アフガニスタン・イスラム共和国

11月24日、フィンランド、アフガニスタン、国連の共催により、アフガニスタンに関するジュネーブ閣僚級会合が開催され、日本からは茂木敏充外務大臣がビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。本会合は、新型コロナウイルスを巡る状況を受けオンライン形式で開催されました。

1. 今次会合は、2012年東京会合、2016年ブリュッセル会合に続く、4年に1度の支援表明会合の位置づけであり、「変革の10年」（2015年～2024年）が残るところ約4年であることを念頭に開催されたものです。フィンランドのハーヴィスト外務大臣、スキンナリ開発協力・国際貿易大臣、アフガニスタンのアトマル外務大臣、アルガンディワール財務大臣、国連のライオンズ事務総長特別代表兼国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）代表が共同議長を務め、66か国・32機関の代表が参加しました。
2. 開会演説において、ガーニ・アフガニスタン大統領は、日本を含むドナー各国及び納税者への謝意を表明し、今年9月に開始したタリバーンとの和平交渉へのコミットメントを確認するとともに、汚職対策、治安改善、経済改革等の課題に引き続き尽力する決意を表明しました。また、グテーレス国連事務総長は、ビデオ・メッセージにて、即時かつ無条件の停戦を呼びかけるとともに、アフガニスタンにおける女性の役割の重要性等を強調しました。
3. 各国・機関は、2021年から2024年までの対アフガニスタン支援への引き続きのコミットメントを確認し、主催者によれば、2021年向けに総額30億ドル以上（4年間で約120億ドル）の支援プレッジが表明されました。日本からは、茂木外務大臣がビデオ・メッセージ（日本語（PDF） / 英訳（PDF））を通じて、アフガニスタン自身の改革努力を前提に、年間1.8億ドル規模の過去4年間と同水準の支援を今後4年間も維持するよう努めること、和平プロセスに進展が見られる場合は追加的支援を検討する用意があること等を表明しました。
4. 今次会合において、各国・機関は、和平プロセスの支持、停戦呼びかけ、国際社会による支援継続の必要性等を内容とするコミュニケ（PDF）を採択するとともに、アフガニスタン政府の今後5年間の開発戦略である「第2次平和と開発のための国家枠組み」（ANPDFII:Afghanistan National Peace and Development Framework II）（PDF）の策定を歓迎しました。
5. また、ドナー側とアフガニスタン政府は、2012年に創設された「東京相互責任枠組み」（TMAF:Tokyo Mutual Accountability Framework）以降策定されてきたこれまでの「相互責任枠組み」を更新する形で、今後4年間にアフガニスタン政府が優先的に達成すべき指標等を定めた「アフガニスタン・パートナーシップ枠組み」（APF:Afghanistan Partnership Framework）（PDF）を策定し、今次会合のフォローアップとして、2021年に高級実務者会合、2022年に閣僚級会合を開催することを確認しました。