拉致被害者救出国民大集会における山中政務官挨拶
平成17年12月22日
只今、ご紹介頂きました、外務大臣政務官の
でございます。
拉致問題は、我が国国民の尊厳、人権及び基本的自由に直接関わる重大な問題です。政府として、拉致問題の一日も早い解決に向け、最大限の努力を尽くすべきであることは言うまでもありません。政府としては、以下の3点、1）生存者の帰国、2）安否不明の拉致被害者の方々に関する真相究明、3）拉致容疑者の引渡しの速やかな実現に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。
北朝鮮との、懸案解決に向けた政府としての基本的な考え方は、「対話と圧力」です。北朝鮮が拉致問題に真摯に取り組むよう、政府として、引き続き「圧力」となる施策を講じながら、日朝政府間協議を始めとする「対話」を通じた解決を図っていくこととしております。この24日・25日に北京において、日朝政府間協議を行いますが、拉致問題の解決へ向けて進展が得られるよう最善を尽くす考えです。「拉致問題の解決なくしては、北朝鮮との国交正常化はない」との政府の方針には些かの変わりもありません。
また、拉致問題の解決のためには国際社会の理解と支持を得ることが極めて重要です。今月16日には、ニューヨークの国連総会本会議において、「北朝鮮の人権状況決議」が、賛成多数で採択されました。この決議は、外国人拉致の問題を含め、北朝鮮の人権状況に、深刻な懸念を表明し、人権状況の改善について、国連の特別報告者への協力を求めるものであり、我が国も共同提案国として外交努力を傾注致しました。
北朝鮮の人権関連決議の、国連総会での採択は今回が初めてのことになります。国際社会が連携して、拉致問題を含めその人権状況の改善を要求するものとして、その意味は重く、北朝鮮の人権状況の改善に向けた梃子となるものであると考えて居ります。
本日、各国の関係者の方々もご出席ですが、北朝鮮による拉致被害者が存在する可能性がある国との間においては、これまでも情報交換や意見の交換を行ってきて居ります。今後も一層協力していく考えです。
最後になりますが、本日ご参加の御家族の皆様の思いを胸に、人権問題を担当する外務大臣政務官として拉致問題の解決に全力をあげて取り組んで参りたいと思います。