉致問題で協議継続で一致したと思うのですけれども、ある意味では再スタートというような位置付けもあったと思うのですけれども、今回、2回目ということで一定程度の進展を目指す、先ほどの質問に重なるかもしれませんけれども、ある程度、合意であるとか、合意に向けた道筋をつけるであるとか、そういったような位置付けということはできるのでしょうか。
【玄葉大臣】予断は禁物です。これまでも申し上げてきましたけれども、慎重に事を進める必要があるというように思っています。ただ、当然、第1回よりは2回目の方が双方の関心事項についての議論は深まっていくものというように期待をしています。そのためには、どこまでも粘り強く交渉することだと思っています。そういう指示を出しています。
【共同通信 仲井記者】現時点で何らかの見通しであるとか。
【玄葉大臣】予断は禁物です。
【琉球新報 宮城記者】沖縄の米兵事件の関連で、明日はワーキング・チームの会合がありますが、大臣はかねておっしゃっている実効性のある再発防止策の構築も含めて、この会合に期待することと、あと、この会合は一回で終わる御予定なのかということを含めてお願いします。
【玄葉大臣】まず、明日やってみてということになると思います。それで、かなり精緻な議論を米側も含めて日本側の要請に応じてしている中で、今の状況を見ると、できるところからやっていって、措置をとっていかないといけないというのが私（大臣）の認識でありまして、そのために現地・現場の皆さまの意見をしっかりお聞きをしながら実務者レベルで技術的な問題もかなりあるものですから、そういったことをきちんと詰めていくという会合にしたいと思っています。日本側としてもきちんと対応します。
【フリーランス 上出氏】前回の記者会見から実際に感じている、前進できる、あるいはしているという手応えはございますか。
【玄葉大臣】これは、かなり強い指示をこの間出してきておりますので、米側も深刻に状況をとらえているというように私（大臣）は認識をしています。私（大臣）自身、強い指示を出して、そういったことに対して再発防止の実効性のある措置をとっていくということについて、日本側でも納得の得られるような成果を得たいなというように考えています。
【フリーランス 上出氏】そういったことについて、具体的に何かございますか。
【玄葉大臣】今、申し上げるわけにはいきません、これから行われることですから。
【テレビ朝日 花村記者】日朝に戻りますけれども、次回の協議が選挙前に行い得るということは、特に何か評価されたり、お考えはありますでしょうか。
【玄葉大臣】選挙の前とか後とかということよりも、外交そのものに与党野党ありませんし、今の段階でやれることに対して全力を挙げるというのが政権としてあるべき姿勢だろうというように思います。
国益全体を考えながら、選挙にプラスとかマイナスとか、そういうことは一切考えておりません。とにかく、選挙結果がどうなろうと、日本の国益にとってプラスとなるような交渉をするということに尽きると思っています。
【毎日新聞 吉永記者】米兵の事件の関連ですけども、沖縄の方で地位協定の改定を求める声が強いと思うのですけれども、民主党は政権交代の2009年のあとと、参院選の2010年のマニフェストで地位協定の改定を提起するとなっていましたが、それができていないということについて、どのように思われるかということと、その提起できなかった理由というものについて、お聞かせ願えればと思います。
【玄葉大臣】これまでも何度も何度も繰り返し申し上げてきていますので、もうよろしいかなというように思いますけれども、私（大臣）は完全否定しているわけではありません。ただ、この間、刑事分野で二つの改善措置をとりました。現実に地元の皆さんのためになる方法というものを考えたときに、より実のある対応をとっているということであります。
ただ、冒頭申し上げたように、完全否定するつもりはありません。それが一番実行性が上がるというのであれば、それはそれでそういう対応をとりますけれども、まだそういった見通しが得られていませんので、それはかえって事をこじらせる可能性がありますから、やはりそういったことをきちっと総合的に勘案しながら物事を進めているということであります。
【沖縄タイムス 銘苅記者】在沖海兵隊のグアム移転の予算について、米国の議会の方で凍結されていたものをそろそろ進めようという流れになっているということですけれども、その受け止めと、パッケージは切り離したんですけれども、グアム移転が進むことで、普天間とか他の政策にどういった影響があるのか、よろしいでしょうか。
【玄葉大臣】おっしゃるように、私（大臣）からも米国の国防大臣に、グアム予算の進展について、働きかけをしてきたところであります。そういう意味で、今後グアム予算について、まさに進展が得られることを期待したいというように思っています。おっしゃるようにパッケージを切り離しておりますけれども、これはこれで非常に効果があったと私（大臣）は思ってます。ただ、やはり普天間の固定化はあってはならないことでありますから、これはこれで全力をあげて党派を越えて固定化を避けるための努力をしていかないといけないというように思っていますので、安全保障上の要請、沖縄の地元の皆さまの立場・状況、そういったものを踏まえて解を見つけていきたいというように思っています。
）（1）ガザ情勢について
【玄葉外務大臣】本日未明、イスラエルとパレスチナ武装勢力との間で停戦合意がなされたという発表がありました。
日本としましては、今般、停戦合意に至ったことを歓迎いたします。その上で持続的な停戦となることがとても重要でありますので、そのことを強く希望いたします。
私（大臣）自身、一昨日の夜でありましたけれども、リーベルマン副首相兼外相、そしてマーリキー・パレスチナ自治政府外務庁長官と電話会談を行って、日本として停戦の実現を働きかけをしてきたところであります。エジプト、米国をはじめとする関係各国・機関の精力的な仲介努力があったというようにも承知しており、これを高く評価いたします。
日本としては、今般の停戦の合意の履行・遵守、そしてガザ情勢の安定化、ひいては中東和平プロセスの進展に向けた国際社会における努力というものを引き続き後押しし、最大限の協力を行っていきたいというように考えております。
（2）米軍関係者による事件・事故の再発防止策について
【玄葉大臣】この間、私（大臣）も実効性の担保が必要だということを重ねて申し上げてきたわけであります。夜間の外出禁止令を長い期間にわたって、米軍は継続して、その間に精緻な議論を行って、いわば抜本的な再発防止に繋がるような措置を考えているところですけれども、ただ、こういった状況の中で、先般のような夜間外出禁止令そのものが破られて、住居侵入が起きるということが起きたということで、非常に残念な事態です。ですから、前回の会見でも申し上げましたけれども、私（大臣）の方で指示をしまして、抜本的な解決策は解決策として議論をきちんと続けて、できるところから、やはり実効的な措置を取っていくということは必要だということだと考えています。
したがって、来週の28日（水）に事件・事故の防止を図ることを目的としたワーキング・チーム、これは特別会合になります。通常、ワーキング・チームは1年に1回ですけれど、特別会合を開いて、この会合で地元等からの意見をお聞きをして、政府関係者、そして在沖の米軍関係者、そして沖縄県、そして関係の市町村、関係団体等の実務者レベルになりますけれども、そういった方々の間で建設的な意見交換をしたいというように考えています。いずれにしても実効性のある措置を、できるだけ早く打ち出せればというように考えています。
また、米国側から昨日、今週末が感謝祭に当たるということで、試験的に在沖縄米軍による那覇市における生活指導巡回を開始するという発表があったところです。生活指導巡回は、米軍関係者による自主的な取組ということで、夜間の外出禁止措置の徹底、それから事件・事故の防止を目的に行われるものと承知しており、こういった米国側の取組についても、しっかり政府としてフォローしていきたいというように考えています。
【NHK 大谷記者】自民党の政権公約が明らかになりました。外交・安全保障では、集団的自衛権の行使、また、自衛隊を国防軍と位置付けるというような柱になっていますけれども、大臣から見てどういうように評価されますでしょうか。
【玄葉大臣】外交とか安全保障に、私（大臣）は与党も野党もないというように思っていますので、集団的自衛権については以前からも強い問題意識を持っておりますので、しっかり議論していけばいいというように思います。
自衛隊のあり方については、まさに時代の変化に対応して、我々、動的防衛力、そして、南西諸島防衛を含めた、より適切な防衛力の整備について、自民党政権時代よりも防衛力の整備のあり方については、しっかりと行ってきたと。議論もそうですし、実際にその整備も行ってきたというように思っていますので、その延長線上であれば良いのではないかというように思っています。
【沖縄タイムス 銘苅記者】先ほど、おっしゃっていた米軍の事件のワーキング・チームですけれども、新たに設置するものなのか、それとも、以前からある外務省沖縄事務所が事務局をやって、たまに開催していたワーキング・チームを再開するということですか。
【玄葉大臣】私（大臣）の理解では、ワーキング・チームというのは先ほど申し上げましたけれども、通常、年に1回行われていて、まさに実務者のレベルで行われたものですけれども、こういう事態を受けて、またこういう事件を受けて、特別に会合を開いて、そのことを集中的に議論してもらうというようにしたいと思っています。
【沖縄タイムス 銘苅記者】沖縄で開催するということでしょうか。
【玄葉大臣】たぶん、そうだと思います。つまり、地元の皆さんの意見を聴取しないといけないので。
【フリーランス 上出氏】ミャンマー情勢について、毎日新聞にスー・チーさんの単独インタビューが載っていまして、大統領への評価が後退しているということで、オバマ大統領が訪問したばかりですが、私も別のところから軍政の中にはスー・チーさんが主導している今の動きについて批判や不満があるということは聞いているのですけれども、外務省として、こういった変化、何か後ろ向きの変化というとらえ方をされていますでしょうか。
【玄葉大臣】私（大臣）はそのインタビューを読んでいないので、分からないのですが。
【フリーランス 上出氏】アウン・サン・スー・チーさんがあれは誰がやっても同じことができたというような評価をして、テイン・セイン大統領の評価を下げてしまったのです。自分（スー・チーさん）が大統領に出るということに対して、（テイン・セイン大統領が）2期目も私は出ますという趣旨のことを言っているということについて批判して、後退しているというトーンの報道ですけれども、そういったことを認識されているかどうか。
【玄葉大臣】承知していませんので。ただいずれにしても、私（大臣）はミャンマーにおける現在の取組というのは、基本的に評価していますので、それを後押ししていく、民主化、国民和解、そういったものを後押ししていくという姿勢に変わりはありません。
【琉球新報 宮城記者】先ほどの沖縄の事件・事故の会合の関係ですけれども、これは内容といいますか、再発防止策に関する意見を聞くということなのか、または出た意見を今後、政府の方でまとめていく再発防止策に何らかの形で取り入れていくということを、着地点といいますか、そういったところがどういうところに置かれているのかということと、あと、先ほどの那覇市の米軍が自発的にされる那覇市の巡回ですが、政府としての受け止めというか、評価をお願いします。
【玄葉大臣】先ほど、那覇市における生活巡回指導については申し上げたとおりです。
前者の話については、ひと言で言えば両方だと思うのです。つまり、現地の地元の皆さまの意見を聞けるという機会ですから、当然リバティ制度見直し全般に長い時間をかけて議論している、そのことに反映させるということが一つ。もう一つは、できるところから実効的な措置を打ち出していくために開くと、両方あるのではないかと私（大臣）自身はそういうように思っていますし、そういう指示をしています。
【朝日新聞 野上記者】辺野古移設に向けての埋め立ての許可申請、政府内でもいろいろと御意見はあるようですけれども、申請の時期というのはどういうようにお考えか、お聞かせください。
【玄葉大臣】とてもじゃないですけど、まだそういった各手続の実施時期を決められるという状況にないと思います。
【産経新聞 杉本記者】一部報道では、年内にも埋め立て申請を行うと。そして、本日、外務・防衛両大臣が協議するという報道がありますけれども、そういったスケジュール感で基本的には進めていくという理解でよろしいでしょうか。
【玄葉大臣】ですから、環境影響評価書の補正の作業というのは、これは当然、鋭意進めているということだと思います。ただ、その後のことも含めてそうですけれども、各手続きをいつの段階でどうするということを決めているということは全くありません。
【時事通信 松本記者】先ほど官邸で、森本大臣とか、副長官らとお会いになっていましたけれども、そういうお話だったのでしょうか。
【玄葉大臣】いいえ。
【時事通信 松本記者】また別の（話ですか）。
【玄葉大臣】はい。
【朝日新聞 野上記者】拉致問題に関しまして、日本と北朝鮮の間で合同委員会を立ち上げる動きがあるという報道もありますけれども、現状についてお聞かせください。
【玄葉大臣】日朝の話はいつも申し上げていますけれども、予断は禁物であるというように思っています。
だからといって、成果の見通しを全く立てずにやっているかというと、そうではありませんけれども、やはり慎重に物事をすすめていくという姿勢を私（大臣）は堅持したいというように思っています。
）【玄葉外務大臣】先ほど、ガザ情勢の悪化に関して、パレスチナ武装勢力によるロケット攻撃の停止とイスラエルによる最大限の自制、そして早期の停戦合意の実現を強く求めるとともに、我が国として関係国や国連など国際社会による仲介努力を支持し、それに協力を行っていきたいという旨の大臣談話を発出したところでありますけれども、今後、私（大臣）からも直接働きかけを行いたいと考えていますし、一両日中にも飯村政府代表兼中東和平担当特使を現地に派遣して、当事者への働きかけや仲介に取り組む関係国との意見交換を行う考えであります。
【フジテレビ 長谷川記者】先週、日本と北朝鮮による政府間協議が開かれまして、その場で拉致問題について議論され、今後も協議をしていくことで一致しました。この評価についてお聞かせください。
【玄葉大臣】一言で言えば、有益な協議ではあったというように思っています。以前から申し上げておりましたけれども、複数回、1回、2回、3回と協議を重ねないといけないというように認識をしていますので、今回の協議を、また一つのテコにして次の協議、できるだけ早期に開催できるようにしたいと思っています。
やはり、予断することは禁物だと思います。ですから、慎重に物事を進めていく必要があるというように思っています。ただ、拉致問題をはじめ、相互の関心事項について突っ込んだ意見交換ができたということは有益であったと考えています。
【フジテレビ 長谷川記者】できるだけ早く次の協議ということですけれども、開催の目途については、どのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】まだ、この場で申し上げられる段階ではありませんけれども、そんなに遠い時期ではないと思います。
【フジテレビ 長谷川記者】再び、夜間外出禁止令中に住居侵入事件が起きました。現在、再発防止策を検討中という状況の中で起きた事件ですけれども、この受け止めと、大臣が常々おっしゃっていらっしゃいます実効性のある再発防止策というのは現実的に可能なのか、また、それは具体的にどういったものになるというようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】今回の事件について誠に残念で、結局、やはり、実効性のある措置・担保を取らないといけないということで、そのためには、かなり根本的かつ精緻な検討が必要だということで、夜間禁止令をかけて、その間に、時間をかけて再発防止策に取り組む、検討するということできたわけです。でも、夜間外出禁止令そのものが守られないということになると、やはり、そういう抜本的かつ精緻な議論も必要だけれども、できるところから実効性のある措置というものを打ち出していかないといけないなというように、今、私（大臣）自身はそう思っていますので、そういう指示をしたいなというように思っています。
【フジテレビ 長谷川記者】衆議院選挙に関しましてですが、第三極の動きというのが激しくなっておりまして、野田総理は野合だというような批判もされています。大臣自身はこのような動きについて、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。
【玄葉大臣】是非、候補者一人一人の姿勢とか主張というものをよく見て、有権者の皆さまには判断していただきたいなと。また、ベイビーズをたくさん産んで、どうするのかというように思っていますので、ベイビーズがたくさん産れないことを期待しています。
【西日本新聞 吉田記者】本日、日中韓FTAが合意する見通しですけれども、交渉開始、日本の狙いと期待をお願いします。
【玄葉大臣】日中韓のFTAの交渉開始につきましては、2週間くらい前から合意できそうだということでありましたけれども、ただ、この場では申し上げなかったのですけれども、やはり、いつも総理もおっしゃっているようにRCEPと日中韓、そしてTPP、同時並行的に推進をするのであるということで、やはり、日本が人口が減っていく中で海外、特にアジアの活力を取り込まないと生活水準を保てないということは間違いないわけでありますので、そういう意味で日中韓、御存じのように日本にとっては中国は最大の貿易相手国、韓国は3番目だったかと思いますけれども、そういう意味で互いに相互依存関係にあるこの経済の分野でFTA交渉が開始をする、スタートするというのは大変喜ばしいことだというように思っています。
日中の関係も、いつも申し上げておりますけれども、大局的な観点に立って冷静に対処するのであるということを申し上げてきています。主権にかかわる問題というのは、どうしても時間がかかります。基本的な立場を維持しながら、何ができるのかということを考えていきたいというように思っていますけれども、経済・人的・文化的な交流、こういった分野は改善できる分野から改善をしていくということを考えたいというように思っていましたので、そういう意味で今回の日中韓、もちろん、中国側は中国側の狙いがあると思いますけれども、そういう意味で私（大臣）は日中韓のFTA交渉開始は非常に喜ばしいことだと思っています。
【フリーランス 上出氏】TPPですが、各党の皆さんはTPP、それぞれ地元に帰るとそれぞれ都合よく、農業区では批判的なトーン、他のところに行くと国益にかなうということで、自民党から他の党も使い分けているのですね。民主党の方も残念ながら、まだ、そういうはっきり明確にTPP反対と言いにくい地域があると思いますけれども、そうすると争点化というのはすごく難しいのではないかということもあるのですが、その辺の状況についてどうお考えでしょうか。
【玄葉大臣】私（大臣）の地元は被災地でもあり、農業県だし農業地域ですけれど、私（大臣）の主張は一貫をしています。
結局、我が国は、先ほども申し上げましたけれども、生活レベルを維持するのであれば、海外の活力を取り込むしかないということです。ただ、その時に農林水産業との両立というものが大事なのです。両立をさせる方法は、私（大臣）は私（大臣）の考え方がありますので、それをしっかりと訴えていきたいというように思っています。ですから、現職の外務大臣が具体的に何を守るのかということについて、事細かに申し上げるというわけにはいかない立場です。
ただ、そういう中でしっかりと私（大臣）はその必要性、あわせて農林水産業をどう両立させるかということについての具体策も含めて訴えていくということが大事であると。それは、私（大臣）は農業をしておられる皆さんも分かっていただけるというように思っています。
【朝日新聞 野上記者】ロシアの第一副首相がみえて、会談を予定されているかと思いますけれども、そちらの意義と、あと加えて年内を目途としていた首相訪露の検討状況について教えてください。
【玄葉大臣】首相訪露は、選挙になってしまいますので、選挙結果如何ということだというように思います。ただやはり、どんな政権ができようと、日露は戦略的な利益は一致していますし、あらゆる分野で協力関係を進めながら、最大の懸案である領土の問題について、解決をしていくということが大事だと思うのです。ですから、本日はおそらく4時間くらいやるんじゃないでしょうか。かなりの代表団がロシアから来ていて、その期待の強さに驚くくらいでありますけれども、特に貿易都市環境の改善、例えば日本企業がロシアに投資をするとき、あるいは都市環境の分野での協力とか、さまざま協力分野が広がっていく、そういう感じがしておりますので、そういった日露関係がこういう形で改善していくと、良くなっていくということは、私（大臣）は非常に良いことであると思っています。
【朝日新聞 野上記者】先ほどおっしゃった日朝の協議ですけれども、こちらは選挙結果を待たずに、つまり現政権の間に次回が開催されるという見通しを持ってらっしゃるのでしょうか。
【玄葉大臣】可能性はなしとしません。それはなんとも言えません。
【西日本新聞 吉田記者】総選挙にからんで、集団的自衛権ですけれども、自民党と日本維新の会はかなり前のめりな発言をしてます。現政権は現段階では見直す方針はないというのが現政権の立場だと思いますが、大臣のお考えと、今回の選挙で民主党として集団的自衛権についてはどういう考えで臨むお積もりでしょうか。
【玄葉大臣】これは今、党が議論しているのではないでしょうか。私（大臣）は強い問題意識を持っていますけれど、この問題は。
【西日本新聞 吉田記者】議論してそこの部分は打ち出すということでよろしいですか。
【玄葉大臣】いえ、そこまではいっていないんじゃないですか。
【西日本新聞 吉田記者】打ち出さない可能性もあると。
【玄葉大臣】党としてやはり議論して、まとめていくということではないでしょうか。
）（1）ソマリア連邦共和国新政府との関係について
【玄葉外務大臣】ソマリアでは、1991年に武装勢力間の抗争が発生して以来、全土を統一的に統治する政府が存在しない状況が続いていましたけれども、新憲法に基づいて選出された新議会により、新しい大統領が選出されるなど、新しい政府が誕生しました。
これを受けて、我が国は、ソマリアとの友好関係の継続を希望する旨をソマリア新政府に通報することとしましたので、この旨、本日の閣議におきまして私（大臣）より発言をしたところでございます。
（2）日インド首脳電話会談について
【玄葉大臣】今回のシン首相の訪日が取りやめとなったことを受けて、野田総理とシン首相が電話会談を行ったことは御存じのとおりです。引き続いて両国政府間で「戦略的グローバル・パートナーシップ」を深化させていくということを確認しましたけれども、EASで、カンボジアですけれども、日印の首脳会談をセットする方向で調整をしています。
また、本日、自分（大臣）は、在京大使との間で社会保障協定に署名する予定です。また、レアアースの当局間文書も署名されるということになります。
政治、安全保障、そして経済関係の両面におきまして、引き続き様々な分野で日本とインドの関係を発展させていきたいというように考えています。
【TBS 稲岡記者】本日、いよいよ解散ということですが、その前に大臣の御心境をお聞きしたいのですが。
【玄葉大臣】「バカ正直解散」と言ったのですけれども、野田総理、まさに党より国家、政局より大局、こういうことを考えて、そういう決断をされるのだろうと、まだ正式に決まったわけではありませんけれども、そう思います。やはり民主党としてこれまでやれたこと、やれなかったことございます。財源の見通しが甘かったという反省も踏まえながら、やはり民主党自身も変わらなければいけない。責任ある改革政党として進化をしていくという、一つの節目にしていかなくてはいけないのではないかというように思います。
また、あわせて、先般の党首討論を見ても、覚悟とか迫力とかいった点で、私（大臣）は野田総理が勝っているなということを率直に感じましたので、やはり野田総理、前面に立って戦いをしていくべきじゃないかというように考えています。
【TBS 稲岡記者】閣僚の方も、いろいろ心境があると思いますけれども、本日の閣議の雰囲気はどうでしたか。
【玄葉大臣】閣議のことは言わないことになっているので、想像にお任せをいたします。
【TBS 稲岡記者】特に署名を拒否されたとか、そういうことはございますか。
【玄葉大臣】そのことも含めてというか、いわゆる、そういう議案があったことも含めて言わないことになっていますので、私（大臣）が触れるのは適切ではないということです。
【TBS 稲岡記者】日朝交渉ですけれども、本日、二日目ということですが、昨日かなり突っ込んだ話し合いがあったと聞いておりますけれども、大臣なりの手応えと御感触というのはどうですか。
【玄葉大臣】率直に長い時間話せたということ、それ自体は良いことだと思いますけれども、大事なのは結果なので、本日もやっていると思いますし、帰ってきてから詳細な報告を受けたいというように思っています。いずれにしても、予断は許さないし、慎重に物事を進めていかないといけないという交渉だと思っていますので、粘り強く対応していくと、この一点に尽きると思っています。
【琉球新報 問山記者】選挙を迎えるのですが、沖縄では大臣もすごく取り組んできた嘉手納以南の返還統合計画とか普天間の移設問題とか、数々12月に決定しないといけないことがあるのですが、県民からはそういったことがこの選挙によって取り残されてしまうのではないかと、沖縄の負担軽減問題も含めて、そのことに関して大臣の所感と、今後、選挙が与える沖縄の基地問題への影響みたいなものをお願いします。
【玄葉大臣】停滞させるようなことはあってはならないというように思っていますので、本日も担当者と話をいたしますけれども、やはり嘉手納以南の土地の返還、これは私（大臣）自身エネルギーを注いできたところがございますので、しっかりとスケジュールに合わせて進むように指示をしたいなというように考えております。
私（大臣）は福島の出身ですけれども、よく福島の復興も、例えば政治空白ができて如何なものかという議論もあるのですけれども、政府は政府として存在します。ですから、先般も申し上げたのですけれども、危機管理もございますし、やはり地に足をつけて危機感というか、緊張感というのを常に持ちながら物事を進めていくということを肝に銘じたいというように考えています。
【琉球新報 問山記者】本日で米兵による女性暴行事件から約1か月経つのですが、再発防止策に関しても、大臣は抜本的なものがなければだめだという御発言をずっと繰り返されていたのですが、その件に関しての政府の責任というのはどのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】それもあると思いますので、そのことも含めて今、考えています。そのことも含めて考えているというのは、やはり出すタイミングというか、まとめるタイミングというのを私（大臣）なりに考えたいというように思っています。
【共同通信 池田記者】日朝交渉の件ですけれども、大臣は先ほども大事なのは結果だとおっしゃったのですけれども、協議をやる前に総理が解散を明言されて、実際、本日解散されるということで、交渉への影響、大事な結果が出せるような状況なのかという点についてお伺いできますでしょうか。
【玄葉大臣】予断は許しません。ただ、今やっている話し合いというのは、いずれにしても総選挙が終わってどういう政権が生まれようとも、良い形で引き継がれるというように思いますので、総選挙の結果もわかりませんけれども、ですから、しっかり進めるべきは進めておくということだと思うのです。
【朝日新聞 二階堂記者】先ほど、政治空白という言葉を使いましたけれども、大臣御自身も選挙になれば、一政治家として選挙活動に入ると思うのですが、外務大臣としての職務と、どういうような軸足というか進めて、この1か月間スタンスをとるのでしょうか。
【玄葉大臣】私（大臣）自身、自分の選挙区にそんなにたくさんの日を費やすつもりはありません。外務大臣の職務がございますし、ただ、同時に党本部から既に内々きていますけれども、応援の依頼というのがありますので、そういったことも合わせて対応しないといけないと思っていまして、そういう意味では政務三役、誰かがしっかりと常にこの場に居られるようにということで、昨日、私（大臣）の方から指示をいたしました。
【読売新聞 伊藤記者】解散に絡みまして、先ほど「バカ正直解散」と、これはどちらがおっしゃられたのかと、あと、一昨日の討論で解散のことがでてから民主党から離党の表明をされている方が相次いでいますけれども、民主党議員としてどのようにこの離党表明を見られていますか。
【玄葉大臣】「バカ正直解散」と、どこかが書いてくれていました。昨日、同僚のパーティがあったので、その場で挨拶をしなさいということだったから、昨日そういう言い方をしたと、とても印象に残りましたので。つまりは、党内も反対の人が多い中で、やはり自分は子供の頃から、とにかく嘘をついてはいけないという教育を受けてきたということを御自身でおっしゃって、バカ正直、正直の上にバカがつくからということで、お父さんから頭を撫でてもらったという話を聞いたので、そういう意味では「バカ正直解散」ではないかというように申し上げましたけれども。
党内から何人かが離党するという動き、やはり政治家というものは、自らの保身で動いては駄目だと思うのですね。自らの保身ではなくて、党より本当に国家、国益、そのことを考えて動く。そして、特に今の日本が問われているのは、これまでグローバルのパワーバランスというのが変わってきている。そして、20年以上の経済低迷、そして、間違いなく超少子高齢化社会に突入したという状況の中で、問われているのは日本の国力ですよ。その国力をつけるのに与党も野党もなく、足の引っ張り合いをしている余裕もなく、この国の力をつけていくためにどうするかということを、それぞれが真摯に考えて、この政局、この国難に向き合っていくことが大事であって、自分の選挙で勝つか負けるかとか、こっちに行った方が自分は上がってきやすいからというレベルで考えているというのは、非常に残念だし、私（大臣）は政治家として、そういう人は認めない。
【西日本新聞 吉田記者】先日、野田総理は、TPPをマニフェストに書き込むというお話でしたけれども、一部には、党としてまだあいまいなところもありますけれども、大臣としては、民主党としてTPPを推進というのをきっちり明記すべきだというように思いますか。その点についてどう思いますか。
【玄葉大臣】所信表明で野田総理はおっしゃっているのだから、日中韓のFTA、RCEP、TPPを同時並行で推進すると。私（大臣）はそれでよろしいのではないかと思いますけれどもね。所信表明でおっしゃっている表現でいいんじゃないかと。あのままの表現で十分じゃないですか。
【西日本新聞 吉田記者】それだと、あまり自民党との区別がわからないのですけれど。
【玄葉大臣】自民党は、やはり反対の人が多いでしょう。もっと言えば、自民党ももっとスタンスを明確にすべきだと思います。ずるいと思います。あの感じは、なんだか、反対と言ってJAの票、農村の票を獲って、そして、なんとなく政権を取ったら入るのではないかという感じを出して経済界の票を獲ると。ちょっと、やっぱり、何というのか、権謀術数が過ぎるなと。もっと、やはり国民の皆さんのためにも主張を明確にした方がいいというように思います。
）【朝日新聞 二階堂記者】先ほど、党首討論が行われて、野田総理大臣が解散に触れました。まず、これについての大臣の受け止めと、解散に言及したことで、外交日程への影響が出るのではないかという懸念があると思いますが、その外交日程への影響について、どのようにお考えでしょうか。12月には、総理のロシア訪問が予定されていますし、ASEANでは日米や日韓の首脳会談などの見通しなども含めてお聞かせください。
【玄葉外務大臣】まず、解散に党首討論で触れたということについてでありますけれども、当然ながら聞いておりませんでしたので、初めて聞きましたので、驚いたというところもありますけれども、最初、皆さんもそうかもしれませんけれども、党首討論を聞いていて、16日という日を特定したときに、今週末までに定数の削減までしっかり合意をするということを言っていましたので、そのことが一つの条件なのかなと思っていたのですけれども、だんだん聞いていくうちに、野田総理の決意は固いなと、そう思うような党首討論だったというのが率直なところであります。
外交日程への影響云々ということですけれども、当面の外交日程に影響を与えることはないと思いますけれども、では、じゃあ訪露について影響を与えるのかと言われれば、もともと12月の予定だったわけですから、全く影響がないとは言えないと思います。それは一定の影響は当然出てきます。ただ、すべての外交日程、あるいは日程のみならず案件に関わることでありますけれども、仮に解散になっても、地に足をつけて、しっかりと外交の課題に対処していかなければならないというように考えています。
【フリーランス 安積氏】韓国の方が、2013年に竹島の領土主権事業という名前だそうですけれども、その予算を62億2千万ウォン計上したという報道がありました。2012年度は、23億2千万ウォンだったのですけれども、本年9月の報道では、2013年度は、40億ウォン程度だったということですけれども、ずいぶん増えているわけですが、こういった韓国の態度に対して、日本はどういうように竹島問題について対処されていくおつもりでしょうか。
【玄葉大臣】ありがとうございます。今の御質問に対しては、事前に用意をしてまいりました。竹島関連予算というのは、平成23年度予算では約1865万円です。平成24年度は、約2258万円であります。また、平成25年度の要求は、2536万円ということで、やはり情報の発信について、特に強化していかなければならないということもあり、予算額が日本側も増えているということであります。
あわせて、領土保全、そして領土問題の対策関連事業全体で5.8億円、この中に先ほど申し上げた2536万円も入っていますけれども、全体で5.8億円ということで、かなりの予算を今回要求しているということです。
【共同通信 斎藤記者】明日からモンゴルで日朝協議が行われますが、どういった成果を期待されているかということが1点。
2点目は、北朝鮮側はこれまでも遺骨収集事業、遺骨収集について前向きな姿勢を示しています。我が方は、言うまでもなく、核・拉致・ミサイルの包括的解決というのを目指しているわけですが、遺骨問題をこの拉致・核・ミサイル包括解決と、いわゆる解決順位という面から見て、どういうように整理をつけていくか。パッケージでいくのか、それとも先行解決も視野に入れるのか、この点についてお願いします。
【玄葉大臣】二者択一の話ではないというように思います。拉致・核・ミサイルが、我々にとっての最重要課題であります。あわせて、遺骨の問題も人道上の重要課題だというように位置づけていますから、それはそれで進めていくということはあって良いというように思っています。今回、課長級の予備協議を経て、政府間協議に至ったわけでありますけれども、複数回かかると思います。解散に仮になれば、またどうなるかということもありますけれども、これはこれでしっかりと進めていかなければいけないというように考えていまして、やはり、双方が関心を有する事項について、今回、かなりの時間を費やして協議することになるだろうというように思いますけれども、いつも申し上げておりますが、簡単ではないと思っていますので、粘り強く対応していくことがカギになります。したがって、そういった観点から対処方針をつくって指示をしているということです。
【NHK 大谷記者】共産党大会が本日、閉幕しまして、習近平国家主席が来年、就く見通しになりましたけれども、同時に、胡錦濤さんが中央軍事委員会主席を退任する見通しとなりました。こういった状況の中で、まず、今回の共産党の総括というか受け止めと、こうした体制になることで、衆議院の解散もあるわけですけれども、尖閣に関して、仮に解散となれば、若干の政治空白というものが生じることが当然起きるわけですけれども、こうした際に政府として、今後、どのような対応を続けていくのかということをお聞かせください。
【玄葉大臣】党大会そのものについて、逐一コメントすることは控えたいと思います。
ただ、大事なことは、仮に解散ということになったとしても、緊張感を持って、隙をつくらず、地に足をつけて、対処していくことが、極めて大切になる期間だというように、私（大臣）自身は肝に銘じたいと思っているところであります。
【読売新聞 鈴木記者】大臣は、日朝協議について以前、やる以上は成果というものを求めるべきではないかという趣旨のことを何度か御発言されていたのですけれども、今回の協議については複数回かかるだろうと先ほど御言葉もありましたけれども、その複数回の中で成果を求めていくというイメージでおっしゃっているのでしょうか。
【玄葉大臣】当然ですね。つまり、成果がなければあまり意味がありません。ただ同時に、対話しなくても解決はない。つまり、対話をしなければ解決はないというのも一方の事実です。ですから、それは私（大臣）なりに、それは全く見通しを持たずにゴーサインを出しているということはありません。ただ、先ほど来から申し上げておりますけれども、事は簡単ではないので、粘り強く対応していかなければならないということであります。
【フリーランス 上出氏】昨日の国会でも取り上げられていましたTPPのことについて伺います。政府の基本方針としてはTPPを推進するということですが、諸般のいろいろな事情を考えますと、まだまだ本当に国民的な議論ができているのかどうかというのは、質問にもありましたけれども、そういう点ではみんなちょっと首を傾げざるを得ない状況もあって、我々自身も十分話したかというように聞かれると、そうは思えなくもない。そういう中で、また一方、選挙があるかもしれないという中で、改めて大臣としての今TPPをやらなければならない意義と、これが国民に理解されるかという問題等含めて、もう一度見解をはっきりお示しください。
【玄葉大臣】国民のみなさんと大いに議論しなくてはならないと思いますけれども、いつまでも議論、議論ではいけないと思うのです。どこかで結論を得ていかないといけないと。どちらに進むにせよ、その時間が限られてきているということではないかというように私（大臣）は考えています。
大きく分けると二つ意義があって、一つは経済的な意義、二つ目は外交・安保的な意義ということではないかと思います。特に我が国は、繰り返し申し上げているわけですけれども、2046年には1億人を切るという状況、そして、少子高齢化社会の中で、どのようにして国富を拡大していくのか、あるいは維持をしていくのかということを真剣に考えないといけないということだと思います。
アジア太平洋は40億人、アジアは35億人です。タイがTPPに参加をするしない、こういう報道もございましたけれども、この35億人とか40億人の活力を取り込まずして、どのようにして我が国が子供たちや孫たちに豊かさを引く継ぐことができるのかということを真摯にこの問題に向き合っていかないと、私（大臣）は禍根を残すことになるのではないかという思いが常にあるということであります。
外交・安保的な意義というものも合わせて申し上げれば、やはり日米でルールを作り上げていくというのは、特にアジア太平洋重視をうたっている米国と共に経済的な繁栄のための枠組みを作り上げていくという意味は、やはり私（大臣）は大きいというように思っています。
以前も申し上げましたけれども、TPP交渉参加に対して一定程度前向きな態度を示したことで日中韓の投資協定等も進んだ経緯があります、あるいはFTAも進んだ経緯があります。中国、韓国だけではなくて、いわゆる、まだまだ日本もそうですけれども、必ずしもタリフラインなどが低い国々がアジアの中には多いわけです。
そういう中で、一定程度ハイレベルの経済連携を進めていくことで全体的にレベルアップさせていくということにつながるのではないかと考えておりますので、私（大臣）はTPPというのは大戦略であるということを申し上げています。
ただ、御存じのように交渉参加国の同意が必要なわけであります。この同意を得るために、協議が更に必要になってくるわけでありますけれども、まだ参加国から同意を得ていない状況にあるわけです。あるいは、支持を必ずしも100％得ている状況にないわけです。その中で協議をまとめていくためには、一定の時間というものは必要になるだろうと考えています。
【フリーランス 上出氏】ちょっと生臭くなりますが、一方、自民党はむしろ、本来スタンスは同じだと思うのですけれども、聖域なき関税がクリアされなければというようなことを言っております。もし選挙になったとき、大臣の立場から言いにくいかもしれませんが、TPPが本当に争点としてなり得るもの、あるいはさせていかなければならないものだとお感じになっていますでしょうか。
【玄葉大臣】国民の皆さんが、どの程度このTPPに優先順位をつけて判断をされるのかということではないかと思います。
そういう意味で、まず民主党として正式にTPPの交渉参加入りについて公約化するかどうかというのは、これから多分決めるということだと思いますので、どうなるかわかりませんけれども、仮にそういうこと、つまりは交渉参加をすべきであるという党の結論に至った場合は、一定程度は争点にはなるのだろうというようには思います。
【東京新聞 五味記者】今回の協議に参加する日本側の担当者は外務省の関係者だけでしょうか。他の厚労省とか、拉致対の方も関係すると思うのですが、今回の出席者はどんなメンバーでしょうか。
【玄葉大臣】基本的には外務省の関係者です。
【東京新聞 五味記者】それは発表されるのでしょうか。
【玄葉大臣】後で調整します。
）【玄葉外務大臣】11月20日から21日まで、ロシアのシュヴァロフ第一副首相が訪日し、20日に私（大臣）とシュヴァロフ第一副首相との間で、「貿易経済に関する日露政府間委員会」を開催する予定です。
ロシア側の議長は、本年6月、フリステンコ産業貿易大臣に替わってシュヴァロフ第一副首相が就任し、第一副首相との間での最初の委員会ということになります。第一副首相の議長就任にともなって、ロシア側から各省の次官級であるとか、地方政府の知事が出席するなど、今まで以上のハイレベルの会合となります。
日露間の貿易高、昨年過去最高の307億ドルですけれども、まだまだ潜在力からすれば不十分だと思っています。成功事例を積み重ねてロシア市場への日本企業の信認・信頼を高めていきたいというように思います。
世界経済におけるアジア太平洋地域経済の重みが急速に増している中、シュヴァロフ第一副首相との間で、極東・シベリア地域における協力、エネルギー・省エネなど、幅広い分野での日露協力の可能性について意見交換したいと考えています。
【日本テレビ 菊池記者】年内解散の見方が非常に強まっていますけれども、現時点で大臣はどのように見通されていますでしょうか。
【玄葉大臣】これはもう、いつも申し上げているとおり、野田総理の専権事項、それ以上でもそれ以下でもありません。
【日本テレビ 菊池記者】大臣にとって、「近いうち」というのは年内でしょうか。
【玄葉大臣】解散の時期について、私（大臣）がどうだこうだということは、それは私（大臣）の立場では申し上げるわけにはいきません。
【NHK 大谷記者】明後日から日朝協議が局長級で始まります。拉致問題が取り上げられるかも含めて、見通しについてお聞かせください。
【玄葉大臣】これは、粘り強く対応しなければならないというように思います。何回かにわたってやらないと、納得のいく結論は得られないだろうというように思っていますので、先ほど申し上げたような姿勢で臨みたいというように思っています。
）【日本テレビ 菊池記者】日露首脳会談の件ですけれども、ロシア側の方から12月は日程調整が厳しいという打診があるということですけれども、そこら辺の調整具合はどのようになっていますでしょうか。
【玄葉外務大臣】だいぶ、報道がいろいろ出ていますけれど、引き続き、そのことについては調整中であるということです。
【朝日新聞 二階堂記者】TPPを表明して解散という報道があると思いますけれども、それについて、TPP解散というのは、大臣としてあり得るかというお考えを、まずお聞かせください。
【玄葉大臣】解散は、野田総理の胸中にありなので、私（大臣）がコメントすることではないと思います。ただ、野田総理という方は、約束を守る方だということだけ、いつも申し上げているということです。
TPPにつきましては、御存じのように、日本政府の立場は、TPPと日中韓FTAとRCEPを同時並行的に推進していくという立場なわけでありますけれども、今、特定の時期に交渉参加を表明するということを固めたとか、そういうことではないと思います。ただ、いずれにしても、今、交渉参加のための協議をしているわけでありますけれども、仮に交渉参加の意思を固めた場合でも、やはり、協議をまとめていく一定の時間というものは必要になるのではないかと、私（大臣）は思います。
【朝日新聞 二階堂記者】今月、東アジアサミットや、そこの中でも日米首脳会談が行われるかもしれないということで調整されていると思いますが、そこの場所でのTPP参加の表明というのも良い機会だと思うのですが。
【玄葉大臣】先ほども申し上げましたけれども、仮定の話ですけれども、本来、仮定の話に答える必要はないのですが、仮に交渉参加の意思を固めたとしても、協議をまとめる時間というのが、当然必要なわけでありまして、そこには、やはり一定の時間はかかると私（大臣）は考えています。
【北海道新聞 安藤記者】TPPをまとめる一定の時間が必要だとおっしゃったのですけれども、党内手続き的には終わっていると思いますが、あとは何の手続きが必要なのでしょうか。
【玄葉大臣】協議をまとめなければいけないと思います。
【北海道新聞 安藤記者】それは政府の中での協議ですか。
【玄葉大臣】交渉参加のための協議を他国とやっているわけです。ですから、米国、オーストラリア、ニュージーランドからは、まだ事前の同意が得られてないわけでありますので、そういった協議をまとめていく必要があります。信頼醸成のためにです。そこにはやはり一定の時間がかかるのではないでしょうか。
【フリーランス 上出氏】オバマ大統領が再選されまして、一方で自民党の安倍さんあたりは、日米同盟を駄目にしてきたのは民主党政権だということで言っておりますが、民主党、あるいは玄葉大臣の立場として自民党との違い、日米同盟におけるポイント、どういう点が違うのかというあたりをもう一度御説明いただきたいと思います、二期目にあたって。一方では、オスプレイとかいろいろな問題を個別には抱えているということも踏まえてです。
【玄葉大臣】日米同盟のことに絞って自民党と民主党の違いということを述べよということなのかもしれませんけれど、私（大臣）は自民党も民主党も日米同盟を重視していて、基軸であるということに変わりはないのではないかというように思います。
自民党さんがよく言うのは、いわゆる鳩山政権時の、特に選挙の時の発言について触れるわけでありますけれども、私（大臣）は、その後、日米の同盟関係を建て直したというように考えていますので、現実に首脳同士の共同声明も6年ぶりでありました。共通ビジョンを出して、あらゆる分野で、それぞれのあらゆる能力を駆使して役割と責任を果たしていくと。
日本として、やはりこれから、今の世界全体のいわば構造変化を考えていった時には、今まで以上に役割と責任を日本として果たしていかないといけないというように考えていますので、そういう意味で、あの共通ビジョンをしっかり具体化をしていく、あるいは2＋2に沿って安全保障関係の米軍再編等々をしっかり行っていくということに尽きるのではないかというように思います。
ただ、あわせて、日米というのは安全保障だけではありません。先ほど申し上げたような経済の問題もあるわけでありまして、自民党さんは米国が入るTPPについて、必ずしも前向きではないというように思いますけれども、果たしてそれで日本の今後が、本当に孫子の世代に豊かさを引く継ぐことができるのか、また日米関係を盤石にできるのか、そういったことも含めてトータルに考えていかないといけないのではないかというように思います。
【フリーランス 上出氏】基本的には、これまで言われているように、外交には与党も野党もないのだというスタンスが基本だということでしょうか。
【玄葉大臣】そう思いますし、そうあるべきだろうというように考えます。
【琉球新報 宮城記者】沖縄での米兵事件を受けて、在日の米軍司令部が行っている夜間外出禁止令についてですが、昨日、米軍の司令部の方が禁止令の発令と指導は行っているけれども、チェックとか監視などは行っていないということを明らかにしています。政府として、この状況を把握していらっしゃるかということと受け止め、そして、大臣として外出禁止令が守られているかどうかというチェックを米側が行うべきだという御認識があるかどうかについてお願いします。
【玄葉大臣】昨日の発言については、まだ私（大臣）は報告を聞いておりませんので、昨日の発言についての直接のコメントは現時点では控えたいというように思いますけれども、やはり夜間外出禁止令等もそうでありますが、その中身、今実際にチェックできているのかという指摘があったわけでありますけれども、中身が大事だと思うのです。沖縄の皆さまはよく御存じで、決められてもこの部分が守られていないとか、そういう御指摘を私（大臣）も直接電話などで話をしていただくのですね。ですから、そういったことを含めて、今、米側に言っています。ですから、何とか我々としても一定の納得感のあるリバティ制度の見直し等々、実効性の担保が得られるようにしたいなというように考えています。
【朝日新聞 藤田記者】先ほどの、総理は約束を守る方だとおっしゃったのは、近いうち解散とTPP推進の両方のことをおっしゃっているのでしょうか。
【玄葉大臣】基本的には解散のことです。
【読売新聞 伊藤記者】今週末の11日で、尖閣の国有化から2か月を迎えます。周辺への中国の船の接近が継続している中で、なかなか長期化の様相です。一方で対話も続けていますけれども、この2か月というのをどのように見られていますでしょうか。
【玄葉大臣】率直に申し上げて、こちらも気が張ります。やはり、不測の事態は絶対回避しなければいけませんし、あわせて、やはり日本の領土・領海を守るという国家としての当然の責務というものをしっかり果たしながら、意思疎通を維持・強化して、互いに冷静に大局観に立った対応ができるようにするための知恵というか、何ができるかということを、ずっとお互いに考え続けているわけであります。しばらく、私（大臣）は時間はかけざるを得ないというように考えています。
）【玄葉外務大臣】11月10日（土曜日）、東京にて、「中央アジア＋日本」対話・第4回外相会合を開催いたします。この会合には中央アジア5か国の外務大臣等が出席する予定でありまして、議長として議論をリードしたいというように考えております。
ユーラシアの中心に位置する中央アジアでありますけれども、アフガニスタンの安定化、そしてテロ等国際社会が抱える喫緊の課題の鍵を握るとともに、経済・資源外交上の可能性を秘めた地域として重要であります。
中央アジアの安定と発展には、共通の課題に直面する各国が共同で地域協力を推進していくことが不可欠であります。この会合では、アフガニスタン安定化に向けた協力、貿易・投資の活性化、そして防災協力等地域に共通する課題について、日本が触媒として中央アジアの地域協力を促していきたいというように考えております。
日本と中央アジア諸国は本年外交関係樹立20周年を迎えます。今回の外相会合を契機といたしまして、国際場裡における協力や経済関係の強化を含め、日本と中央アジアのパートナーシップを一層強化していく考えであります。
【共同通信 斎藤記者】ご案内のとおりで、中国の海洋監視船がこれまでに日本領海に侵入した回数がもう10回を超えたと。接続水域の航行も、昨日までに十数日連続で行ったということが確認されているわけですが、この中国の公船の動きについて、これは我が国の主権を脅かす行為だという認識を大臣はお持ちであるかということを確認させていただきたいと。そして、何らかの手だてを、ここまできたら阻止する必要があるのかどうかという点について確認させていただきたいと思います。
2点目ですが、複数の中国メディアによると、中国の国家海洋局が、10月30日に彼らの海洋監視船「海監」が日本の船舶を除去したと報道しています。これは、国営テレビなども報道しています。大きな反響を呼んでいるようですが、果たして、このような事実があるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
最後ですが、大臣は、不測の事態について、これまでも懸念する発言をされていますが、こうした現状、不測の事態が起きる可能性があるというように、今現在、認識されていますでしょうか。この点をお願いします。
【玄葉大臣】まず、斎藤さんの3点の質問でありますけれども、まず2点目については、そのような事実はございません。
3点目と1点目は、あわせてお答えをしたいと思いますけれども、領海に侵入しているわけですから、当然、主権を脅かす行為であるというように考えております。たびたび自制を求め、抗議をしているということであります。事態がエスカレートしないように中国側に、これからも外交ルートを通じて自制を求めたいと思っていますし、また、海上保安庁の方で、然るべく警備の体制強化が図られるものというように考えております。
不測の事態ということについてでありますけれども、不測の事態は、やはり絶対にあってはならないし、回避しなければならないと考えていますので、そのようなことのないように外交ルートで意思疎通をしっかり行っていく。そのために、これまでも繰り返し申し上げてきたように、表に出ているものも出ていないものも含めて意思疎通を図っているということでございます。
【朝日新聞 二階堂記者】昨日ですが、ASEMで、尖閣を巡って野田首相と中国側とのやり取りがありました。国際会議の場で、このような尖閣を巡って応酬があったことについて、どのようにお考えでしょうか。
また、次、ASEANがありますけれども、こういう状態で、ASEANで日中首脳会談ができるというような環境にあるとお考えでしょうか。
【玄葉大臣】まず、ASEMというのは、この場でも申し上げた記憶がありますけれども、いわば、アジアと欧州をつなぐ唯一の国際会議ということでもございまして、特に、メインテーマというのは、地球環境、あるいは地球規模の課題、そして、何より世界経済ということだと思います。ですから、日本政府としては、ことさら、こちらから意図して、そういった国際会議、マルチの場で取り上げるということはしなかったということです。ただし、中国側から適切でない発言があったので、野田総理がそれに対して反論をしたということです。
ASEANで日中首脳会談ができるのかということでありますけれども、私（大臣）は、以前から申し上げているとおり、立場に開きがあって時間がかかるし、機は簡単に熟すものではないと考えています。いずれにしても、中国のいかなる言動があろうとも、我々の基本的な立場ということに揺らぎはないと。基本的な立場を維持しながら、事態を平和的に沈静化していくと。そして、日中関係、やはり大事ですから、非常に重要な二国間関係です。経済・文化・人的交流、こういったことについて、やはり、戦略的互恵関係に戻していく努力を、あるいは深化させていく努力を、我々は大局的観点に立って、冷静に行っていきたいと考えていますし、日中双方とも、それぞれ相手国の国民の感情を逆なでするような言動を慎んでいくということが大事だと考えております。
【NHK 及川記者】1点目は米国の大統領選挙、オバマ大統領が先ほど勝利宣言しましたが、今後、向こうの人事などもあると思いますけれども、日本の外交の責任者として、今後のオバマ2期目に向けて、動き、人事等とあると思いますが、どういう点に注目して、どういうように向こうの2期目と関係を構築していきたいとお考えかということが一つ目。
二つ目は別件で、先ほど発表がありました中央アジア＋日本の週末の外相会談ですけれども、その地域間の連携などとともに、例えば、尖閣を巡る中国の問題など、そういう地域情勢についても取り上げるお考えはあるかどうか、その二つをお願いします。
【玄葉大臣】まず、及川さんの2番目の質問からお答えいたしますと、中央アジア＋日本の、この土曜日での会議で地域情勢を取り上げるかということでありますが、ワーキングランチがございますので、その場で東アジアに関する地域情勢については取り上げることになるだろうと考えております。
1点目の大統領選挙ですけれども、まず、オバマ大統領に心からお祝いを申し上げたいと思います。何より、オバマ政権は、アジア太平洋を重視ということを掲げているわけであります。野田総理との間でも共通のビジョンを発表したところであります。それはすなわち、安全保障だけではありませんけれども、経済・文化・人的交流、あらゆる分野で、あらゆる能力を日米両国が駆使して、その役割と責任を果たしていくという内容であります。それを今、具体化をしているところでありますので、しっかりとそれらについて具現化をしていくということが大切だと思います。
あわせて、特に安全保障の面では、東アジアの安全保障環境を考えれば、日米同盟の重要性は高まっていると、増しているというように考えておりますので、日米同盟を発展させたいと考えております。具体的に、御存じのように、2＋2で動的防衛協力、共同の監視であるとか、施設の共同使用であるとか、様々なことについて書いたわけですので、そういったことをしっかり具現化をしていく。米軍の再編の問題も、嘉手納以南の土地の返還、そして、いわばグアム等への海兵隊の移転などを含めて、これまで考えていたスケジュールに沿って、米軍の再編をしっかり行っていきたいと考えております。
メンバーの話が出ていますけれども、確かに国務省の関係がどうなるのかということが取りざたされています。そのことに関しては、いずれにしてもオバマ政権、これまで、今、申し上げてきたような関係であり、今後もその重要性は増していく、つまり日米同盟の重要性は増していくわけで、日米同盟、発展をさせなければなりませんので、当局同士、しっかりと緊密に連携をしていきたいというように考えています。
【フリーランス 安積氏】先ほど、日中関係を戦略的互恵関係に深化させていきたいというようにおっしゃいましたが、アジア欧州会議で4日にワッタイ空港に到着した温家宝首相が、到着を野田総理と重ならないように1時間半遅らせたというような報道が、外国ですけれども、ありました。それから、集合写真で一度も二人は目を合わせなかったという報道もあります。
日本としては、こういうような状態からどうやって戦略的互恵関係に深化させていく方向に舵を切るのかというような、方向性をお伺いしたいのですけれども。
【玄葉大臣】方向性はまさに、先ほどから申し上げていることが方向性でありまして、おそらく、具体的にどうするのかということをお聞きしたいのかなというように思いますけれども、まさに具体的にそういったことについての意思疎通を外交当局間で行っているところでありまして、その内容について、さすがに申し上げるわけにはまいりません。ただ、私（大臣）が先ほど申し上げたような方向性に沿って何ができるのかというのを日中双方とも冷静に、重ねて申し上げますけれど、やはりそれぞれの相手国の国民感情を逆なでしないようにしながら、意思疎通を行ってくということが大事だというように考えております。
【時事通信 松本記者】日中に関連しまして、先ほど大臣はカンボジアでの日中首脳会談の見通しについてお話しいただきましたけれども、あわせて、日中韓首脳会談についても同じような感触というか、見通しなのでしょうか。
【玄葉大臣】これについて、今、確たることを申し上げることはできません。ただ、簡単ではないなというように思っているというのが率直なところであります。
【共同通信 仲井記者】ASEMでの件ですけれども、野田総理も反論されたかと思うのですけれども、反論のトーンとしましては、中国側の激しい言い方に対して控えめであったかと思うのですけれども、こうした日本の反論のトーンというか、仕方ということですけれども、あえて中国の強い激しいやり取りに、ある種、付き合わないという面もあると思うのですけれども、この狙いであるとか、目的、その方法について、何か戦略というか考えというのはございますでしょうか。
【玄葉大臣】先ほど来から申し上げているのですけれども、やはり相手国の国民の感情を逆なでするようなことは、双方ともできるだけ避けていくということが私（大臣）は大事なことだし、日本としてはこれまでも、またこれからも大局的観点に立って冷静に対応していく。そして、いつも申し上げているとおり、まさに国際社会の秩序、そして、ルールを作る上での普遍的な価値、そういったことを大切にしながら対応していくということが私（大臣）は大切なことであるというように考えています。
ちなみに先ほど大統領選挙についての質問がありましたけれども、私（大臣）は日米がこのアジア太平洋、そして世界の秩序、そしてルールを作る中で日米が一枚岩になって事に当たっていくということは大変大事なことであります。日本としては、戦後、平和国家として歩んできて、責任ある民主主義国家としての役割と責任をこれからも果たしていくということでございます。
【共同通信 仲井記者】ルールのことですけれども、中国の今の出方というのは、何か新しいルールを作ろうとしているというように見えるのか。中国の出方というのはどのように、今の動きですね、拡張の仕方であるとか、動きをどのように評価され見ていらっしゃるかというのは、何かコメントはありますか。
【玄葉大臣】考えていることはたくさんあるのですけれども、どこまで、こういう場で申し上げるかということではないかというように思います。
私（大臣）は、いわゆる国際場裡で、あるいは国際社会の中で受け入れられる論法ではないというように思っています。
【北海道新聞 安藤記者】森元総理のロシア訪問について、また改めて伺えますでしょうか。月内、情報によると26日にプーチン大統領と会談するという報道もあります。その準備状況はどうか。また、総理親書をもって、総理の特使として行かれるということも、官房長官も然るべき形でというようにおっしゃったのですが、どのような御検討状況か伺えますでしょうか。
【玄葉大臣】私（大臣）は一貫して、これについて変わっていないと思います。
これまでの発言をずっと辿っていただければと思いますけれども、外交に与党も野党もありませんし、森元総理とプーチン大統領の個人的な関係をぜひ活かしていただいて、森元総理に日本国のために御貢献いただきたいと考えておりまして、今、調整をしておりますけれども、森元総理に必ずやロシアに行っていただきたいというのが私（大臣）の思いであります。然るべき形というのは、一番、会談が実質的に実りある形が良いと思います。
【西日本新聞 吉田記者】大統領選に関連して、先ほど人事の話がありましたけれども、クリントン国務長官が代わるということも取りざたされていますが、クリントンさんは特に日米関係についての功績が大きかったと思います。米国はアジア重視というのを掲げていますが、いわゆる知日派と言われる人たちが減ってきているという懸念もありますが、これから新しいオバマ第二期政権とどういうように信頼関係を築いていくつもりでしょうか。
【玄葉大臣】確かに先ほど申し上げましたけれども、クリントン国務長官、そして、キャンベル次官補の去就について取りざたされています。
私（大臣）としては、クリントン長官、そして、キャンベル次官補のこれまでの御貢献に敬意を表したいと、高く評価をしたいというように思っています。その上で、どういう人事になるかわかりません。この場で私（大臣）が具体的に人を挙げて申し上げるというわけにいきませんけれど、どういう形に、あるいは、どういう顔ぶれになっても連携に怠りがなきように万全を期したいというように考えて、そういう指示をしているところでございます。
【琉球新報 問山記者】沖縄の普天間基地の返還とかグアムへの海兵隊の移転ですが、オバマ大統領の下だと、グアム移転費が凍結された事態もあったり、議会との関係もあるのですが、今後、また再選されて、こういった嘉手納以南の返還だとかグアム移転が順調に進むというように考えられているのでしょうか。そういった沖縄の基地問題への影響について一言お願いします。
【玄葉大臣】まさにこの点は、これまで考えていたスケジュールどおりに進めるようにしたいというように思っていまして、今、嘉手納以南の土地の返還についての取りまとめを全力でやっているところです。
そのことに、私（大臣）は、影響はでないだろうと、悪い影響は少なくともでないだろうというように考えております。グアム移転等、グアム島への移転についてもクリントン国務長官、あるいは国防総省関係者含めて、私（大臣）からもその点については、対議会対策等々含めて繰り返し申し上げているところでありまして、その点も含めて基本的にこれまでと変わりないというように思います。
）【玄葉外務大臣】我が国が毎年、国連総会第一委員会に提出している核軍縮決議案が、5日、これはニューヨーク時間でありますけれども、159か国の賛成を得て採択されました。ちなみに昨年は156か国の賛成ということであります。
本件の決議は、2010年5月のNPT運用検討会議における合意事項の着実な実施のために、国際社会による一致した行動が必要であることを確認する内容であり、本件決議が圧倒的多数の賛成を得て採択されたということは、「核兵器のない世界」の実現に向けて、我が国の現実的かつ実践的なアプローチが核軍縮・不拡散分野におけるスタンダードとして認められているということを示していると考えています。特に本年は、核兵器国からも米国に加えて新たに英国が共同提案国に加わったところであります。
我が国といたしましては、本件決議のほか、自分（大臣）自身も関与してきたNPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）等の取組を通じて、この軍縮・不拡散分野における国際社会の取組を引き続きリードしていきたいというように考えております。
【日本テレビ 菊池記者】以前から、森元総理の訪露を調整されていたと思いますけれども、現在、それの調整の進捗状況についてお聞かせください。
【玄葉大臣】私（大臣）は、一貫して変わらないのですけれど、外交に与党も野党もありませんし、森元総理には然るべき形でフォローしていただきたいと考えており、調整をしているところでございます。
【日本テレビ 菊池記者】時期などについては決まっていませんか。
【玄葉大臣】はい、まだ申し上げることはできません。
【日本テレビ 菊池記者】日米の近海での合同演習が始まりましたけれども、離島の奪還の訓練については中止になったということですが、これについて、中国との関係等、理由があるのかどうか、そこの背景についてお聞かせください。
【玄葉大臣】調整過程について、いろいろと申し上げることは差し控えたいと思います。元々、毎年、実動演習と、いわゆる机上での訓練と交互に行われているもので、特定の国を念頭に置いたとかという訓練を毎年行っているということではありませんので、そういう意味で、今回、調整過程について申し上げることは控えたいと思います。ただ、一部報道で、日米の齟齬という話が出ていますけれども、現在、日米間に齟齬は一切ございません。そのことは申し上げたいと思います。
【琉球新報 問山記者】読谷村であった中学生の傷害事件ですけれども、昨日、県警の方から身柄の拘束と逮捕はしないという方針が示されているのですが、現在、その事案が凶悪犯罪に当たらないということと、捜査ができているということですが、実際、沖縄では、もしそれが日本人が起こした犯罪であれば、逮捕されているという可能性が高いということから、なぜ米国人が逮捕されないのかということで、反発が非常に高まっています。こういった事案であっても、運用を改善する、枠を広げるというように大臣はお考えでしょうか。もしそういう考えがないのであれば、その理由をお聞かせください。
【玄葉大臣】あれは1995年だったと思います。この身柄の引渡しの問題で、殺人、そして強姦など凶悪な事件ということで、新たな日米合同委員会の合意ができたというように承知をしていますけれども、今回について申し上げると、外出禁止令が出ている中であのようなことを起こしたわけですから、言語同断だという私（大臣）の思いがあります。ただ、完全にかつ全面的に捜査に協力しています。事情聴取も行われていると思います。もし、例えば証拠を隠滅するとか、逃亡するとかということだったら、私（大臣）は言うべきことは言いますよ。ただ、全面的に協力するということでありますから、そのことも含めて、しっかりと見守りたいというように考えています。
【琉球新報 問山記者】運用の改善の枠を、今回の犯罪のようなものに適用するというお考えというのは。
【玄葉大臣】少なくとも、今回については、今、申し上げたようなスタンスで、現時点で臨みたいというように考えています。
【朝日新聞 二階堂記者】竹島の件ですけれども、ICJの単独提訴の準備が月内にも完了するというような報道がありますけれども、その関係と提訴のタイミングというのはどのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】これはもう何度も申し上げてきているとおりでありまして、淡々と準備を進めていて、まだ終了したわけではありません。準備を進めていて、それ以上でもそれ以下でもないということであります。
【香港フェニックステレビ リー記者】尖閣に関してお伺いしたいのですけれども、本日も中国の海監の船が接続水域に来ています。今、日中のこの緊張関係を大臣としてどのように受け止めていらっしゃって、そして、この前あった日中間の局長級会議のことを事実確認させてください。この事態を打開するには、日本側として、何を今一番望んでいらっしゃるのですか。
【玄葉大臣】いつも申し上げておりますけれども、こうして接続水域、そして、時に領海に入るということに対して、中国側に自制を求め、また領海に入った時に抗議をし、そして、毎日のように接続水域に入っていることに対しても申し入れをしているという状況です。
やはり、尖閣諸島を巡る事態において、今、我々が意を用いなければならない、特に焦眉の急として意を用いなければならないのは、絶対に不測の事態を回避しなければならないということだと思うのです。そのことについてきちっと共通の認識を持つということが必要で、中国側に重ねて冷静な対応、そして、自制を求めていく必要があるというように考えています。
その上で、局長級協議でありますけれども、貼り出しをしているので、具体的な中身について、またやり取りについて申し上げることは控えますけれども、率直に申し上げて立場に開きがあるというように思っています。時間がかかるなというのが私（大臣）の今の思いです。
基本的な立場を維持しながら、先ほど申し上げたように不測の事態を回避する、そして、やはり経済・文化・人的交流を安定化させていかなければならなくて、日中双方とも経済相互依存関係がありますし、もっと言えばいわゆるGDPも世界で第2位と第3位の国なわけですから、世界の経済に対して厳粛な責任を負っていると。そして、日本にとっても日中関係は非常に重要な二国間関係ですから、大局を見失わずに冷静に対応していきたいというように考えています。
【NHK 大谷記者】明日、米国大統領選挙の投票が行われます。接戦のまま最終盤にもつれ込むわけですけれども、結果が及ぼす日本への日米同盟への影響、特にロムニーさんが勝った場合の影響についてお聞かせいただけますでしょうか。
【玄葉大臣】選挙結果が出る前に、日本政府として、あるいは外務大臣がコメントするということは控えた方がいいと、やはりそう思います。
ただ、選挙結果いかんにかかわらず、日米同盟の重要性というのは私（大臣）は日米ともに共有しているというように考えていますし、それは間違いないことであるというように思います。
【読売新聞 松浦記者】米軍人の事件事故防止の観点ですが、これまで大臣は繰り返して、実効性が担保された措置ということをおっしゃっていただいているのですが、なかなかどういったものなのか想像ができません。今、お考えがあるものを少し教えてもらえますでしょうか。
【玄葉大臣】それはちょっとまだ申し上げられないので、かなり早い段階で私（大臣）とすり合わせをして、私（大臣）からもこういうことを言うべきだということを含めて言っています。それは技術的なことも結構入っています。結局、いつも申し上げますけれど、実効性というとかなり技術的な部分も出てくるので。
ただ、やはり我々としても納得のいく成果を得たいと思っていまして、まだ、こう言ったとかああ言ったとか言うべきではないだろうなと、とにかく結果を得たいとそう思っています。
【西日本 吉田記者】核廃絶に関して、先ほど日本の提案が現実的でスタンダードであるというようなお話でしたけれども、オバマ大統領の「核なき世界」と言った後も、遅々として進んでいないというのが現状だと思います。大臣は核兵器廃絶に向けた、今の現状は進んでいるというように思っていらっしゃいますか。それと、先日、ノルウェーが核の非合法化について意見を提出したときに、日本は署名していません。そういう方向というのは考えられないのか。その2点をお伺いします。
【玄葉大臣】先ほど申し上げたように、その2点に共通するのですけれども、やはり、いわゆる一定のリアリズムに立って、そのアプローチをとっていくということが今回の決議、あるいは我々がNPDIなどで取っているひとつの立場であり、またひとつの特徴だというように思います。残念ながら、理想論だけでは進まないので、現状、大きく「核兵器のない世界」に向けて進展しているという認識を持っているわけではありませんけれども、だからこそ、こうして我々のような現実的なアプローチが支持されてきていると。やはり、そういう方法しかないのではないかというように多くの国が思い始めているということではないだろうかと思うのですね。
あまり注目されませんけれど、例えば私（大臣）はこの間欧州に行ったときも、戦略対話の中で、結局、核を持つ国がこの間訪問した国に、ご存じのようにありますよね。そういった国に対して、例えば日本側がずっとこの間準備してきた報告フォームなんかについては、しっかりやってくれと、かなり強く働きかけているのです。ですから、そういうことを結局繰り返すことで、透明性というものが高まって、それで、じゃあみんなで減らしていこうという話になっていくわけで、ただ、理想論だけを言っていたって物事は進まないというのがこれまでだったんじゃないかと。だからこそ、これは政権交代した後ですけれども、NPDIのような日本がイニシアティブをとったグループを立ち上げて、実はNPDIというのは、今、たくさんの国が入りたいと言っているのです。今のメンバーだけじゃないのですね。ただ、かえってまとまりにくいんじゃないかと、まだ今のメンバーでもっともっと深く掘り下げて、イニシアティブをとっていった方がより効果的ではないかということで、実はまだ入れてないという状況があるのです。ですから、一番効果的なアプローチを日本として、唯一の被爆国として、とるようにしたいなというように思っています。
）【玄葉外務大臣】11月15日（木曜日）から18日（日曜日）まで、公賓として招待することが了解を本日の閣議におきましてされました。
日本とインドとの間では、毎年、首脳と外相の相互訪問が行われております。本年4月には私（大臣）がインドを訪問しました。そして、外相間の戦略対話、閣僚級の戦略対話は第1回ということで行って、実りあるものであったと思います。
その時に、シン首相にもお会いをいたしましたけれども、本年は日本とインドの国交樹立60周年という節目であります。今回はシン首相が訪日をされるということで、海上安全保障、サイバーなどでの新しい分野での協力の進展、これは外相会談でも、本年4月に行ったときに海洋の分野、そしてサイバーといった分野で協議をしていくということになったのですけれども、この進展、そしてインフラ整備をはじめとする経済関係の強化、地域情勢やグローバルな課題に関して、両首脳間で率直な意見交換が行われる予定です。
今回の訪日により、両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」が一段と深化し、両国の潜在力の蓋が更に大きく開放されることを期待しています。
【NHK 大谷記者】本日未明に沖縄県で、米兵とみられる男が酒を飲んで、住居侵入したと報じられています。今、外出禁止が米兵全体に出ているわけですけれども、こうした中で、まず事実関係と日本政府としての受け止め、対応を聞かせてください。
【玄葉大臣】詳細は、今確認中ですけれど、少なくともそういった住居侵入はあったと報告を聞いています。夜間の外出禁止が出ている中で、言語同断だと思います。ですから、これはもう厳しく米側に言わなくてはいけないと思っています。もう既に言いましたけれど、ハイレベルで厳しく言わなければいけないと思っています。
ですから、やはり、実効性の担保ということを繰り返し、私（大臣）は言ってきたと思うのですね。つまり、制度が整っても、リバティ制度の見直し、今、行われているわけですけれども、実効性の担保がされないとだめだということだと思います。言語同断だと思います。
【NHK 大谷記者】既に行ったということは、どういうレベルで。
【玄葉大臣】事務レベルで行ったということです。
【NHK 大谷記者】昨日、日韓局長級の会談が行われました。竹島問題、ICJの問題等がありますけれども、日本政府として、これをどういったきっかけにしていきたいというようなお考えでしょうか。
【玄葉大臣】きっかけというか、もう日韓の外相会談でかなり率直なやり取りをしていますので、そのフォローをしたというに過ぎません。かなり、ニューヨークでも外相会談は、こういう状況の中で良い会談だったと思っていますので、機微な問題も含めてやり取りを行ったと。詳細な報告は本日、これから聞きます。
【北海道新聞 安藤記者】日韓は局長級では協議を続けていきましょうというお話が昨日あったということですが、首脳レベルはシャトル外交の中断を含めて、しばらく会っていないと思いますが、マルチを含めて、今後の首脳会談の見通しはどのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】まだ、それはわかりません。ただ、もう外相同士は、例えばマルチの場で会ったら間違いなく会談することになるでしょうね。そういう関係です。ただ、やはり機微な問題について、これまでも申し上げてきましたICJについては、淡々と準備をしなければいけない。ただ、私（大臣）としては、日本と韓国というのは、本来、戦略的な価値を共有するパートナーですから、そういった大局は、やはり見失わないようにしながら、二国間関係を築いていくということは大事なことです、安全保障もありますし、様々なことがございますので。ただ、そういう機微なことも含めて、外相間では既にやり取りを行っていますし、これからも、いくらでも行えると思います。ただ、首脳間となると、まだこれからです。
【琉球新報 宮城記者】沖縄の事件に関してですが、米兵が居酒屋でお酒を飲んで酔っぱらって、その後、住居侵入をして中学生にもけがを負わせたという事情もありますけれども、それについて、事実関係を確認されているかどうかということと、また、米兵自体もけがを負って、基地内の病院に運ばれたということで、今後、身柄等も含めて、政府としてどのような対応を取っていくのでしょうか。
【玄葉大臣】先ほど申し上げたように、事実関係は、今詳細を確認中なので、私（大臣）が現時点で報告を聞いているのは、中学生の男子を殴ったと。米兵もけがをしたということです。ただ、いずれにしても、夜中ですから、夜間の外出禁止が出ているのに、そもそも外出をすること自体、言語同断だし、ましてや殴ったなんていったら、とても許される行為ではないということです。
【朝日新聞 二階堂記者】今月、ASEMやASEANなど首脳会議が続きます。日中関係の緊張が続く中、このようなASEMとかASEANの場所で、野田総理がどのようなメッセージを発することが良いかというように大臣は期待していますか。
【玄葉大臣】以前も申し上げましたように、ASEMは、首脳は恐らく3回ぐらい発言をする機会があるのではないかと思います。それは登録発言であったり、冒頭発言だったりするのですね。冒頭の発言というのは、リードの発言になったりします。その中に、先般申し上げたように経済・財政というのが、まず、ASEMは欧州とアジア全体の問題として、最も大事な課題として、今回あるということです。地球規模の問題もございます。地域情勢もあります。それぞれについて、日本として、繰り返しになりますけれども、まず、欧州危機に対して、日本がこれまで貢献をしてきたこと、現実に、EFSF債もそうでありますし、数字は言えませんけれども、相当の割合を日本国政府は購入しているわけです。あるいはIMFへの貢献、融資枠を日本として設定して、相当程度の貢献をこれまたしているわけです。
また、同時にこれまで、それに限らず、世界全体、あるいは地球規模で果たしてきた戦後67年、日本の平和国家としての歩み、そういったものをきちんと、今回、私（大臣）は言っていただきたいと思っています。
当然、アジア太平洋、あるいは世界の秩序、国際社会の秩序、そういったものの形成、あるいはルールをつくる中で、日本は主要国として責任を果たしていく、役割を果たしていく、そういったルールづくりへの貢献というものをこれからしていくということを高らかに訴えてほしいと思っています。
【時事通信社 松本記者】先ほどの沖縄の関係で、高いレベルで米側に抗議されるとおっしゃいましたが。
【玄葉大臣】どういうレベルでやるかは、これから考えます。
【共同通信社 池田記者】週明けの米国の方で大統領選の投票日がありますけれども、接戦も伝えられているのですけれども、仮に共和党政権になった場合には、対日政策への影響をどのように見てらっしゃいますか。
【玄葉大臣】それは私（大臣）なりに、また外務省なりに、分析をしています。まず選挙がどうなるか、あるいは選挙の結果、どちらが勝ったらどうなるか、人事はどうなるか、当然分析をしていますけど、今の段階で私（大臣）がコメントをするのは適切じゃないというように思うのですね。
先般も有識者の方々が訪日をされて、特に民主党に近い方、共和党に近い方が来て、どちらの政権になっても、あるいは日本がまたどうなっても、日米関係の、また日米同盟の重要性は変わらないということを確認したというのは、ある意味、そういった今後のことをすべて勘案しての動きの一環ではないかと。別に政府に頼まれたわけではないと思いますけれども、ただ一種セカンドトラック的にそういうことをしている。日米というのは、かなり重層的な関係ですし、日米は今、私（大臣）はしっかりした堅固なものだと思います。
【琉球新報 宮城記者】米兵の身柄は米軍が持っているのですけれども、これは日本政府として引渡しを求めるおつもりですか。
【玄葉大臣】事実関係の詳細を確認させてください。