寄稿・インタビュー
EFE通信社(スペイン)による林外務大臣書面インタビュー(令和5年1月4日)
「日本国外務大臣、中南米との経済関係拡大の可能性を見出す。」
林芳正外務大臣は、豊かな天然資源への関心が高まっており、水曜日からの訪問で訪れる、メキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンとの経済関係の改善に「大きなポテンシャル」を感じていると、EFEのインタビューに答えた。
日本国外相は、2021年11月の就任以来初の中南米訪問で、1月4日(水)から15日までこれらの国々を公式訪問し、最後の訪問地として米国のニューヨークも訪問する予定。
林外相は今回の中南米訪問で、「各国との実質的な経済関係強化に資するような有意義な議論を行う」ことを目指している。
メキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンは、日本が「長い友好関係を有し」、「基本的価値を共有する」「日本にとって重要なパートナー」であると、日本の外交トップは述べた。
「日本はこれまで、メキシコ、ペルー、チリとの間で、二国間経済連携協定(EPA)やCPTPPを通じて、関税の撤廃や貿易・投資のルール作りに取り組んできた」と林外相は述べた。
日本国外相は、中南米は鉱物、エネルギー、食糧などの資源が豊富なため、「ウクライナ情勢を受けて、世界がサプライチェーンの混乱や食料・エネルギー価格の高騰に直面する中」、「経済安全保障の観点からも注目している」とも述べました。
日本は、「中南米と共に成長するパートナーとして日本企業の地域への投資を促している」と林外相は述べた。
「また、生産力向上のため、引き続き各国の産業政策、中小企業や裾野産業の競争力強化、女性起業家支援も行っている」と述べた。
林外相は、中南米で経済的な存在感を増す中国が東京で懸念されているかと問われ、日本と中南米は「400年以上の長い交流の歴史を有するとともに、共通の価値観によって深く結ばれている」と指摘した。
さらに、「中南米地域には世界最多の230万人もの日系人がいる」とし、その多くが「各国の政治や経済、文化等の分野で活躍」、「中南米諸国の発展に貢献してきた」と強調した。
日本は「短期的な利益にとらわれない、人材育成や社会経済格差、財政の健全性等にも留意した中南米諸国の持続的発展への協力を重視してきた」と付け加えた。
同じ文脈で、大臣は今回の歴訪で、「法の支配に基づく自由で開かれた秩序を構築することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくというビジョン」である「自由で開かれたインド太平洋」という日本の考えを広めることを追求すると説明した。
林外相は、「これまで培ってきた信頼関係と絆」をもとに、「「共に発展」することを目指し、中南米との関係強化を一層推進していく」と強調した。