外務省独立行政法人評価委員会

（委員）

　山影進分科会長、手納美枝分科会長代理、門脇英晴委員長、青山伸一委員（コンプライアンス部会長）、上子秋生委員、久邇良子委員、小松浩委員、砂川有里子委員、吉本光宏委員

（外務省）

　新居広報文化外交戦略課長、細野考査・政策評価官、渡邉文化交流・海外広報課首席事務官他

（国際交流基金）

　安藤理事長、櫻井理事、柄統括役兼企画部長、古屋経理部長、吉田監査室長他

　冒頭、細野官房考査・政策評価官より、平成25年度国際交流基金業務実績報告書に対するパブリック・コメントを外務省ホームページ等にて募集した結果、寄せられたコメントの概要について紹介があった。

（ア）コンプライアンス部会活動報告

　青山コンプライアンス部会長より、コンプライアンス部会評価コメントなど、本年度の同部会の活動について報告が行われた。

（イ）小項目（26項目）

　評価（案）について議論の結果、小項目（26項目）の評定は、「No.1：地域・国別事業方針の策定と方針に基づく事業の実施」、「No.2：多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介」、「No.3：文化芸術分野における国際貢献」、「No.4：日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境整備」、「No.5：各国・地域の状況に応じた事業の実施」、「No.7：知的交流の促進」、「No.9：震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業、震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施」及び「No.14：一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比1.35％以上の削減」の8項目がロ評定、右以外の15項目についてはハ評定、3項目が評定の対象外となった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。

• 「JF日本語教育スタンダード」の活用を積極的に進めている点は評価するが、その周知を一層積極的に行ってもらいたい。
• 東日本大震災から時間が経過し、震災をめぐる焦点の当て方なども変化している中、どのような発信や共有をすべきか、よく検討することが期待される。
• 国内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究については、調査結果を組織の戦略・方針・事業などにどう活用するかを明らかにすることが肝要である。
• 一般管理費や業務経費については、継続的な削減の努力が認められる。一方で、経費削減を進めるあまり、事業の縮小や質の低下を招き、組織の本来の使命が損なわれる懸念がある。

（ウ）中項目（20項目）

　小項目の議論を踏まえて審議した結果、中項目（20項目）の評定は、「地域・国別事業方針による事業の実施」、「分野別事業方針による事業の実施（1）文化芸術交流事業の実施」、「分野別事業方針による事業の実施（2）海外日本語教育、学習の推進及び支援」、「分野別事業方針による事業の実施（3）海外日本研究・知的交流の促進」、「分野別事業方針による事業の実施（5）東日本大震災からの復興に資する事業の実施」及び「経費の効率化」の6項目がロ評定、右以外の11項目についてはハ評定、3項目が評定の対象外となった。

（エ）総合評価

　今次の国際交流基金分科会における小項目及び中項目の評定に関する議論及び指摘を踏まえ、第2回分科会にて総合評価を議論することとなった。