- 本21日（火曜日）（スイス時間），WTO紛争解決機関は，我が国が米国及び台湾と共同でEUに対して申立てを行っていた紛争案件『ECーIT製品の関税上の取扱い』に関し，我が国他の申立国の主張を認め，EUの措置のWTO協定非整合性を認定するパネル報告書を採択し，協定非整合とされた措置を是正するよう勧告しました。我が国はこの勧告がなされたことを歓迎します。
- 我が国としては，この勧告を受けてEUがWTO協定に整合しないと認定 された措置を誠実かつ速やかに是正することを求めます。
【参考】
（1）本件は、EUがEU域内に輸出されるIT製品3品目（デジタル複合機、パソコン用液晶モニター、録画機能付セットトップボックス）に対し、EUの譲許表にしたがえば、非課税とされるべきであるにもかかわらず、一定の関税を課していることについて、日・米・台湾が共同でWTO紛争解決手続きに申し立てた案件。（2）2008年9月にパネル（小委員会）が設置され、本年8月に申立国側の主張を認めるパネル報告書が発出された。今回は、WTO紛争解決機関（全加盟国で構成）がこのパネル報告を採択し、パネルの判断が確定したもの。
（注）2008年にパネルが設置された時点では「EC」であったが、昨年12月にリスボン条約が発効したことにより、「EU」がECの地位を継承した。