談話

平成26年3月25日

1 我が国は,イスラエル政府が東エルサレム及び西岸のユダヤ人入植地における住宅建設計画を推進した旨の情報に接し,強い遺憾の意を表明します。

2 米国がイスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向け最大限の仲介努力を行い,当事者間の直接交渉の期限が間近に迫る中,イスラエル政府が入植地建設計画を依然として継続していることは,二国家解決の実現に向け国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。

3 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,改めてイスラエル政府に対し,東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えること,及び和平プロセスの進展のために,本件新規住宅建設計画が実施されないことを強く求めます。

4 我が国として,両当事者が相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く求めます。

【参考】

1 3月20日の現地報道は,3月19日,エルサレム市住宅建設委員会が,東エルサレムにおける住宅建設を許可したと報じた(ハル・ホマ地区:144戸,ピスガット・ゼエブ地区:40戸)。右許可は,住宅建設計画承認に関する行政プロセスの最終段階で,建設請負者はいつでも工事を開始できる状況にある由。

2 3月21日の現地報道は,3月20日,民生局(注:西岸地区の民生事項を扱うイスラエル国防軍下の組織)高等計画委員会が,西岸地区内の入植地において計2371戸のユダヤ人住宅建設計画の推進を決定した旨報じた(アリエル:839戸,アレイ・ザハブ:694戸,シュブット・ラヘル:350戸,ベイト・エル:296戸,シャベイ・ショムロン:65戸,ギブアット・ゼエブ:56戸,コハブ・ヤアコブ:38戸,アルモグ:31戸)。


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