ハイチ支援国会合における伊藤信太郎外務副大臣ステートメント
平成21年4月14日
（英語版はこちら）
（冒頭）
ハイチ支援国会合開催に係る米州開発銀行（IDB）のイニシアティブを評価するとともに、今次会合がハイチの新たな未来への始まりとなるよう期待します。
また、ハイチ政府及び国民に対し、ハリケーンによる被害にお見舞い申し上げ、被災地の早期の復旧と被災された方々が一刻も早く元の生活に復帰できることを心より祈念します。
（ハイチのオーナーシップ）
我が国を含む国際社会は、ハイチの安定と発展が、北米や中南米は勿論、国際社会全体の安定と繁栄のために不可欠であるとの認識を有しております。
また、我が国は、ハイチの文化伝統を尊重しつつ、ハイチ国民と同じ目線に立って、ハイチの発展のための協力を進める考えであります。幾多の困難を乗り越えた今こそ、ハイチが国家再建に向かって進むべき時であると思いますが、ハイチ政府の不退転の決意と国造りの取組に向けたオーナーシップを期待します。
（我が国の対ハイチ支援－考え方（人間の安全保障）と3つの重点分野）
ハイチにおいては、これまでの取組が功を奏し、治安や政治の安定に一定の進展が見られたものの、国民生活は、国民の2人に1人が最貧困層という深刻な状況にあります。我が国は、人間の生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、人々の豊かな可能性を実現するために、人間中心の視点を重視する「人間の安全保障」の考え方を推進しております。
我が国は、この「人間の安全保障」の観点に立って、ハイチ国民の生活の基礎となる分野への支援を行います。
そのような分野として我が国が特に重点を置いているのは次の3分野であります。
- 先ず第一は、食料・農業です。ハイチの自立にとって、食料自給率の向上は急務であり、我が国は、農業分野における支援を実施していきます。
- 第二は、保健・医療です。ハイチの保健・医療事情改善について、我が国はハイチ国民の感染症対策として、乳幼児・妊産婦への予防接種体制強化支援を行ってきました。また、貧困地区における医療施設の整備なども、NGOや地方自治体と連携を取りつつ実施していきます。
- 第三の分野は、教育・人材開発です。人材は国家の礎であるという考えのもと、我が国はNGO等を通じた教育施設の改修やハイチ政府のニーズにあわせた政府職員の能力向上のための研修を継続的に実施します。
また、効率的・効果的な対ハイチ支援を実施するとの観点から、我が国は、引き続き、他のドナー国・国際機関と緊密に連携・協議を行っていく方針であり、既に現地で実施している三角協力など、国際社会と協調する形でハイチ支援を行っていきます。
（我が国の対ハイチ支援－実績と今後の施策）
我が国は、2006年7月のポルトープランス会合において、2007年末までに1,000万ドルの支援をプレッジしましたが、実際にはそれを上回る1,325万ドルの支援を実施したほか、2008年1月以降現在まで、ハイチの平和構築に資する支援として、ハリケーンへの復興支援も含め約2,300万ドルの無償資金協力を実施しています。
我が国は、ハイチの貧困削減戦略文書（PRSP）を支援するため、重点分野である食料・農業支援、保健・医療、教育を中心に、最大5,000万ドルの支援を行うことをここに表明します。
また、ハイチ政府の要望を受け、農業分野での技術指導のため、ドミニカ共和国の農業研究所においてハイチ人も対象に含めた農業研修を実施する予定です。近日中に、その実施のための協力準備調査をドミニカ共和国及びハイチで行います。
さらに、ハイチの支援ニーズ調査のため、JICAを含めた経済協力ミッションをハイチに派遣する予定です。
（結び）
我が国は、これまでハイチのことを忘れたことはありません。ハイチの安定と復興に向けて、太平洋の向こう側の友人として出来うる限りの支援をしていきます。