外務報道官談話

1　我が国は，スーダン共和国に対する米国の経済制裁が10月12日（米国時間）付で解除されるとの決定を歓迎します。

2　これまで協議を重ねてきた米・スーダン両国に敬意を表するとともに，今般の制裁解除が，スーダン国内，地域，そして国際社会の平和と安定に向けたスーダン政府の建設的な関与に資することを期待します。

3　また，今般の制裁解除がスーダンの経済発展，ひいては，日・スーダン経済関係にも良い影響を与えることを期待します。

4　我が国としては，スーダンの平和と安定は地域にとって重要であるとの認識の下，国際社会との関係強化に向けたスーダン政府の取組やスーダンの持続的開発を引き続き支援していく所存です。

[参考]
10月6日（米国時間），米国政府は，スーダンのダルフール地方等での敵対行為停止継続，スーダン全土での人道アクセス改善，地域紛争及びテロ脅威への対処に係る対米協力維持に関し，スーダン政府が前向きな行動を持続していることを理由に，対スーダン経済制裁を10月12日付で解除することを決定。

今回解除された制裁措置は，米国人によるスーダン製品輸入禁止，米国製品の対スーダン輸出禁止，スーダン製品輸出・再輸出に係る米国人による仲介禁止，米・スーダン間の貨物運送取引禁止，スーダン政府の対米資産凍結，米国人によるスーダン石油・石油化学産業関連取引禁止等。他方，「テロ支援国家」リスト掲載（軍用品・軍民両用品の販売，軍事支援の禁止），ダルフール関連国連安保理制裁の国内実施（ダルフール関係者4名（国軍地域司令官1名，地元部族長1名，武装勢力関係者2名）の資産凍結・渡航禁止，ダルフール地方への武器禁輸）は維持される。