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【NHK 島田記者】本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。
【玄葉外務大臣】おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。
【NHK 島田記者者】昨日、韓国の与党の議員が竹島に上陸したということですが、日本政府としてどういった対応を取られたのかということと、竹島においてこういうことが繰り返されていますが、今後どういった姿勢で臨んでいかれるお考えでしょうか。
【玄葉大臣】そういった情報に接してから、訪問前でありましたけれども、申し入れを韓国政府に行って、また、訪問してしまったということでありますので、抗議を行ったということでございます。言うまでもなく、我が国の立場と相容れないわけであります。この問題は、どういう対応を取っていくか。私（大臣）自身も数十年ぶりに演説に入れたり、いろいろしてきましたけれども、どういう対応を取るか、今後、腰を据えてというか、しっかり考えていきたいというように思っています。
【NHK 島田記者者】小沢元代表が、野田政権が消費税法案を目指す方針を転換しなければ離党するという考えを輿石さんに伝えていますけれども、民主党として非常に重要なときだと思いますが、小沢さんが消費税法案について変えなければ離党をすると言っていることについて、大臣はどのようにお考えかと、政権としてどのように対応すべきかとお考えでしょうか。
【玄葉大臣】これは、昨日、一昨日も申し上げましたけれども、火曜日に私（大臣）としてコメントしていますので、今は、大切なことは、やはり、総理と幹事長に今後の対応について一任をしているわけですから、それをしっかり信頼をして、我々として見守りたいと思いますし、私（大臣）個人の意見については、こういった場ではなくて、個別に総理なり、執行部なりに直接お伝えをしたいと思っています。
【TBS 西川記者】直接お伝えする予定というのは、今のところあるのでしょうか。
【玄葉大臣】それは、これは表でやれる話ではないと思っています。
【毎日新新聞 横田記者】本日、オスプレイの接受国通報がなされる見通しですけれども、沖縄の方はそもそもこの配備自体に強い反発をしておりますけれども、これまで日米間の折衝で沖縄の理解を得るためにどのような具体的なことを米国側に求めてきたのか、あと、これからどのように沖縄側に説明し理解を求めていく考えかというのをお願いします。
【玄葉大臣】この接受国通報も含めてオスプレイの配備ということについては、本日の午後だと思いますけれども、森本防衛大臣が直接説明をしたいということでございますので、私（大臣）からは差し控えた方がいいというように思っています。
ただ、先般も申し上げましたけれども、日米安保条約上の義務というのがあり、また、抑止力を維持しなければならないという命題があり、しかし、安全保障上の懸念というものが地元の皆さまにあり、その中でその懸念を払拭するために、どういった対応が適切なのかということについて、この間米側とも種々やり取りを行ってきました。
その一つの結果が、本日、森本大臣から発表されるということで、そのやり取りもどこまで公表できるかということはあるかも知れません。ただ、公表できるところは日本も主体的にさまざまなことについて話し合いをもってきましたので、できるところまでは公表して、そして、誠意を持って地元の皆さまに説明をしていくということが大事だと思うのです。
そのことを、森本大臣自らおやりになられるというように聞いておりますので、いずれにしても、まず森本大臣がしっかり説明をされてから、私（大臣）からもまた質問にお答えをしたいというように思っています。
【NHK 吉岡記者】本日の閣議で、人事でシリアの鈴木大使の任を解くということが決められたと思うのですけれども、改めて、PNG（ペルソナ・ノン・グラータ）を受けたのは日本の外交官としては戦後初めてということで、その決定に対する考えと、これからのシリア問題についての日本としての取り組みについての考えをお聞かせください。
【玄葉大臣】鈴木前大使は前大使で、また必要な職責を果たしていただこうと思っています。
PNGについては、この間、日本だけではなくて制裁を行ってきた他の国も同様に行われているものだというように理解をしています。その上で、シリアは大変深刻な状況にあるというように考えていまして、日本としても今まで御存知のように人道支援を中心に行ってきたわけです。
特に、アナン特使の提案を受け入れるように日本なりの働きかけも行ってきました。更に何ができるのかということについて、今検討しているところでありまして、やはりこれは、まずは国連安保理がまとまっていかないといけない、ロシアの役割は大きいと思いますね。そういう意味で、特に安保理がまとまれる、あるいはまとまるためにまた何ができるかということも含めて、考えていかなければいけないのではないかというように考えています。
）（1）世界防災閣僚会議in東北の開催について
【玄葉外務大臣】7月3日、4日、仙台市など、宮城、岩手、福島の被災3県におきまして、外務省などが主催をして、「世界防災閣僚会議in東北」を開催いたします。私（大臣）も、国会等の都合が許す限り、会議に出席し、議長として議論をリードしたいというように考えています。
この会議には、約100以上の国・国際機関の代表が東北に集います。外務省の賓客として訪日予定のクラークUNDP総裁をはじめ、ニュージーランド、スリランカ、ミャンマーなど30カ国以上から閣僚級の出席が予定されています。
東日本大震災や世界の災害から得られた経験や教訓というものを、この会議で国際社会と共有したいと考えております。防災を行政のあらゆる局面で考慮する「防災の主流化」の意義というものを訴えたいと思います。
世界各国のハイレベルが東北に集まるこの会議が、被災地の復興に少しでもお役に立てればというように思っております。復興に向けて懸命に努力を続ける被災地から、災害に強い、強靭な社会の構築に向けた力強いメッセージを国際社会に発信したいと考えております。
（2）アフガニスタンに関する東京会合の開催について
【玄葉大臣】7月8日のアフガニスタンに関する東京会合まであと1週間あまりとなりました。同会合には、カルザイ・アフガニスタン大統領、潘基文国連事務総長、クリントン米国務長官ほか、多くの国・機関のハイレベルやアフガン市民社会の代表などが出席することが見込まれています。
東京会合に際しましては、アフガニスタンの持続可能な発展に向けて、アフガニスタン及び国際社会の相互のコミットメントを確認するという戦略的なメッセージを発出すべく、成果文書として、「東京宣言」を発表する予定でおります。現在、関係国・機関と緊密な議論・調整を行っているところです。
私（大臣）は、ラス－ル・アフガニスタン外相、ザヒルワル・アフガニスタン財務相とともに、東京会合の共同議長を務めることとなっています。その成功に向け引き続き取り組んでいきたいと考えております。
（3）資源確保戦略について
【玄葉大臣】本27日、官邸にて開催された第15回のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合におきまして、「資源確保戦略」が報告されたところであります。
本会合でも関係大臣として申し上げましたけれども、資源の確保は、震災後の国民経済・国民生活の安定のために喫緊の課題であることから、外交政策におきましてもこの観点を重視し、包括的かつ互恵的な二国間関係を構築・強化するとともに、国際的な枠組を活用しつつ多国間の外交を推進していく考えでおります。
【北海道新聞 髙橋記者】北方領土の国後島沖での拿捕事件がありましたけれども、外務省として現時点で把握している事実関係と、今後外務省としてどのような対応をされるかをお聞かせください。
【玄葉大臣】これは官房長官からもお話があったと思うので。ただ手元にもございますので、改めて事実関係を申し上げたいと思います。今回の事案は、国後島沿岸12海里内の水域でロシアの国境警備監視船が日本人2名の乗る船舶、現時点では国籍不明でありますが、を発見し、海産物を船外に捨てながら逃走したため、同船舶をロシアの、これは括弧書きですけれども、「国境」の不法越境及びナマコの不法採取の容疑で拿捕したというものでございます。
ただし、これは言うまでもなく法的立場を申し上げれば、北方四島は我が国固有の領土でありますので、北方四島周辺12海里水域というのは我が国の領海であります。そういう意味では、その水域で取り締まりを行うこと自体が認められないということが我が国の法的立場であることは、言うまでもないことであります。その上で事態が起きているわけでございますので、ただ今安全を確認するということで、健康状態は良好であるというように聞いております。本人とも連絡をとるようにということで指示をしておりましたけれども、本人とも連絡をとれていて、健康状態は大丈夫であるということでございます。
最終的には、四島の帰属の問題になるわけでありますけれども、まずこの2名の方の問題について、まず安全をきちんと今確認しましたので、身柄の引き渡し等々についてこれから求めていくことになるだろうというように思います。
【北海道新聞 髙橋記者】今ご発言もありましたけれども、北方領土のこれからの交渉に今回の拿捕事件がどのように影響を与えるとお考えでしょうか。
【玄葉大臣】今回の拿捕事件は、率直に申し上げてこれまでもいくつか例がございました。私（大臣）は特に大きな影響を与えるとは考えておりません。
【沖縄タイムス 銘刈記者】先ほど官邸に行かれて、森本防衛大臣と玄葉大臣とで総理に報告に行かれたというように官房長官もおっしゃっていたのですけれども、大臣からどういった情報等をご報告されたかということと、今後の対応について、何か協議されたのでしょうか。
【玄葉大臣】総理、官房長官、防衛大臣、私（大臣）で協議をいたしました。おっしゃるとおりであります。現時点で結論が出ているわけではございません。昨日の午後だったと思いますけれども、森本大臣から発表があったわけでありますけれども、やはり、モロッコの事故については、しっかり調査された報告書だというように、私（大臣）としても認識できるのでありますけれども、フロリダの方は初期データであります。これ自体、実は本当に異例の措置であることは、私（大臣）はそのこと自体はそう考えているのです。つまり、米国としては、なかなか他の国にはそういうことはしていないと。日本にだけしているのかなというようにも思うのですけれども、そういう中で、やはり、さらにしっかりとした情報が提供されないといけないのではないかという認識を、私（大臣）自身持っているということでございます。
そういう中で、他方、日米安保条約上の義務というのも、我々ございます。したがって、そういう中で、今、安全性に懸念を持っておられるのが地元の方々であり、場合によっては、本土の、いわゆる飛ぶところはすべてというように考えて、あるいは心配をされておられる方々もいらっしゃるわけでありますから、そういった安全性についての懸念を払拭するのにどういう対応が適切な対応かということで、米側とも種々やり取りを今行っていると。その現状の報告をしながら協議をしたと。まだ、ちょっと結論が出ていないものですから、中身について米側にああ言ったとか、こう言ったとかというのはちょっと申し上げられないのですけれども、そういう状況だということであります。
【沖縄タイムス 銘刈記者】一部報道で、29日にもあるとされていた米国からの接受国通報について、日本政府として、それを先送りしてほしいというように米側にお願いする方針を固めたという報道があったのですけれども、そういった話というのは、日本政府の中ではあるのでしょうか。
【玄葉大臣】様々なやり取りというものは、一般論としてございますけれども、我々として日米安保条約上の義務というのがある。そういう中で、どこまで、とにかく安全性というのは、当然大事なわけであります。ただ、ご存じのように、例えば米国で運用が中断されているとか、そういうことでは全くありませんので、そういう中で、どこまで、やはり、特に地元の方々に理解していただけるような、そういう適切な方法があるのかということで、今、種々やり取りをし、協議をしているというように申し上げたいと思います。
【フリーランス 安積氏】G20についてお伺いしたいのですけれども、野田総理は21日に、今回の先日通りました消費税法案のために切り上げてお帰りになったわけですけれども、結局21日が26日ということで延びたわけで、日程的に言ったら後からですけれども、フルに参加しても良かったのではないかということを後で思うわけですけれども、代理として大臣がご参加されたわけですけれども、首相と外相では重みというか、そういうのが国際的なものが違いますし、G20の国際会議の重みというのが、国際的にもどんどん比重が高まっている現在、こういう措置に、国内政治を優先されていることについてどう思われるのかということと、それと、今回、胡錦濤中国主席がG20に参加されていたわけですけれども、24時間という短時間の間に野田総理はいろいろな方とも公式の会談3回も含め、いろいろな方とお話をされていますが、胡錦濤氏とはお話をされていないと。G20の前に中国での記者会見で中国側の方はオバマ大統領とは会談セットの調整はしているけれども、野田総理とは全然セットはしていないというように明言しております。これについても、どのようにお考えですか。
【玄葉大臣】正確に申し上げると私（大臣）が出たのはリオ＋20でありまして、G20は総理が出た後、長浜官房副長官が代理をされたというのが正確な事実関係です。
おっしゃるようにフルで出るに越したことはないし、出られるようにしたいという強い思いが総理御自身にもあったというように思います。ただ、いわゆる社会保障と消費税、税制の一体改革の最終局面という状況の中で、たしか党首会談も行われたのではなかったかと記憶しているのですが、私（大臣）自身もその時リオ＋20に行っていたので十分記憶が定かではないのですけれども、結果として26日に採決がなりましたけれども、さまざまな局面が予想されたわけでありますので、それは私（大臣）としてフルに行っていただきたいという思いは、それはまったくないわけではありません。ただ、やむを得なかったのではないか。総理が滞在されていた時にでき得る限りの発言というのをされたということで、初期の目的は達成できたのではないかというように思います。
特に焦点は、御存じのように欧州債務危機への対応ということだと思うのです。日本としては、もうEFSF債の購入とか、あるいはIMFへの資金基盤強化のためにやるべきことをやっていると。むしろ私（大臣）からすれば、まだやるべきことをやっていない国に対してどういう働きかけをしていくかということが私（大臣）は焦点だったのではないかというように思っておりまして、私（大臣）はそういう意味で、日本として行える最大限のことをいわば行ってきたというように理解をしています。
バイの会談をどことどういう形で行うかというのは、その時々の状況等々ございますので、当初からロスカボスで中国の首脳とバイ会談をするという予定は、日本としても実は考えていなかったということでございます。
【NHK 池川記者】日本政府は米国、EUとともに、中国に対してレアアースの問題でWTOに正式提訴する方針を固めたということですが、これについて背景、理由などについて大臣のお考えをお聞かせください。
【玄葉大臣】これもすでにかなり前の段階だったのではないかと記憶していますが。
【NHK 池川記者】パネルの手続きに進むということで、手続き的に正式な提訴ということになるのですけれども。
【玄葉大臣】これは、やはり透明性というのが私（大臣）はこれから非常に大事だというように思うのです。つまり、日本としては、アジア太平洋全体のさまざまなルール作りを主導したいというのが私（大臣）の外交方針の一つですけれども、世界全体のルール作りのひとつがWTOです。
中国がやはり責任ある大国として振る舞っていかなければならないと誰もが考えている今日、まさに公正なルールである、いわばWTOという一つの機関の中で透明性を持った手続きの中で判断が行われ、そして、それにそれぞれの当事者が従っていくというのは、私（大臣）はそれぞれの利害関係者の、いわばいたずらに二国間関係を悪くすることなく、そういった透明な手続きで解決していく、そして、中国をまさに責任ある大国というものに促していく、そういうひとつのきっかけになるのではないかという思いがございます。
【NHK 池川記者】改めてになるのですが、レアアースという資源は日本の製造業にとっては、これはどのような位置づけとして考えていらっしゃいますか。
【玄葉大臣】これは私（大臣）がお答えするよりも、経産大臣が適切ではないかというように思っておりますけれども、それはもう希少資源でございますので、日本の、特に高付加価値の製造業のためには必要不可欠なものであるというように考えております。
やはり、レアアースの調達先が偏るということは果たして如何かということでありますので、多角化を図っていく、あるいはそのできるだけ安価に、かつ安定的な形で確保していくということが必要である。また、更には、レアアースに代わるものというものが果たしてあり得るのかどうか、これはあまり専門的になると私（大臣）も今、自信がありませんのでこれ以上申し上げませんけれども、こういったことも含めて、まさに先ほど経産大臣から実は報告があって、詳しくあったわけではありませんけれども、この資源確保戦略というものを今作り上げておりますので、そういった全体の位置づけの中で外務省として、あるいは外務大臣として戦略的に経産省とタッグを組んで対策を進めていきたいというように考えております。
【朝日新聞 松村記者】日韓のGSOMIA、軍事情報の包括保護協定ですけれども、締結署名が延期になっていましたけれども、これが近く締結署名の見通しだというように報道されていますけれども、この見通しと、報道の中では「軍事」という言葉を抜いて調印するのではないかという話が出ていますけれども、改めて、日韓でこういった軍事情報の協力を結ぶ意義についてお答えください。
【玄葉大臣】これは、結論から申し上げると、早期の署名に向けて調整中です。前回も報道があって、あの時、私（大臣）は慎重な言い回しをしたと記憶をしているのですけれども、それよりは慎重ではないのですけれども、早期の締結に向けて調整中であるというように申し上げたいと思います。
その意義は、これまでも何回か申し上げてまいりましたけれども、様々な日韓の問題、日韓の間には、横たわっている様々な懸案が実はございます。もう言うまでもないことでありますけれども。ただ、やはり、特に安全保障上の利益というものは、共有しているわけでございます。したがって、そういったことに関しては、他の横たわる懸案とは別にしっかりと物事を進めていく、前進をさせていくということを外相会談の度に、この間、繰り返し繰り返し私（大臣）からも要請をしてきたし、意見交換をしてきたのです。この間の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射などのときにも話題になったと思うのです。国会でも質問が出ましたですよね。これがなければ絶対情報共有はできないとは言いません。だけれども、いわゆる秘密情報の保護協定というものがあれば、より安心して情報を、いわゆる秘密の情報ですから、様々な情報を含むわけでありますけれども、インテリジェンス情報も含むわけでありますけれども、そういったことについて共有しやすくなるというのは、大変な前進であるというように思っています。
【毎日新聞 横田記者】昨日の消費税増税法案の衆院本会議の採決で、民主党から57人の方が反対票を投じました。反対票を投じた小沢元代表を含めて、「当面、離党する考えはない」ということを述べていらっしゃいますけれども、総理大臣が「政治生命を賭ける」と述べた法案に反対票を投じた方々と、これからも同じ党でやっていくということについて、世の中から見ればわかりづらい面もあると思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたかったのと、処分について、総理は、厳正な対応というようにおっしゃっているのですが、タイミングと中身について大臣のお考えがありましたらお願いします。
【玄葉大臣】私（大臣）も、昨日の朝、発言をしましたので、本日は控えたいと思っています。いずれにしても、総理と幹事長がよく相談をする、厳正に対応をするというように、昨日、記者会見で総理が述べておられましたので、私（大臣）もその記者会見は時間をあけて拝見しましたけれども、総理と、やはり幹事長に委ねたいというように思っています。
）【玄葉外務大臣】本日、「サイバー犯罪に関する条約」の受諾が閣議決定されました。
インターネットの利用や電子商取引は、もはや日常生活の一部になっております。国民の皆様が安心して利用できるために、サイバー犯罪対策に関する国際協力の強化は、喫緊の課題であります。
この条約は、データの捜索・押収等に係る刑事手続きを整備することにより、コンピュータに関連する犯罪の捜査・訴追での国際協力を促進するものであります。
我が国としては、この条約の締結を契機に、サイバー空間における健全な経済活動と国民の利益を守るため、国際社会と連携したサイバー犯罪対策の更なる強化に努めたいというように考えています。
【日本テレビ 菊池記者】本日、消費税増税法案など、一連の法案が採決されます。これにつきましては、民主党内から既に反対を表明している議員の方々がいらっしゃいますが、民主党の議員として、こういう方々に対してどう呼びかけるかという点と、その後は処分ということが、今後焦点になってくると思いますが、これについて大臣としてお考えがあればお聞かせください。
【玄葉大臣】これは党内でも、私（大臣）が政調会長の時代から何度となく議論をしてきた経緯があります。参議院選挙でも公約として掲げました。代表選挙でも事実上、野田総理は当時、新たな負担ということに何度も言及をしていたというように承知をしています。そういう観点からいけば、また、更に次世代のことを考えれば、不人気かもしれませんけれども、不人気を承知でやり遂げなければならない改革であるというように考えておりますので、これは責任ある改革政党として、民主党が今後歩んでいくためにも大半の賛同を得て成立をさせるということが必要だというように思っています。
また、処分云々というのは、私（大臣）は輿石幹事長を信頼しています。ただ、当然ながら一定のけじめというのは必要だというように思います。
【日本テレビ 菊池記者】オスプレイの事故原因について、外務省、防衛省の担当者に国防総省の方から説明があったと聞いておりますけれども、これについて大臣の方に何か詳しいご報告が上がってますでしょうか。
【玄葉大臣】はい、上がっております。そのことは本日午後だと思いますけれども、森本防衛大臣から発表されるというように承知していますので、私（大臣）から申し上げるのは適切でないと思うので、本日、現時点で知り得ている内容について、森本大臣から説明されるというように思います。
【フリーランス 上出氏】大臣の直接のマターではないのですが、外交問題になる可能性があるので。先日20日、原子力基本法、これが修正案の方で、議員立法で例の規制庁の規制委員会とセットでやって、その中に「安全保障に資する」という目的が入って、これは結局軍事転用されることの布石だということで、韓国から特に新聞などものすごい批判が強いです。その辺は大臣として予想されていたことか、あるいは今の段階で政府レベルで何か韓国や中国、中国はないかもしれませんけれど、韓国あたりからそういう政府レベルでの反応があるのかどうか、これについてお伺いします。
【玄葉大臣】そういう反応は全く私(大臣)のところには届いておりません。
あくまで、日本というのは核保有する意思はありません。それが大前提だというように思っています。
【フリーランス 上出氏】新聞なんかの批判というのは予想されておりましたか。
【玄葉大臣】私(大臣)も、その規制庁の法案の時にその議論に加わっていたわけではございません。あくまで先ほど申し上げたように、日本のこれまでの核保有しないという方針は全くゆるぎないというように考えています。
【朝日新聞 土佐記者】一部報道で、ロシアのメドヴェージェフ首相が択捉島を訪問する計画を立てているという報道がありますけれども、これについて受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】報道ですから、さまざまな情報に接しています、さまざまな。その上で、あえて一般論として申し上げれば、ロシアの政府要人が北方四島を訪問するということは我が国の領土問題に関する立場と相容れないと。昨日、官房長官もそのようにコメントしていたと思いますけれども、私(大臣)はこの問題について、今のところそれ以上のこと言うつもりはありません。
【琉球新報 問山記者】オスプレイの件ですけれども、森本大臣から本日説明があるということですが、大臣は米国の報告を受けてオスプレイというのは安全だというように認識を持たれたのでしょうかというのが一点と、この米国からの報告を受けて、今後、今ストップしている地元への配備に向けた説明といったものを進めるお考えがあるのかどうなのか、二点お願いします。
【玄葉大臣】少なくとも、我々の要請を受けて米国側は異例ともいえる形で日本国政府、あるいは調査団、これはこちらから出したわけです、呼ばれていったわけではなくて、こちら側が自発的に行ったわけでありますけれども、ブリーフィングをする、これは異例なことで、相当米側も配慮をしているのです。
そういう中で、現時点ででき得る最大限の説明をしているというように感じています。私(大臣)なりにストンと落ちるところもありますし、もう少し情報が必要だと思うところがあります。ですから、いずれにしても本日、森本大臣が発表されるというように思いますので、それ以上のことは今の段階で私(大臣)から申し上げるのは、やはり適切じゃないと思うのです。第一義的にやはり防衛大臣なので。その上で、その後のスケジュールについて現時点では固まっておりません。
【NHK 島田記者】先ほど、処分を巡って一定のけじめが必要だというようにおっしゃいましたが、党内では党を割らないためにも処分をあまり厳しくするべきではないといったような声も非常にでてきていますけれども、大臣としてけじめが必要だというのは、反対した場合には厳しい処分をすべきだというお考えだということでしょうか。
【玄葉大臣】それはさまざまな思いを持ちながら賛成するという人たちも結構いるわけでありますから、また、責任ある改革政党として脱皮していくというか、これから進化していくためにも、私（大臣）は一定のけじめが必要だと思っています。ただ、その中身については、それ以上、私(大臣)が云々することは適切ではないので、輿石幹事長を私（大臣）は信頼しています。
）【玄葉外務大臣】本日夕刻から、ブラジルのリオデジャネイロで開催される、国連持続可能な開発会議「リオ＋20」に出席するために、総理の名代として出張いたします。
現地時間20日には、政府代表演説を行う予定です。「環境未来都市」の世界への普及、世界のグリーン経済移行への貢献、強靱な社会づくりという3つの提案を柱としたイニシアティブを表明する考えです。我が国は、東日本大震災の影響や経済情勢もあって、厳しい状況にはありますけれども、環境・防災の分野での強さを生かして、国際社会に対して貢献している姿をアピールしたいというように思います。
また、会場におきましては、官民の持ち味を結集した日本パビリオンが設置をされております。現地時間20日には「TOHOKU FORWARD」をテーマとするジャパンイブニングを開催し、東北の復興と魅力をアピールする予定です。
21日には、環境未来都市に関する日本主催の公式サイドイベントに出席をいたします。来年に日本で国際会議を開催し、持続可能なまちづくりに向けた国際協力の推進を議論することを提案したいというように考えています。
【共同通信 池田記者】未明にメキシコで日露首脳会談が行われましたけれども、北方領土問題については再活性化をするですとか、玄葉外務大臣の早期の訪露で合意されましたけれども、今回の会談の評価と今後どのように進めたいのか改めてお聞かせ願えますでしょうか。
【玄葉大臣】正式な報告はまだ受けておりませんけれども、概要のみ報告を受けました。領土問題で大事なのは、交渉においては首脳間の信頼関係が最も大事でありますので、今回首脳間の信頼関係構築の最初の一歩になったと思います。そういう雰囲気であったという報告を受けております。そういう意味では、お互い外務省に議論を再活性化するということで指示をしようということになったと聞いていますので、また私（大臣）の訪露も含めてお話があったということでありますから、まさに「はじめ」の号令が基本的にはかかったと理解しています。
【毎日新聞 横田記者】領土問題に関しては日露の立場というのは隔たり、溝は依然大きいと思いますけれども、どのように膠着状況を打開していくお気持ちなのか、基本的なところをお聞かせ願えますでしょうか。
【玄葉大臣】領土問題の交渉そのものは最大の懸案ですから大変大事ですが、やはり日露というのはお互いの潜在力に比して充分その潜在力を発揮できていないということが言えると私（大臣）は思っています。いつも申し上げていることで恐縮ですが、日本とロシアお互いにとっての戦略環境が変わってきて、日露双方にとってあらゆる分野で協力を進めることが重要になってきているということを踏まえながら、同時に最大の懸案はやはり北方領土問題なので、この北方領土問題を解決して、北方四島の帰属を解決して、平和条約を結ぶのだということをあわせて進めていくということが大切だというように思っています。
【朝日新聞 土佐記者】東日本大震災の福島原発に関して、米国側の提供された放射能の汚染に関する地図が日本側に提供されたのですが、それがうまく避難などに放置されていたままで活用されなかったという事実が判明して、保安院もそれを認めて謝罪されました。原発再稼働という手続きが進む中で、原子力行政に対して、国民の不信がつのるような問題が発覚したことについて、どのように受け止められますでしょうか。
【玄葉大臣】事実関係をしっかり把握する必要があると思っていますが、私（大臣）が承知している限りでは、米側から提供された情報を外務省が転達をしているというように思いますが、ただ、外務省云々の問題ではなくて、政府全体として活用しきれなかったことに対しては遺憾だと言わざるをえないというように思います。
【朝日新聞 土佐記者】文部科学省が汚染地図を提供した米国に対して、公開を促すように外務省に要請したというように主張されているのですけれども、その事実関係と、もし、そのように要請を受けて米国側に働きかけたのでしょうか。
【玄葉大臣】それは、私（大臣）が承知している限りでは、いわば、公表してよいかということを、米側に聞いてというより米側に申し入れて、それは大丈夫だということだったと。それを関係省庁に伝えているというように聞いています。
【NHK 池川記者】メキシコと米国の首脳会談で、メキシコのTPPの交渉参加が日本よりかなり先行して始まる見通しが決まりましたが、受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】おっしゃるように、米側と二国間協議をメキシコはほぼ終えて、さらには、いわゆる他の参加国の了承を取り付けたと、このように聞いております。日本としても、これは日米の首脳会談でも二国間の協議について前進させるということを約している、つまり約束しているわけでありますし、しっかり日本としては、そういった二国間協議を進展させつつ、やはり国内での集約を一定程度していかなくてはいけないと思います。そうなっていくと、自ずから設定されている日本側の政治状況といったものもありますから、私（大臣）はTPPは大戦略だと思っておりますけれども、今、一体改革という議論が最終の状況にきているわけでありますから、まずそのことにきちんと決着をつけるということではないかと。その上で、しっかりTPPについて意見集約していくということではないかと思います。
【NHK 島田記者】オスプレイですけれども、宜野湾市で反対集会が開かれましたが、この反対集会に対する受け止めと、それから米側に事故原因の究明について情報を求めていると思いますが、米国側が早期にそういった情報を出してこない場合でも現在の配備計画に遅れは出ないのかどうかという日本政府としてのスタンスを改めて教えてください。
【玄葉大臣】先般の事故を受けて、さまざまな懸念が広がっているというように承知していますし、大変ご心配をおかけしているというように考えています。おっしゃるように、あらゆるルートを通じて米側に申し入れをして、米国も状況は深刻であるというように受け止めをしていると考えています。いずれにしても、情報が入り次第、しっかりと関係閣僚で共有し、関係自治体等にしっかりと説明をしていくということが必要だと思っています。
）（1）第4回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合について
【玄葉外務大臣】諸般の事情が許せば、6月16日にトルコのイスタンブールで開催される第4回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合に出席する予定です。
我が国が豪州と共に主導するNPDIでありますが、軍縮・不拡散分野における存在感を高めているというように考えています。今回の第4回の外相会合では、今年から始まった2015年のNPT運用検討プロセスにNPDIとしてどのように貢献するかを具体的に議論し、戦略に合意することを目指します。その中で、中東非大量破壊兵器地帯設置構想等をNPDIとしてどのように積極的に後押ししていくかということについても議論したいと思います。
また、NPDIでは、今まで個別の国の問題というのは取り上げてこなかったのですけれども、私（大臣）としては、現下の国際社会共通の関心事であるイラン、そして北朝鮮の核問題についても提起したいというように思っています。
また、2014年は我が国が広島でNPDI外相会合を主催します。その会合で強いメッセージが出せるように、NPDIの戦略と行動計画づくりに、私（大臣）としても積極的に議論を主導したいというように考えております。
（2）国連持続可能な開発会議（リオ＋20）について
【玄葉大臣】6月20日から22日、リオ＋20、ブラジル・リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議が開催されます。
本日の閣僚懇談会では、リオ＋20に際しての我が国のイニシアティブについて官房長官から御発言があり、その概要について私（大臣）から説明を申し上げました。
具体的には、以下の3つの提案を柱としたイニシアティブを表明する考えです。
第一に、我が国が2010年から進めている「環境未来都市」の計画を世界にアピールしたいと思います。我が国のスマートコミュニティ等の海外展開の他、日本での国際会議開催や途上国関係者の招へいを通じて、知見・経験の共有を図ります。
第二に、世界のグリーン経済移行への貢献として、緑の協力隊を編成します。また、再生可能エネルギー分野等において、我が国の技術やインフラが途上国で活用されるようODAを活用して普及支援を行います。
第三に、防災分野の協力です。世界で防災の主流化というものが実現するようにリーダーシップを発揮します。そのために、我が国の防災技術とノウハウを活用して、ODAにより、途上国の強靱な社会づくりに貢献します。また、7月に「世界防災閣僚会議in東北」を主催します。
現在、政府は中小企業を含む企業等も含めたフルキャスト・ディプロマシーを進めています。本イニシアティブを通じ、本分野における我が国の強いリーダーシップを示すとともに、優れた環境・防災技術を有する我が国企業のグローバル展開につなげていきたいと考えております。
【フジテレビ 村上記者】オスプレイの事故に関しまして、どのような報告を受けていらっしゃいますかということと、計画見送りの声も出ていますが、今後、山口県と沖縄県にどのような対応をされていくべきとお考えかお願いします。
【玄葉大臣】あれはMV22というより、CV22でしょうか。現時点で一定の報告を受けていますけれども、詳細はまだわかりません。ですから、米国側に昨日、森本防衛大臣がルース大使に、また藤崎大使から国防副長官にその旨要請し、とにかく情報を共有しようと、早く情報を提供してほしいということを伝えたところであります。
今後の配備への影響といったものについては、現段階ではお答えできる状況にないというように思います。非常に残念な事態だと思います。
【朝日新聞 土佐記者】消費税関連法案に関する修正協議についてです。昨晩、自民党と民主党が、自民党の社会保障制度改革基本法案をベースにした修正で大筋合意をしました。その中で、民主党の看板政策と言われてきた最低保障年金制度の創設とか、後期高齢者医療制度の廃止については棚上げという形になってしまいましたけれども、この修正協議の進展についてどのように見てらっしゃいますでしょうか。
【玄葉大臣】何とかまとまればいいなというように考えています。やはり社会保障と税の一体改革は待ったなしだというように思います。最低保障年金等々については、これは民主党の社会保障政策というのは二段階論になっていまして、最終的な姿としての最低保障年金ということだと思うのですね。党首討論で野田総理が新幹線の話をされていました。福島まで東京から行って、そこから秋田に向かうのか岩手に向かうのか。福島までのいわば料金というのが、今回の消費税で言えば8％であり、10％に引き上げるということでありますから、そういう意味では最低保障年金云々ということになると、またそこから先のチケット料金を払わなければならない、つまりは岩手に行くとか秋田に行くというチケット料金の話になり、新たなチケット料金の話になりますから、新幹線の例えで言えば、やはり福島まで社会保障と税のまさに一体改革、税だけが決して先行するわけではない、その料金分の社会保障をしっかり実現していくという意味でまとまっていくことが大切だというように思っています。
【毎日新聞 横田記者】閣議に官房長官と森本防衛大臣と残っておられましたが、どのような話をされたのかということと、昨日、官房長官が記者会見でオスプレイについて詳細がわからない限り新たな行動は起こさないということを述べておられますけれども、これは事故原因の究明を待ってそれ以降の配備をするということではないということでしょうか。
【玄葉大臣】藤村官房長官の会見は私（大臣）も読みましたけれども、少なくとも官房長官があの時に述べたのは、まだ説明材料が足りないということを述べたのだろうというように思っています。
【琉球新報 宮城記者】オスプレイの昨日の事故をめぐって、県民のさらなるオスプレイの配備に対する反発が広がっています。昨日、沖縄の仲井眞知事も不快感を示しましたし、この日曜日に宜野湾市で市民大会が開かれ、また翌週には一時上京して配備に対する反対を訴える予定になっています。このような県民の反発に対してお考えをお願いします。
【玄葉大臣】そういった地元の皆様の安全性への懸念というものについては承知をしておりますので、やはり地元の皆様にいずれにしても丁寧に説明をしていかなければいけないというように思います。配備への影響は先ほど申し上げたように現段階ではお答えできる状況にないということです。
【NHK 池川記者】リオ＋20について、ODAの額について今の段階ではどのくらいの規模で貢献したいと考えているのか、先ほど金額への言及がなかったのですけれども、今の考えをお聞かせください。
【玄葉大臣】今詰めているところでありまして、リオで発表したいというように思っています。
）【フリーランス 安積氏】（6月）6日ですけれども、米国下院のアジア太平洋小委員会の委員長であるマンズーロ下院議員、イリノイ州出身らしいのですけれども、この方が米韓同盟に関する公聴会で、東海と日本海の呼称を併記すべきだというような発言をしたというような報道がありました。日本では報道されていませんけれども、韓国メディアの方では報道がありました。この間のIHOの総会では、一応単記ということだったので、米国の正式な立場では日本海単記ということですけれども、こういった国会議員の発言について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
【玄葉外務大臣】これはもう、安積さんご存じのように、私（大臣）の立場、日本国政府の立場というのは言うまでもなく、日本海について単独呼称というものであります。そのことも耳にいたしました。そして、誤解のないようにということで働きかけを行いました。
【香港フェニックステレビ リー記者】本日報道されました、中国が北朝鮮に対してミサイル関係車両を輸出した件ですけれども、この話に関してですが、改めてお聞きするのですけれど、日本政府は事実関係を確認しているのかどうか。それから、今後この課題に関して、何らか具体的な対応をとるお考えはあるのかどうかお聞かせください。
【玄葉大臣】これは、国会の答弁でも本日、私（大臣）申し上げましたけれども、報道については承知しておりますし、注目もし、関心も有しております。ただ、インテリジェンスにかかわる話でありますので、中身について申し上げるのは適切ではないというように思っています。
一般論で申し上げると、かねてから私（大臣）は申し上げてきましたけれども、いわゆる北朝鮮に対する制裁措置というものについて、実効性が大切であると。その実効性が上がっていくということが大切なんだということを、繰り返し言ってきたという経緯がありますので、特に1718（号）の制裁委員会が舞台でありますけれども、その実効性が確保されるように、我が国としても貢献をしていきたいというように考えております。
【フリーランス 上出氏】沖縄の県議会議員選挙についてお伺いします、昨日の会見では出ていなかったようなので。残念ながら民主党が大きく後退してしまいました。一部にといいますか、これはやはり基地問題が響いているのではないか、中央の民主党政権の対応と関係があるのではないかという見方もあります。大臣としては、そういう見方についてどう思われるのかということと、今回の県議会選挙からくみ取るべきものが何かあれば合わせてお示しいただきたいと思います。
【玄葉大臣】4年前の状況と比べたときに、民主党をとりまく状況というものは変わってきているというように思います。特に政権交代前後での様々な問題等も含めて、全く響かなかったと言えば、それは嘘になるのではないかと思います。いずれにしても、選挙結果はすべて真摯に受け止めるものであると考えています。
【共同通信 齋藤記者】中国から北朝鮮への軍事車両の輸出に関する情報の件で捕捉でお伺いしますが、一般論ということで結構ですが、仮にどこの国とは申しませんが、特定の国が安保理決議違反に相当する行為を行った場合、我が国として外交上の理由から、それを見逃す、問わないということが一般論としてあり得るのかどうか。もしあり得ないとすれば、現実を問題視していくとすれば、どういう手法があるかという点について大臣のご所見をお伺いします。
【玄葉大臣】一般論ということでございますので、今の齋藤さんの問いにお答えをすると、この安保理決議に対して、特に対北朝鮮措置の実効性を向上させる取り組みとして、いずれかの例えば特定国に対して何らかの配慮をするということはあり得ないということです。ただ、これもまた一般論として申し上げれば、いわゆるインテリジェンスで得た情報というものをどのように活用するかということについて、それがときに効果的な場合もなくはないということではないかと思います。あくまで一般論です。
【新華社通信 郭記者】昨日は、日中の外交次官級の戦略対話が行われたのですが、最近の日中関係はいろいろな問題が生じた中、この戦略対話が行われた意義をどのようにとらえているのでしょうか。
また、具体的に何か進展とか合意とかあったら教えていただければと思いますが。
【玄葉大臣】私（大臣）が承知している限りではかなり突っ込んだ、かつ率直な意見交換・対話というものができたというように聞いています。
すべてが順調に進んでいる時よりも、むしろ問題などが生じている時ほど、こういった戦略対話の中で率直な議論というものを行っていくと、意思疎通というものを行っていくということが非常に大切なことであると。やはり、外交で一番大切なことの一つは、いわゆるお互いがお互いに対して疑心暗鬼になって、誤解が誤解を招いていくということの連鎖というものを断ち切っていくというのは、外交の大切な役割であると思います。
【NHK 吉岡記者】先ほどの北朝鮮の関連で伺いますが、大臣の御認識としては、中国は関連の安保理決議の履行を着実に実施をしているという認識をお持ちでしょうか。
【玄葉大臣】中国政府としては、しっかりと遵守をしているというように言っていると、述べているというように承知をしております。
ただ、中国云々ということではなくて、全般的に見たときに私（大臣）は以前からこの対北朝鮮措置というものが、果たしてどこまで100％に向けての努力が、実効性という意味で、なされているのかという思いがございました。日本は100％やっています。では、日本以外の国はどうなのかという思いが全くなくはございません。日本は、日朝間の貿易もゼロに事実上なったということを含めて、正に誠実に履行してきているというように考えていますけれども、やはり、全般的に見たときに果たしてどれだけ履行できているかということについては、よく制裁委員会等で、その実効性の担保というものを図っていかないといけないと。日本も専門家パネルにP5＋日韓ですから、メンバーを出していますけれども、そういった中でより貢献をしていく必要があるというように考えています。
ですから、覚えておられると思いますけれども、今回の議長声明で「たった3団体しか新たな追加がなかったのですが、どう思いますか」とたしか聞かれた記憶があります、どこかで。でも、私(大臣)はあの時に、3団体のことよりも大事なことは実効性であると、既に決めたことが実行できているかどうかであると、そのように答えた記憶がございますけれども、ですから、そのことを改めて確保していくことが大切であるというように思います。
【読売新聞 今井記者】その実効性を確保するために、大臣だったらこういう方策があるのではないかというのがあったら教えていただけますか。
【玄葉大臣】これは基本的には1718（号）の制裁委員会の任務なのです。ですから、この制裁委員会において、しっかりとそのことについて、どのような形で実効性を上げていくかということについて精力的に議論するだけではなくて、結論を出して、それを実行するということが大切だと思います。
）【テレビ東京 秋山記者】昨日、石原慎太郎都知事が改めて尖閣諸島について、基本的には国が所有すべきだというようにおっしゃいましたけれども、改めてこの問題、どのように対応されますでしょうか。
【玄葉外務大臣】今、都の方の購入の計画、あるいは利活用の計画について、いろいろと調べているところでありますので、昨日のご発言、いろいろと参考にさせていただきたいというように思っていますけれども、官房長官もお話をしていると思いますけれども、結局、今問題になっているのは、尖閣諸島というのは既に実は半分の4つは国が所有しているわけです。残り半分が賃貸借契約になっているということなのです。
今問題になっているのは4つのほうの、いわゆる賃貸借契約の方の国内での所有権の問題が、まさに今の問題の所在であるということでありまして、私（大臣）としては、この所有権がどうなるかにかかわらず、国が平穏かつ安定的に維持管理していくということが重要であるという観点から、様々な対策を検討しているということであります。
【テレビ東京 秋山記者】石原都知事が、また昨日、丹羽大使について、更迭すべきだという厳しい意見をおっしゃっていますけれども、これについて、改めて大使に処分などは考えていらっしゃいますでしょうか。
【玄葉大臣】私（大臣）の名前で注意をしました。それに対して、深い反省の意を表しているということを、現時点で私（大臣）は踏まえていかなければならないだろうと思っています。
【沖縄タイムス 比屋根記者】石原都知事と同じように、石垣市長も国の今の維持管理体制が不十分だと指摘した上で、課税ですとか自然環境の調査もしくは慰霊祭のための上陸の必要性を訴えていたのですが、どのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】昨日の発言を私（大臣）全部をまだフォローできていないのですけれども、これまでの歴史、ずっとこの間の尖閣をめぐる自民党政権時代も含めた外務省の対応等について訴えておられたように思います。先ほども申し上げましたけれども、そもそも、まず南西諸島方面の守りをきっちりとしないといけないと思いますし、もちろん今全くしていないということではありませんけれども、そういったことをまずしっかり考えていくことが大事だと思います。所有権の問題については先ほど申し上げたとおりということでございます。
【テレビ朝日 花村記者】一義的には防衛省だと思いますが、オスプレイの岩国基地への一時駐機に関しまして、一度3月頃に出た話がまた戻ってきたという感じで、昨日、防衛政務官が説明に行かれて地元は回答を一応留保という感じですけれども、ちょっと戸惑いもある中で外務大臣として今回のオスプレイの、一時的にせよ、山口への駐機をどういうように捉えていらっしゃるでしょうか。
【玄葉大臣】この間、やはり沖縄の状況、事情、あるいは技術的な要素を様々勘案して、外務省としても米側とかなり長い期間にわたってすり合わせを行ってきたということです。やはり沖縄により安全に円滑にということであれば、岩国は港湾施設を持つ飛行場です。ですから、そういう意味で何とかご理解をいただいて、輸送そして陸揚げ、また機体の整備、そして準備飛行等々を行えるように岩国の皆様に丁寧に説明しながらご理解を得ていかなければならないと思います。
）【玄葉外務大臣】6月8日（金曜日）に、ワシントンで開催された地球環境ファシリティ（GEF）評議会におきまして、次期GEF事務局長（CEO）に、日本が候補として擁立していた石井菜穂子財務省副財務官が選出されました。
GEFは、途上国で気候変動、生物多様性保全などに関する多くの環境分野のプロジェクトを実施するために設けられた多国間の基金であり、我が国が地球環境分野の協力を行う上で重要な機関です。
石井副財務官が環境・財務・開発分野の豊富な経験を活かして、地球環境問題の解決に向け貢献することを期待すると同時に、我が国としても同機関の活動を引き続き支援していきたいというように考えています。
【NHK 島田記者】中国の丹羽大使ですけれども、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「仮に東京都が尖閣を購入する場合、日中関係にとって重大な危機をもたらす」といったような発言をされたようですけれども、この見解について、大臣は事前に政府として認識を共有されていたのかということと、仮に政府見解でないのであれば、大使がそういった発言をされたことこそが日中関係に影響を与えるのではないかと思いますが、大臣のこうしたことに対する受け止めと、今後、大使の処分などを何らか検討されているのかどうか教えてください。
【玄葉大臣】言うまでもないことですけれども、尖閣諸島は我が国固有の領土であります。今問題になっているのは、まさに我が国固有の領土の、そもそも領有権の問題そのこと自体が存在していないわけです。その所有権の所在が国内で変更するかどうかという問題でありますから、対外的な問題ではないということでありますから、当然ながら政府の見解と違うということであります。
したがって、昨日、私（大臣）の名前で注意し、文書で大使の回答について得たということでございます。
【NHK 島田記者】大使からの回答というのは。
【玄葉大臣】大使からの回答は、「大変申し訳ない」ということでありました。一言で言えばですね。「ご迷惑をおかけました」ということでありました。
【NHK 島田記者】今後、さらなる処分を検討されているかどうか。
【玄葉大臣】私（大臣）のほうから注意をし、それは局長を通じてですが、私（大臣）の名前で、「大臣からだということで言うように」ということで指示をしましたので、その回答について文書でもらったということでございます。手元にもありますけれども、一言で言えば、「大変申し訳ない。もう一切、このようなコメントはいたしません」ということでありますので、現時点でそのことについて、私（大臣）としては受け止めているということでございます。
【NHK 島田記者】沖縄のオスプレイですけれども、先ほど防衛省がモロッコでの事故については機械的なミスではないといったことについて発表しました。
これに関連して民主党の沖縄県連が、森本防衛大臣がすべての調査結果が配備までに分からないかもしれないといったようなことを発言されたことについて、非常に反発を強めていて、大臣の辞任を要求していますけれども、こういった状況の中でも今回の調査結果を受けて、オスプレイの配備を予定通り進めていくのかということと、それから、身内である民主党の県連からそういった民主党の決めた大臣に対する解任要求が出ているということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
【玄葉大臣】このオスプレイにつきましては、これまで私（大臣）も知事にお会いをするとデータ主義であるというようなお話をされておられたわけでありますので、今回米国側の航空機事故調査報告というのでしょうか、おっしゃるとおり、いわゆる機体上の問題ではないのだと、そこについては断定をしたということなのだろうと思いますけれども、やはり、情報提供を米国側にこれからもしっかり求めていって、そのことについて、沖縄に得られたデータを含めて丁寧に説明をしていくということをやはりやっていかなければいけないのではないかというように思っています。
【NHK 島田記者】民主党県連からそういった批判が出ていることについては。
【玄葉大臣】意思疎通をまだ森本大臣は直接県連と行っていないということもあるのではないかというように思いますので、よく県連の方々とも今後意思疎通をしていくということが大事かと思います。
【時事通信社 梅垣記者】PKO法に関する質問ですけれども、今月でPKO協力法の公布から20周年を迎えるということですけれども、これまでの日本のPKO活動の取り組みへの評価と、PKO協力法の改正案の今国会への提出を検討されているそうですけれども、会期末が迫っている中でどのように対応されたいかという二点お願いします。
【玄葉大臣】我が国のPKO活動に対する評価というのは国際的にも高いものがあるのではないかというように思っておりますし、特に、PKOの中でも、日本が得意とする分野について、これからも日本としてより大きな貢献をしていくべきだろうというように私（大臣）は考えています。
その文脈の中で、PKO法の改正についても検討しているところでありますけれども、まだ政府全体で意見が統一をされているという状況ではありません。現在、調整中であるということでございます。
【読売新聞 今井記者】東電のOL殺人事件で再審が認められたマイナリ元被告が釈放されたのですけれども、この間ネパール政府と日本政府の外交ルートでのやり取りというのはありましたでしょうか。
【玄葉大臣】これは、この間、人道上の配慮を求めるというネパール政府からの要請というものはございました。そのことを法務省に転達をしたということはありますが、ただ、転達したのであって、例えば再審を認めてくださいとか、そういうことをもちろん外務省の立場で法務省に言っているということではございません。
）【週刊金曜日 伊田記者】大臣が上智大学で講演された件について、外務省のホームページに掲載されておりますが、本年5月28日、上智大学のソフィア・ルネッサンス連続講演会「これからの日本外交」と題された講演録を読ませていただきました。その中で、学生から「隣国との外交もお忙しくされている最中だと思いますが、スピード感のある国のリーダーシップ、その点についてのビジョンを聞かせていただきたい」という質問があったのに対して、大臣の方から、「これはカトリックの考え方とちょっとどうかということもあるかもしれません。どういう種が強い人か。強い種が強い人ではない。どういう種か。時代に適応して変わり続ける種だ。だから、やや改革志向というのが強いのかなと」こういうように答えておられます。この「種」という考え方について、大臣の真意をお聞かせいただきたいと思います。
というのは、「種」というのは、へたすると優生思想、ナチズムの思想につながったりとか、日本でも戦前、断種法というのがございましたけれども、そういったような極めて危険な受け取られ方をする可能性がありますので、ここで大臣の真意をしっかりお聞かせいただければと思います。
【玄葉外務大臣】大学での講演録を読んでいただいてありがとうございます。あのとき、たしかどういう政権が望ましいのかと、こういった趣旨の質問だったのではないかというように思います。私（大臣）が申し上げたのは3つで、1つは、ポピュリズムと決別をすると。2つ目は、一定の改革志向というものがあるべきだろうと。3つ目が、安定した政権。その3つが必要なのではないかということを申し上げて、それぞれ1つずつ説明を若干付け加えたと、こういったことだったと思います。
先ほどのは、一定の改革志向といったところで、カトリックとどうかという話は、ダーウィンの話を進化論に出てくる話だと私（大臣）は承知してますので、ダーウィンの話だということで、カトリックとどうかという話をしたのであり、また、ダーウィンがまさに、いわゆる生き残っていく種というのは、強い種とかということではなくて、時代に対応していく、変わり続ける、そういう種であるということを言ったと。つまり、決してナチス等々に行き着くような話では全くなくて、これからのあるべき政権を考えたときに一定の改革志向というものを、やはり常に持ち続ける必要があるのだろうと。時代に適応していくということに対して、その重要性というものを述べたものであるというようにご理解いただければと思います。
【週刊金曜日 伊田記者】つまり、時代に適応しない種はなくしてもいいんじゃないかというようにつながりかねないと取れるのが怖いと思うのです。その点、いかがでしょうか。
【玄葉大臣】決してそういうことを申し上げているわけではございません。とすれば、この場で申し上げたいと思いますが、政権の有り様を伝えるために、時代に適応していくべきであるということを言いたかったということであります。
【毎日新聞 横田記者】本日、午前中に神奈川県の黒岩知事とお会いになった際に、渉外知事会が求めている日米両政府と基地所在地自治体の連絡会議の開催について、大臣の方から、米政府が想像以上にかたいとおっしゃったということを、黒岩知事がご紹介されていたのですけれども、これは連絡会議の開催に関して、米国側が難色を示しているということでよろしいのでしょうか。それであれば、米国側はどういう理由で難色を示していらっしゃるのでしょうか。
【玄葉大臣】黒岩知事とのやりとりの中で、渉外知事会第2回目を開こうではないかというお話をいただきましたので、率直なところを申し上げたのは事実でございます。その理由等については、申し上げないほうがよいと思っていますが、ただ、なんとか開催できるように働きかけをしていきたいというように思っていまして、しっかりと米国側と相談をしてまいりたいというように思います。
【フリーランス 安積氏】6月3日に、韓国の元ハンナラ党の党首の鄭夢準氏が、韓国の核兵器保有能力を確保する必要があるというように述べました。たぶん4月に北朝鮮が核保有国宣言を憲法で記載したということと、また、軍事施設などを拡充しているという動きに対しての声明だと思うのですけれども、鄭夢準氏は次の大統領選も出るという宣言もしておりますし、非常に国際的な影響力もある方ですので、この方の発言について、どうお考えでしょうか。
【玄葉大臣】それはまず、発言とか、その方自体について、少し調べさせていただきたいというのが、まずあります。つまり、事実関係をきちんと踏まえないと、外務大臣としてコメントするということが適切かどうかということがあろうかと思います。ただ、それは韓国政府がそういう立場であるとは、とても私（大臣）は思えないということでありまして、まさに韓国の中の一人の立候補予定を宣言された方の発言であるというように考えております。我が国としては、やはり現在のNPTの体制といったものを、しっかりと評価をしていくという立場で臨んでいかなければならないというように考えております。
【毎日新聞 西田記者】上海の研修生が5日付けで急遽帰国するという人事があったと聞いています。
一部報道では、中国政府の公安部門からの出頭要請があったということがその理由になっているという報道がありますが、この事実関係をお願いします。
【玄葉大臣】私（大臣）もその新聞を読みましたけれども、これは、いわゆる研修して研修期間を終えて帰国をしているという、通常の人事であるというように承知をしております。
【新華社通信 郭記者】本日、北京で上海協力機構第12回首脳会議が行われているのですが、この上海協力機構も10年あまり設置してきたのですが、今まで地域社会、または国際社会にどういうような役割を果たしたと日本側は見ていらっしゃるのでしょうか。また、今回の首脳会議、もし注目をしていれば、日本側としてはどういうようなポイントのところで注目しているのでしょうか。
【玄葉大臣】上海協力機構というのは、いわゆる中国、ロシア、あるいは中央アジア等々で構成されているというように承知していますけれども、現在の戦略環境が変化していく中で、おそらくその機構の役割というものも変わっていくのだろうというように思います。
それぞれの国が、その上海協力機構に求めるものというのも変わってきているのかなというように私（大臣）は見ながら、今回の上海協力機構の会議を眺めているということでございます。あるいは注視をしているということでございます。
【世界日報 山本記者】最初の質問との関連になるのですが、ダーウィンの進化論ということで、これは前任者の、直前だったどうかちょっと忘れてしまいましたが、前原大臣も確か年頭にこれから生き残る、変化に対応する種が生き残るのだということで、年頭に省内にもそういうメッセージを伝えたという言い方で日本外交、日本のこれからの方向性を語られたということがあったと思うのですけれども、少し引っ張りすぎの質問になるかもしれませんが、米国の方では全く違う価値観で、大統領も聖書に手をついて宣誓してやっていく政権ですけれども、かたや日本の方では外務省が大臣のそれぞれの御見解かもしれませんけれども、ダーウィンの例を引いて、この政権のやり方を御説明されるのはちょっとどうかなという気も、外交というレベルのお立場でもありますし、思ったのですけれども、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
【玄葉大臣】ダーウィンの例を引くのが如何かというお話でありますけれども、私（大臣）は政権の有り様というのは、もちろん変えてはいけないもの、そして、変えていくべきものというのが、当然、その都度政権には存在するというように思っていますけれども、あくまで一般論として基本的に常に変革をしていく、良くなっていこう、そういう意思というものを持ち続けるということが大切であるという趣旨で申し上げているわけでございますので、その点については御理解をいただければと思っています。
【毎日新聞 横田記者】シリアの関係ですけれども、シリアが欧米各国の大使、外交官に対してペルソナ・ノン・グラータで国外退去処分というのを発表しているのですけれども、日本もこれに含まれているかという確認を一点お願いをしたかったのと、先日外務省の方から在京シリア大使に退去を求めていて実際に出国されましたけれども、もし今回、その措置に日本が含まれている場合はこれへの対抗措置というように理解をしていらっしゃいますでしょうか。
【玄葉大臣】これは結論を申し上げますと、5日、在京シリア大使館は鈴木駐シリア大使をPNGとみなす旨外務省に通知をしてきました。いわゆるペルソナ・ノン・グラータということで、日本も含まれています。
これを受けて、御存知のように以前、私（大臣）からいわゆるアル・ハバシュ駐日シリア大使に対して、自主的な退去要請という形を行ったわけでありますけれども、我々もこれを受けてPNGということでその旨の通告を行ったところであります。
なお、アル・ハバシュ大使は5日、日本を出発をしたということでございます。
【日経新聞 桃井記者】森元首相の訪ロについて伺います。鈴木宗男氏が本日の記者会見で、外交ルートでG20前の森元首相の訪ロができないという通知があったということをおっしゃているのですが、この状況と、G20前に森元首相が向こうに行かれて首脳会談の地ならしをするという意味もあったと思うのですが、今回日程的に合わなかったことへの影響と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
【玄葉大臣】G20はご存じのように、もうまもなくであります。プーチン大統領はプーチン大統領で、先ほどの質問に出たような会議等々に出かけているわけであります。ですから、私（大臣）は首脳同士がまずしっかりと顔合わせをするということが良いというように考えておりまして、その上で森元総理にも、この間も申しあげてまいりましたけれども、一定の役割を果たしていただきたいというように思っております。ただ、交渉を行うのは、いうまでもなく政府でございますけれども、環境整備をしていただくための役割を森元総理に果たしていただく、そういうつもりでおります。
【東京新聞 五味記者】北朝鮮から日本人の遺骨が見つかったという報道が何回も出ています。参拝に来るならば自由に来てほしいとか、来ないならば骨を捨ててしまうというような発言もありましたけれども、万が一北朝鮮から遺骨の関係者に渡航ビザが出た場合、この人たちに対する対応ということで、日本政府は制裁を科してまして、渡航自粛を説得しますけれども、この方たちにビザが出た場合、そういう自粛の対象外にする可能性はありますでしょうか。柔軟に対応するとか。
【玄葉大臣】前回も質問が出まして、遺骨の問題というのは特に陳情要請なども、実は日本人からございます。ですから、戦後未解決の人道上の重要な課題であるというように私（大臣）自身、そう認識をしています。ただ、今、そのために調整を行っているとか、対話を行っているという事実はございませんし、先ほどおっしゃったようなビザが出たらどうするという話がございましたけど、我々は拉致・核・ミサイル、包括的に解決していくためにどういう道筋がよいかということを、私たちなりにいくつもの選択肢というか、パターンを描いておりますので、それは当然そういう行きたいという方々がいらっしゃったら、拉致問題も含めた道筋に適うかどうかということをきちんと判断しなければならないと思います。
【フリーランス 上出氏】例の中国大使館の書記官の問題、これは多くの新聞はスパイ容疑という言葉を使っています。外務省としては、そういう事実は今のところないと。これは外交的には、外務省の立場でいったらもう決着したと、外国人登録法違反、その他で決着したというようにとらえてよろしいのでしょうか。
【玄葉大臣】手元にございませんけれども、昨日も申し上げましたが、外国人登録法違反と公正証書原本不実記載・同行使に対する容疑ということで、いわゆる書類送致ということだろうというように思っていまして、現時点で他の刑罰法令に触れるという情報は全くありません。そういう認識で対応を、今、しているということでございます。
【週刊金曜日 伊田記者】5月28日の記者会見で山根外務副大臣が訪露の話としまして、「平和条約を結んで北方領土を返還するということは、もし仮に北方領土を返還することでのロシア側にとってマイナス部分があるとしても、圧倒的に経済のみならず、発展に大きく寄与するものだということを強く申し上げました」というように副大臣が記者会見で言っておりました。ホームページにも載っております。
これについて、おそらくロシア側がこういうようにとらえたのではないかと思うのです。領土を返せば経済協力をしてやるという、いわゆる冷戦時代の政経不可分論に日本がもう一回戻るのかと。これによって、森特使の派遣を少し見送った方がいいのではないかというように判断した可能性があるのではないかと思うのですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
【玄葉大臣】それは、そういうことではないというように思います。決して、山根副大臣の発言で日程が変わってきているとか、そういうことでは全くございません。全く、そこは違います。
）【NHK 島田記者】第二次の野田改造内閣が発足しましたけれども、この改造に関する受け止めと、それから森本さんの起用については、国会議員の身分を持たない方が防衛大臣になるということに関して、文民統制の面から問題があるのではないかという指摘が与野党から出ていますけれども、大臣、この点についてどのようにお考えになりますか。
【玄葉外務大臣】内閣改造自体は、総理大臣が判断されたことでありますし、様々な議論が前に進むという大きな契機になればいいというように思っています。
森本さんの件については、総理ご自身がおっしゃってますけれども、安全保障の専門家ということで総理が選ばれたわけでありまして、しっかりとタッグを組んで外交・安全保障の議論というものを前進をさせたいというように思っています。
文民統制という観点で言うと、それは軍事に対する政治の優先というのが基本的な文民統制の考え方でありますけれども、最終的な責任者は内閣総理大臣でありますので、防衛出動も治安出動も内閣総理大臣でありますし、防衛大臣が命令をする、例えば海賊対処にしても弾道ミサイル対応にしても、内閣総理大臣の承認が、たしか必要だったのではないかというように思いますけれども、そういう意味で、内閣総理大臣が最終的な責任を負うということであります。
やはり、今大切なことは民間だから云々ということをあげつらうよりも、与野党共通の基盤の元で、様々な外交・安全保障政策が前進をしていくというプラスの面を見るべきではないかというように思っています。
【フリーランス 上出氏】この前の会見でも出ていたと思うのですけれども、中国大使館の書記官の問題ですが、これは公安に一部マスコミが乗せられてしまったのではないかという説もございます。公安の情報にメディアが大山鳴動をして、大騒ぎをしてしまっただけではないかという指摘もございます。
今の時点で2つお伺いします。スパイ容疑という事件として、大臣としては一応捉えておられるのか、そういう言葉を使っていいのかどうか。まず、その点について。
【玄葉大臣】その点は、そういう認識には、現時点で至っておりません。というか、そういう報告は受けておりません。あくまで現時点で外国人登録法違反等であるということでございます。
【フリーランス 上出氏】今回出てきた背景に、1つですけれども、これは推定ですが、秘密保全法とかございまして、それの地ならしではないかと。根拠のない、はっきりとしたスパイ行為はないのにああいうように言ってきたというのは、そういう大騒ぎをさせる意図があったのではないかという指摘もあるのですが、これについて、もしご見解があれば。
【玄葉大臣】それはちょっと、私（大臣）からはコメントしようがないのですけれども。ただ、元来から申し上げているとおり、私（大臣）自身は、秘密保全法とかインテリジェンスの観点から、そういった議論には、以前から強い関心を有していることは事実でありまして、議論自体進めるべきだと思っています。
【日本テレビ 菊池記者】先ほどの防衛大臣の民間人からの起用ですけれども、やはり防衛大臣といいますと、国防であるとか危機管理であるとか、国民の生命を預かる部署なわけです。そこの大臣が国民の負託を受けていない人がやるということは、どうやって政治的責任を取っていくのかという指摘がかたやあります。そういう、その辺りが今まで不文律となっていて、やはり政治家を充てているという慣例だったと思うのですけれども、民間人を起用して、いざという時の政治的責任の問題、その辺りについてはどのようにお考えですか。
【玄葉大臣】政治的な責任は最終的に総理大臣がとらなければいけない話であります。
先ほど申し上げたように、明治憲法と日本国憲法は違うわけで、明治憲法は同輩中の首席だったわけです、総理大臣というのは。しかし、今、内閣の首長という、内閣総理大臣というのは高い地位にあるわけです。ですから、防衛大臣も内閣総理大臣と相談をしながら物事を進めていくということがベースになっているというように考えられますので、そういう意味で、私（大臣）は特段問題はないと。むしろ先ほど申し上げたように、与野党が共通の基盤で外交・安全保障政策について議論できて、しかもそれが建設的であって物事が前に進んでいく、前進していく、そういうことの方のプラスを私（大臣）は重視しています。
きちんとタッグを組みたいし、特に森本さんには、わかりやすい説明というのを国民の皆さんにしていただく、やはりそういう役割も担っていただきたいなというように思っています。
【日本テレビ 菊池記者】最終的に責任は総理が持つというのは、別に防衛に限らず経済であろうが財務であろうがすべて総理が責任をとるわけです。そうしますと、防衛に限って総理が責任を取るから民間人でもいいのだという理屈ですと、逆に防衛問題に対して総理の権限というか、そういうのが今まで以上に肥大化するとか、大きくなる可能性というのはないですか。
【玄葉大臣】外務大臣が民間人というケースも多々ありますよね。同じ議院内閣制でも、例えばドイツだって英国だってイタリアだって民間人を国防大臣に据えたケースというのはこれまであるわけで、大統領制だったら当たり前ですよね。ですから、そういったことをあまり私（大臣）は問題にすべきではないというように思っています。
外務大臣だって何人も民間人だったというケースがあるわけでありまして、最終的に総理大臣が責任を負うと。外交だって安全保障と同じように、それは日本の安全保障に深く関わっているわけでありますから、そういう意味で防衛大臣だけを民間人起用したからといって、そういうようにおっしゃるのはどうかなというように思っています。
【テレビ朝日 花村記者】森本大臣が閣議の後に何人かの大臣から「サポートをする」という声をかけられたとおっしゃっていましたけれども、大臣も何かお話をされましたか。
【玄葉大臣】本日も昨日も話をしまして、しっかり意思疎通をしてよく連携をしていきましょうという話を私（大臣）の方から昨日も本日もいたしました。
【日本テレビ 菊池記者】しつこいようですけれども、やはり国民の生命を預かるという第一義的な役所なわけですよね、防衛、危機管理に属するという。そういうところなだけに、やはりほかの部署の大臣が民間人であるから防衛大臣もそれに倣うのだという理屈がはたしてと防衛大臣に適用できるのかどうなのか。
要するに庁から省に格上げをして、非常に重い役所だというところを政府でこれまで認識を一にしてきたと思うのですけれども、これまでの経過との兼ね合いを考えた上で、民間人の起用というのは改めてどうなのか、改めてお伺いしたいのですが。
【玄葉大臣】外務大臣だって、国民の安全に直接責任を負っているというように思います。
）【日本テレビ 菊池記者】スパイ容疑の中国の大使館員ですけれども、書類送検をされたということで、何らかのご報告が入っているのかどうか、あと、中国政府に対して、改めて何か対応を求めるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいのですけれども。
【玄葉外務大臣】報告を受けているのは、外国人登録法違反、それと公正証書原本不実記載・同行使ということで、書類送致をされたというように承知をしています。現時点では、送致事実以外で刑罰法令に触れるというような事実は確認をされていないというように聞いております。
【日本テレビ 菊池記者】中国政府に対しては、これをもちまして何か、改めて対応を求めるのでしょうか。
【玄葉大臣】これは当然ながら、これまで、いわゆる関係省庁の要請に応じて在京の大使館に対して、必要な行為を行ってきたわけでありますけれども、帰国をしてしまったというようなことでありますので、中国側に対して抗議を行ったということでございます。今後も正すべきは正して、その上で戦略的互恵と言っているわけですから、あわせて、中国とのそういった関係深化に努めていきたいというように思っています。
【日本テレビ 菊池記者】この段階で、今後の日中関係について、今回の事案が及ぼす影響などについて、改めてご見解を承りたいと思います。
【玄葉大臣】現時点、先ほど申し上げたような状況でありますので、繰り返しますけれども、正すべきは正していかなければいけないということだと思います。ただ、それによって、友好増進関係を進めるべきではないという話ではないだろうというように思っています。やはり、これは一般論として言えば、仮に違法な形で情報収集活動が行われるというようなことがあれば、それに対して、当然ながら、警戒を怠ってはいけないということで、改めて注意喚起を行ったところであります。
【NHK 島田記者】抗議されたというのは、要するに、大使館側に対して、こういった状況であるにもかかわらず、帰国を認めたと言いますか、帰国されたということに対してなのでしょうか。
【玄葉大臣】そういうことです。今後も、もし関係省庁からの要請があれば、適切に対応したいというように思っています。
【読売新聞 田村記者】本日、沖縄県議選の方が告示になります。普天間についてお伺いしたいのですが、全政党が辺野古移設に反対している状況、そういった状況をどうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いしたいのですが。
【玄葉大臣】これまでも申し上げてまいりましたけれども、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するということで、間違いなく着実に進展をしていると確信を持っていますし、あわせて日米の同盟も強化をされているというように思っています。
だからといって、沖縄の皆さまの負担とその軽減といったものに対して疎かにしているわけではなくて、以前から申し上げておりますけれども、嘉手納以南の土地の返還等々について早期に結果が得られるように努力をしていきながら、また、地位協定の運用改善、一つ二つとこの間積み重ねてまいりましたけれども、そういったことを今後とも着実に行って、何とか理解が得られるように努力したいというように思っています。
【産経新聞 杉本記者】慰安婦問題についてお伺いしたいのですけれども、韓国メディアが日本政府は韓国政府に対して三つの提案を行ったと。その三つの提案というのが、日本政府が元慰安婦の女性らに直接謝罪すると。二点目は、野田総理が大統領に謝罪すると。三点目が駐韓大使が女性らに謝罪するといったことを提案したという報道があるのですが、この事実関係があるのかどうかということと、あるいはその三つの提案のうちの一つでも日本政府の中で検討されている事実があるのか、この二点をお願いします。
【玄葉大臣】報道は私（大臣）も朝見ましたけれど、基本的にそういう事実はありません。
【産経新聞 杉本記者】検討の事実もないということでよろしいでしょうか。
【玄葉大臣】まず、事実そのものがありません。知恵を出していくという中でさまざまなことを考えるということは当然あり得ますけれど、今おっしゃったような事実はありません。
【NHK 池川記者】日本とEUのEPAのスコーピング作業が終わったということですけれども、これの受け止めと交渉入りにはまだ時間がかかると、イタリア、フランス等が難色を示しているという話もありますけれども、交渉入りの時期について、今のお考えを教えていただけますか。
【玄葉大臣】若干詰めるべき点が残っています。日本がEUに求めているものもございます。EUが日本に政府調達等で求めているものがあります。ただ、かなりのところまで詰まってきているというのが実態だというように思います。
ですから、いわゆるマンデート、正式な交渉権限といったものを取得していくべき時期に、そろそろ来ているのではないかというように思っていますが、まだ、時期を申し上げるという段階にはありません。ただ、できるだけ早期に日本とEUのEPAについてまとめたいなというように思っています。
【読売新聞 田村記者】民主党県連の方が普天間飛行場の即時閉鎖を公約にしていることについて、問題と思わないのか、そのことについてご所見を伺いたいのですが。
【玄葉大臣】民主党県連に対してもこの間丁寧に説明をしてきておりますけれども、これからもしっかりと説明をしていきたいというように思います。
かなりこれまでよりも、私（大臣）が外相に就任した時よりも溝は埋まってきているなというのが率直な実感です。
【玄葉大臣】私（大臣）は就任会見でインテリジェンスのことを聞かれて、よく覚えているのですが、情報が漏れるという話をした記憶があります。もう一回ぐらい聞かれて、その話をしたことがあって、やはり本日の記事にスパイ防止法とか、いろいろな議論がありますけれども、スパイ防止法って一体何なんだ、秘密保全法制とは一体何なんだということも含めて、幅広く議論する必要があると思います。いわゆる守秘義務の問題でいう情報の漏洩の問題と、あとは不正な形で取得するという問題をあわせて幅広く、この問題はしっかり議論を行っていくべきだと思っています。