外務報道官談話

平成30年5月14日
  1. 我が国は,ニカラグアにおいて,市民によるデモ行進に端を発した衝突で多くの市民が犠牲になった事態を憂慮をもって注視するとともに,犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し,また,負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。
  2. 我が国は,ニカラグアの政府と企業・学生・市民社会とが,民主主義の諸原則に則り対話と協議を通じて意見の相違を乗り越え,関連する問題の解決に向け合意に到達するよう努力することを強く期待します。
  3. 我が国としては,ニカラグアの民主主義及び開発を一貫して支援しており,今後とも,同国発展のための支援に取り組んでいく考えです。

[参考]
(1)4月18日,ニカラグア社会保障庁(INSS)による社会保険法改正公布(大統領令)。憲法上の手続を経ていないとして企業団体や年金受給者が反発,大学生中心の抗議デモがマナグア市を中心に各地で発生し,治安警察の投入等により多数の死傷者が発生する暴動に発展。
(2) 4月22日,社会保険法改正令が取り消され,事態は一旦沈静化したものの,5月10日夜~11日未明,ニカラグア工科大学に籠城する大学生が,政権側と見られるグループの襲撃を受け,3名死亡,負傷者多数発生。12日,マサヤ市の抗議デモが警察と衝突し市民1名死亡。NGO等数値によれば,累計死者数は26~60名と推定。


外務報道官談話へ戻る