外務報道官談話

令和3年3月11日
  1. 昨年6月の国家安全維持法制定、その後の多数の民主派議員や活動家の逮捕・起訴に続いて、今般、全人代による香港の選挙制度を変更する決定がなされたことについて、重大な懸念を強めています。
  2. 特に、今回の決定は、香港の繁栄を支えてきた、香港基本法、及び1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」に対する信頼を更に損なわせ、香港における高度の自治を大きく後退させるものであり、我が国として看過できません。
  3. 香港は、「一国二制度」の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。
  4. 日本政府として、香港において関連の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求めます。こうした我が国の考えは中国側に伝達しており、引き続き国際社会とも連携して、中国側の具体的な対応を求めていきます。

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