世論調査

平成26年度 第2回外交に関する国内世論調査

平成26年12月26日

 外務省は,本年11月に,株式会社三菱総合研究所に委託して,第2回外交に関する国内世論調査を行いました(第1回調査は7月に実施)。この調査は,全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象にオンライン方式で実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

1 地球儀を俯瞰する外交

 安倍総理の外国訪問をどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は55.6%であり,評価しない(「どちらかと言えば評価できない」,「評価できない」)と回答した人の24.5%を大きく上回りました。

2 戦後70周年における広報活動

 来年の戦後70周年に,日本が積極的にアピールすべき事項は何かとの質問については,「経済活動を通じた技術移転や海外投資」と回答した人が40.8%で最も多く,次いで「和食やアニメなどの日本文化」(33.6%),「PKOを始めとする国際平和協力活動」(33.4%)との回答でした。

3 国際協力60周年

 2014年は日本が国際協力を開始して60周年であることについて,「知っている」と回答した人は7.8%,「聞いたことはあるが,詳しくは知らない」と回答した人は30.9%であり,「知らない」と回答した人が61.3%と半数以上でした。

4 ODAに関する情報提供

 日本の政府開発援助(ODA)による開発途上国支援に関する情報発信として期待するメディアは何かとの質問については,「テレビ情報番組(含むインターネットでの番組配信)」と回答した人が71.3%で最も多く,次いで「新聞広告」(36.0%),「WEBサイト」(33.5%)でした。

5 国連活動に関する意識

 日本の国連活動について,特に重視して外交を展開していくべき分野は何かとの質問については,「平和構築」と回答した人が58.4%で最も多く,次いで「安全保障」が53.9%でした。

6 国連予算分担率

 国際社会での日本の地位を考慮すると,日本の国連予算分担率はどうあるべきかとの質問については,「現状を維持すべき」と回答した人が43%で最も多く,「減らすべき」と回答した人は29.4%で,「増えるべき」と回答した人(6.3%)を大きく上回りました。

7 日本の安全保障政策

 近年,東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については,一層厳しさを増していると考えている人(「とてもそう思う」(40.5%),「どちらかといえばそう思う」(32.8%))の割合が7割(73.3%)を超えました。

8 日韓関係

 日本はいかなる分野で韓国との協力を推進すべきかとの質問については,「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」と回答した人が30.5%と最も多く,次いで竹島問題の解決が29.1%,歴史問題の解決が28.9%でした。一方,「いずれも協力すべきでない」と回答した人も22.9%と比較的多く見られました。

9 日中関係

 日中両国が関係を改善していくためには,いかなる分野で中国との協力を推進すべきかとの質問については,「大気汚染等の環境問題や公衆衛生・疾病対策」と回答した人が49.3%と最も多く,次いで,「食の安全に関する問題」が39.6%,「海洋・安全保障分野での協力・信頼醸成」が32.5%でした。

10 日露関係

 日露関係に期待することは何かとの質問については,「北方領土問題の解決」が61.5%で最も多く,次いで「天然ガス・石油などエネルギー資源の確保」(51.1%),「安全保障分野での協力・信頼醸成」(34.2%)との回答でした。

11 日本とアフリカの関係

 日・アフリカ関係において期待することは何かとの質問については,「アフリカの開発,紛争や貧困から人々を守り,人々の豊かな可能性の実現への貢献」と回答した人が48.6%と最も多く,次いで「エネルギー・鉱物資源の確保」(41.2%),「平和と安定への貢献」(39.2%)との回答でした。


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