「2006『北方領土の日』根室管内住民大会」における山中政務官挨拶
平成18年2月7日
只今、ご紹介頂きました
でございます。
本日は外務大臣政務官としての立場に加え、北海道で育った道産子の一人としても2006年北方領土の日 根室管内住民大会に出席でき、そして、一言ご挨拶を申し上げる機会を得ましたことは、私の喜びとするところです。
私も何度もこの地を訪れ、また、ビザなし交流で島に渡られた方々に幾度となくお話をうかがっております。ですから、北方領土問題の解決に向け、とくに、根室管内1市4町の皆様方が、これまでどのような思いで、長年にわたり御支援と御協力頂いているか、強く心に受け止めており、この機会をお借りし、改めて、政府としても、心から感謝の意を表します。
北方領土問題は、日露関係における最大の懸案であることは言を待ちません。昨年11月のプーチン大統領訪日の際に行われた首脳会談において、両首脳は、領土問題に関して日露間に意見の相違があるが、その溝を乗り越えて、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を継続することで一致しました。
根室管内においては、昨年11月の首脳会談で領土問題に関し進展が見られなかったことについて、大きな失望感が表明されていることを承知して居ります。道産子の私としても、地元の皆様の気持ちを十分お察しいたし、重く受け止めています。
ご存知の通り、北方領土問題に関する両国の立場には依然として大きな隔たりがあるは事実です。しかし、このような現状を続けることが日露両国の利益に合致しないこともまた明白です。
政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持し、元島民の方々や返還運動関係者の方々の御心情、国民の皆様の思いを力に変えて、引き続きロシアとの間で粘り強く、かつ精力的に交渉を進めていく考えです。
領土返還運動の原点の地である根室管内の皆様一人一人の御理解と御支援をいただくことは、ロシアとの交渉を進めていく上で極めて大きな意味を持つものです。地元根室において領土返還運動がこれまで以上に大きな盛り上がりを見せ、この運動が国民全体の運動として更に強化されることを期待しています。
同時に、2003年1月に小泉総理とプーチン大統領との間で採択された「日露行動計画」に基づき、幅広い分野で日露協力を拡大していくことが、相互の信頼関係を深め、平和条約の締結にも資すると考えています。
元島民の方々を始め返還運動に携わる地元根室の関係者の方々からの御要望につきましても、外務省は、引き続き、できる限りの対応していく考えです。 さらに、平和条約交渉の環境整備にも資するものとして、北海道とサハリン州との交流をこれまで以上に進めるべく、総合的な視座から、具体的な案を実現に結び付けるべく検討しております。
結びに、本日御参集の皆様方の今後のご健勝と根室館内の地域経済活動の振興を祈念いたしますと同時に、本日の大会の開催に御尽力いただいた各方面の方々に敬意を表しまして、私の挨拶とさせていただきます。