寄稿・インタビュー

　27日，河野太郎外務大臣は，対北朝鮮政策につき「日米は完全に一致している」と述べ，両国は米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけでなく，日本を射程に収める中・短距離弾道ミサイルの廃棄も必要との認識を共有している旨述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては，米朝首脳会談に先立ち，安倍総理は4月に訪米し，トランプ大統領と会談する予定である。米朝首脳会談は，4月末の南北首脳会談後に行われる。
　トランプ大統領の金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行うという決断は，同大統領が米国本土の防衛は確保するものの，日本を置き去りにするような取引を行うのではないかという懸念を日本国内で生じさせた。ホワイトハウスの幹部人事が目まぐるしく動く中，日本政府関係者は新たなホワイトハウスの布陣と調整を行っていく必要がある。
　河野大臣は，「米国と日本は北朝鮮問題で完全に一致していると考える。北朝鮮が完全で不可逆的，検証可能な非核化に向けて具体的な行動をとるまで，国際社会全体が最大限の圧力をかけ続けることが重要だ」とロイターに語った。
　最近訪米した河野大臣は，米側との間で，米国本土に届くICBMだけでなく，中・短距離ミサイルの廃棄も必要との認識を確認したことを明らかにした。河野大臣は「米国側は我々に完全に同意している」と述べ，日本と韓国に駐留する米軍の存在に言及し，「何万人もの米兵とその家族がミサイルの射程内にいる。米国は中距離，短距離ミサイルも懸念している」と流暢な英語で語った。
　米国で教育を受けた河野大臣は，将来的に安倍総理と金委員長の会談が実施される可能性を否定はしなかった。金委員長が26日から27日にかけて中国を訪問したとの報道を受けて，河野大臣は，南北と米朝の首脳会談に向けた調整状況を注視しているとしつつ，冗談交じりで「将来誰かが東京にも来る可能性だってある」と述べた。
　また，河野大臣は，トランプ政権が鉄鋼とアルミへの25％の関税対象から日本を除外していないことにつき，日本の高品質の鉄鋼・アルミ製品の多くは米自動車メーカーも使用しており，米国の自動車産業に負の影響を与える可能性がある旨述べた。また，同大臣は，米国はWTOのルールを守ることを要請し，オバマ前大統領が交渉を行っていたものの，トランプ大統領により離脱することとなったTPPにつき，米国が復帰することを期待している旨述べた。
　専門家らは，トランプ大統領は，日本と2国間のFTAに持ち込む圧力として，関税を使おうとしている可能性がある旨述べる。これにつき，河野大臣は，日米には，ペンス副大統領と麻生太郎副総理の間の「経済対話」があり，二国間の経済問題はそこで話し合う旨述べた。日本は，農業を始めとする政治的に機微な分野の市場開放を求められる可能性のある，米国とのFTAの交渉開始に反対の立場を取っている。
　河野大臣は，「日本は，米国がTPPに戻ってくることを期待する」と述べた。日本とその他TPP10か国は，今月TPP11か国版に署名を行った。
　河野大臣は，次期首相候補の1人として時々名前が挙がる。河野大臣は，9月の自民党総裁選に立候補するし安倍総理に挑むかどうかに関し，回答を避けた。
　縁故主義疑惑及び安倍総理夫人と関係のある学校への不透明な土地売却土地取引関連の文書改ざんの可能性を巡り，安倍総理の支持率が下落している。安倍総理は，総理と総理夫人のどちらの不正行為も否定している。
　河野大臣は，（9月の自民党総裁選に立候補するかどうかについて）「適切な時期と判断すれば動く」と述べた。

　インタビュー記事は，ロイター通信のホームページから閲覧可能です。

ロイター通信（米国）による河野外務大臣インタビュー掲載記事（英語）（PDF）