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　日本が，2015年に行われる国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国に立候補していることに関し，日本が安保理の非常任理事国になった場合に優先的に行うべき取組に関する質問については，「一層厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応するための取組」（35.1％），「国際社会における法の支配の維持・強化，世界の人権状況の改善に貢献するための取組」（34.9％）の優先順位が高く，他方，「分からない」との回答が31.4％です。

　世界の平和と安定のため，日本は一層積極的に貢献すべきかとの質問については，肯定的回答（「とてもそう思う」，「どちらからと言えばそう思う」）は63％であったのに対し，否定的回答（「どちらかと言えばそう思わない」，「全くそう思わない」）は8％でした。

　日本は，軍縮不拡散に向けた取組を，今後どのように進めていくべきと考えるかとの質問については，「取組をさらに拡大していくべき」と回答した人が41.1％で最も多く，次いで「現状のまま取組んでいくべき」が32.1％です。他方，消極的な意見（「取組を縮小すべき」，「何もしない方がよい」，「関心がない」）は，12.1％でした。

　4月にオバマ大統領が訪日し，安倍総理大臣と日米首脳会談を行ったことに対する評価に関する質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は41.2％であり，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の34.8％を上回っています。

　日露関係に期待することは何かとの質問については，「北方領土問題の解決」が55.0％で最も多く，次いで「天然ガス・石油などエネルギー源の確保」（49.7％），「安全保障分野での協力・信頼醸成」（35.4％）との回答がありました。