外務報道官談話
南スーダン国民統一暫定政府の設立（外務報道官談話）
平成28年4月30日
1 我が国は，30日（現地時間29日），南スーダンにおいて，昨年8月に署名された南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書に基づいて，南スーダン共和国国民統一暫定政府が設立されたことを歓迎します。また，国民統一暫定政府の設立に向けて，合同監視評価委員会（JMEC），関係諸国等が果たした努力を高く評価します。
2 我が国は，南スーダン国民が一刻も早く平和と安定を享受できるよう，全ての関係者が，人道状況の改善，治安の回復，経済の再建等の諸課題の解決に向けて協力していくことを期待します。
3 我が国は，国際社会と協調して，南スーダンの平和と安定に向けた努力を引き続き支援していく考えです。
（参考）
（1）平成27年8月，キール大統領，マシャール前副大統領（与党（SPLM）反政府側）等の関係当事者が「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」に署名し，同合意は即時発効した。
（2）同合意文書では，署名後90日以内に，ジュバ市を中心とした半径25kmを非軍事化し，SPLM反政府側等のジュバ帰還を促すと同時に，署名から90日後に国民統一暫定政府を立ち上げることとなっていた。
（3）平成28年4月26日，マシャール前副大統領はジュバへの帰還を果たし，第一副大統領としての宣誓就任を行った。これを受けて，29日，国民統一暫定政府が設立された。
（4） 今後，18か月以内に恒久憲法を制定し，暫定政府による移行期間（30か月）満了の60日前までに国政選挙を実施することとなっている。