【参考1】
　大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf; CLCS）は、国連海洋法条約に基づいて設置された。地質学，地球物理学，水路学の専門家21名で構成され，沿岸国が提出した大陸棚延長申請を審査し、勧告を出すことを任務としている。各委員は個人の資格で職務を遂行することとされている。各委員は国連海洋法条約の締約国会議における選挙を通じて選出される。沿岸国が、大陸棚限界委員会の勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する（国連海洋法条約第76条8）。

【参考2】
　我が国は、2008年11月に大陸棚限界委員会に対して申請文書を提出。申請は、南鳥島海域、小笠原海台海域、茂木海山海域、南硫黄島海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域及び九州・パラオ海嶺南部海域の7海域に関して行われた。大陸棚限界委員会は、2009年9月に日本の申請を審査する小委員会を設置し、以降、審査が行われていたもの。

【参考3】
　中国及び韓国は、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない「岩」であると主張し、同島を基点とする我が国の大陸棚延長申請に反対してきた。我が国は，これに反論してきた経緯がある。