外務報道官談話
イスラエルによる入植地建設計画の推進について（外務報道官談話）
平成28年7月28日
1 7月初旬，カルテットが，イスラエルに対して，入植地建設とその拡大する政策をやめるべき旨の勧告を含む報告書を発出して以降も，イスラエル政府が一連の入植活動を引き続き推進していることについて，我が国として強い遺憾の意を表明します。
2 入植活動は国際法違反であり，我が国は，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は，イスラエル政府に対し，「二国家解決」の実現性を損なうような入植地建設計画が実施されないことを強く求めます。
（参考1）
カルテットとは，米国，EU，ロシア及び国連の四者からなる，イスラエル・パレスチナ問題を扱う協議体。
（参考2）
現地情報によれば，27日，イスラエル土地公社は東エルサレムの4つの入植地における住宅建設の入札を公示（ギロ：89棟，ハルホマ：130棟，ピスガット・ゼエヴ：68棟，ネヴェ・ヤアコブ：36棟）。また，これに加えて今週初めにも，イスラエル政府はギロにおける770棟の新規住宅建設計画を推進することを決定した。この他，3日には，ヨルダン川西岸及び東エルサレムの入植地において計800棟の住宅建設の推進計画がイスラエル政府によって決定されていた。