（英文）
- 今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展することが予想され，普遍的価値である人権と基本的自由を高齢者が完全に享受できる世界を実現することは，国際社会にとっての共通課題。本件作業部会の設立は，高齢者の人権に対する国際社会の関心の高さの現れである。
- 国民の5人に1人が高齢者である我が国は，長寿をすべての国民が喜びの中で迎え，高齢者が安心して暮らすことのできる社会を形成することが重要であると考え，社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し，国及び地方公共団体はもとより，企業，地域社会，家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たす社会を目指している。これらの考えにもとづき，高齢社会対策基本法を制定し，同法に則って，高齢社会対策大綱を策定・推進している。
- 我が国は，高齢者の雇用・就業の機会の確保，健康づくりの総合的推進，生涯学習社会の形成，安定したゆとりある住生活の確保に向け，各分野にわたり高齢社会対策を着実に実施している。
- 本件作業部会が，高齢者の人権の保護・促進に向け，真に必要で効果的な方法の追求に資することを期待。