世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
1月12日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（安倍総理）エストニアの100周年という記念すべき年に，日本の総理大臣として初めてエストニアを訪問できることを嬉しく思う。日本とエストニアは，近年緊密な関係にあり，今やエストニアを訪れる日本人は年間10万人に迫る勢いで，直近5年間で4倍以上に急増している。両国の経済関係では，日エストニア租税条約の早期発効に向けて前進し，両国間の投資・経済交流を促進したいと思う。昨年，EU議長国であるエストニアの協力を得て交渉が妥結された日EU・EPAも，今後両国の経済交流を一層促進させることになると期待している。 エストニアは，IT立国であり，多くのスタートアップ企業を輩出し，高い技術力を有する人材の宝庫である。多くの日本企業がエストニアの経済的潜在性に注目している。 今回の訪問を契機に，IT分野のみならず，幅広い分野における経済交流を進展させたいと思う。
掲載日：
1月13日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（安倍総理）リトアニアの独立宣言から100周年の記念すべき年に，日本の内閣総理大臣として初めてリトアニアを訪問できることを嬉しく思う。
リトアニアは，いわゆる「命のビザ」で多くの人々の命を救った杉原千畝氏の存在により，一昨年には1.5万人がカナウスの杉原記念館を訪れるなど日本人にとって大変，身近な国だ。
法の支配に基づく国際秩序が様々な形で深刻な挑戦を受けている現在，80年近く前にもとられた杉原氏の勇気ある人道的行動は，自由，民主主義，人権，法の支配という国際社会の基本的価値を守ることこそが，世界の平和と繁栄の礎であるということを改めて教えてくれる。
今回の訪問では，国際社会の深刻かつ重大な脅威である，北朝鮮を始めとする様々な国際的課題について，日本とリトアニアで一層緊密に連携し，課題解決に向け共に取組んでいくという認識をスクバルネリス首相との間で共有したいと考えている。
掲載日：
1月14日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（安倍総理）日本の内閣総理大臣として初めてブルガリアを訪問できることを嬉しく思う。実は，私自身としては，35年前にも父である安倍晋太郎外務大臣の秘書官としてブルガリアを訪れている。日本とブルガリアの交流は，100年以上前のブルガリア王国時代にさかのぼる。来る2019年は，交流開始110年，外交関係樹立80年，外交関係再開60年の「3つの周年」が重なる年となる。この意義深い年に向けて，幅広い分野で両国の協力関係を一層深めて行きたいと考えている。
特に両国の経済関係には，まだまだ発展の余地がある。近年，ブルガリアへの投資に関心を寄せる日本企業が増加している。今回の訪問には，世界的に活躍する商社，食品，自動車部品さらに情報通信業などから日本企業が同行している他，本年にはJETROによる経済ミッション派遣も予定。日EU・EPAが交渉妥結したことは，このような両国の経済的な交流を一層促進することになる。
掲載日：
1月15日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（安倍総理）日本とセルビアの関係は，幅広い分野において着実に発展している。特に経済関係では，大きな発展の可能性がある。今回の私の訪問に世界的に活躍する商社や情報通信業，現地でも多くの雇用を生み出す製造業など日本が誇る企業のトップが同行していることは，日本企業のセルビアへの関心の高まりを示すものだ。今後，両国の経済関係は益々緊密になっていくだろう。今回の私のセルビア訪問を通じ，日本とセルビアの関係を一層力強く発展させたいと考えている。
掲載日：
セルビアは西バルカンの安定の鍵を握る ：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（安倍総理）日本の内閣総理大臣として初めてルーマニアを訪問できることを嬉しく思う。ルーマニアは，民主主義や法の支配を始めとする基本的価値を共有する重要なパートナーであり，両国関係は順調に進展している。体制転換後，日本は経済協力を通してルーマニアの発展を支援してきた。欧州の地理的要衝に位置し，EU加盟を経て順調に経済成長を続けるルーマニアとの関係は，日本にとって益々意義深いものになってきている。
今回の訪問には，インフラ整備に貢献する企業や多くの雇用を生み出している自動車関連産業など，ルーマニア経済の発展に情熱と意志を持つ日本企業が同行している。経済を中心に上昇気流に乗る両国関係を更に押し上げるべく，人的交流も活発化させていく。今般，ルーマニア国民に対するビザ免除措置の試行期間を本年末で終了し，2019年からの本格的運用を決定した。今回の私の訪問を契機に，政治・経済のみならず幅広い分野で両国の関係を飛躍させていきたいと考えている。
掲載日：
1月13日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
書面インタビュー
（河野大臣）昨年12月，ティン・チョウ大統領が日本を訪問し安倍総理大臣と会談した際，両首脳は，ミャンマーの国造りのための日本の支援策や，ラカイン州情勢等について率直に意見交換を行った。私の今次訪問の主な目的は，ミャンマーの民主的な国造りを全面的に支援することを改めて伝えるとともに，大統領訪日のフォローアップとして，これらの課題について，ミャンマー政府及び国軍のトップとの間で，具体的な施策について協議することである。
掲載日：
1月13日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アフマド・モハメド・アブドゥラジィーズ・サイード記者（書面インタビュー）
河野大臣は，日本政府が戦略的パートナーとしてUAEを極めて重視していることを強調した。河野大臣は，国際再生可能エネルギー機関（IRENA）第8回総会への出席のためUAEを訪問する折に両国間の関係の強化を楽しみにしていることを挙げるとともに，意見交換や認識の一致の観点から，昨年12月の（外務大臣としての）UAE初訪問が「実り多い」ものであったと述べた。河野大臣は，日本・UAE間の重層的関係の厚みを増やしていくことへの希望を表明した。
掲載日：
1月24日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パトリック・ヴェルター在京特派員
新しい貿易協定には，オーストラリア，ブルネイ，チリ，日本，カナダ，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，そしてベトナムが参加している。TPPは本来，アジアにおける米国の役割を強めるものであり，市場開放に加え，例えば，中国の好き勝手な行動への対応としての知的財産権保護のルールを策定するものであった。残留したTPP締約国，とりわけ日本は，米国による将来的な同協定への参加を望んでいる。しかし，トランプ政権下では，望み薄のように見える。なぜなら，同政権は，二国間の協定によって貿易力を競うことを望んでいるためである。今回合意された貿易協定は，他の国にとっても開放されたものである。
掲載日：
1月18日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Richard Hiault（リシャール・イオー）記者
日EU・EPAは，カナダとのCETAや，現在中断している米国と交渉と異なり，注目度は低かったが，重要な協定である。米国がTPPから離脱したため日EU・EPAはTPPの規模を上回ることになる。
もっとも貿易上の将来的なメリットのほかに，貿易ルールに関する日本とEUの協力で効果が現れることが期待される。現在，WTOでの交渉は行き詰まっている。米国は自由貿易に背を向け，日本とEUのみが市場経済のルールに基づく貿易制度を擁護している。日本とEUは多くの分野で協力することにより，コストが嵩みイノベーションを害する無駄な争いを回避できる。双方はともに，環境，保健，食品安全などの分野での要求レベルが高いことを考慮すると，米国とEUの交渉の際に指摘された基準を下に引き下げるという懸念は非常に少ない。
掲載日：
1月7日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ゼーレン・キッテル・フンケ・メディアグループ・ベルリン中央編集部記者
北朝鮮は約40年前に多くの人を拉致した。田口八重子さんはその一人である。田口さんのお兄さんが，希望について語った。
北朝鮮は孤立した独裁国家で，ここ数年ミサイルの発射により注目を集めている。あまり知られていないことは，1970年代終わりから80年代初めにかけて，主に韓国人と日本人が北朝鮮の工作員によって拉致される事件が頻繁に起こったことである。日本政府が認定したのは17名だが，実際にはさらに多くの被害者がいるものと見られている。
田口八重子さんは偶然に選ばれた被害者ではなかった，と飯塚氏は確信している。飯塚氏は，妹は1978年6月当時，あるミッションのために選ばれたと確信している。「彼女は東京の真ん中で拉致された」と飯塚さんは言う。「しかも，バーのオーナーは私に，拉致の数日前に誰かを監視している怪しい男性たちが目に付いたと説明しました。」彼が聞いた妹の最後の目撃情報は，彼女が車に押し込められ，海岸の方向へ連れ去られたということだった。
掲載日：
1月13日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Karim. BEN. SAID（カリーム・ベン・サイード）記者
原爆の生存者であるオグラケイコさんは，広島平和記念資料館で我々を迎え入れた。広島に原爆が投下された当時，オグラさんはまだ8歳であった。原爆投下の大惨事から72年後，当時と同じ思いでオグラさんは広島住民の悪夢を語り伝えている。
一方で東京から1000kmの地点で脅威はまさしく現実となっている。2017年9月6日，北朝鮮は新たな核実験の成功を発表した。国際社会の警告と隣国から多くの制裁が課されているにも関わらず，北朝鮮は核大国になることを切望している。
100万人以上の兵力，780隻の軍艦，560機の戦闘機を有する強大な軍事力に対し，唯一中国だけが競うことができる。5500km以上の射程を持つ北のミサイルは，日本と韓国を不安にさせている。
掲載日：
1日3日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Michael Walsh記者
1日，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は，新年の演説で，「核ボタンが常に自分の机の上にある」と述べ，米国本土全域が北朝鮮のミサイルの射程内にあり，米国は北朝鮮との戦争を行うという危険を冒すべきでない旨警告した。北朝鮮のミサイル・核兵器開発技術の急速な進歩を見逃すことはあり得ない。
政策研究大学院大学の安全保障・国際問題プログラムの道下徳成所長は，北朝鮮の兵器開発の進歩に驚いてはいない。同国の財政は貧しいが，天然資源が非常に豊富であり，採掘により生じた大量のウラニウムを輸入する必要もない。さらに，北朝鮮国民は，政治的洗脳及び政府発表による全くの偽りにも関わらず，高度な教育を受けている旨指摘する。同所長は，新たに開発されているミサイルのための移動型発射機の多くが中国から移転されたことは「確実だ」と述べると共に，ロシアかウクライナ，またはその双方が北朝鮮による弾道ミサイル開発を支援していると疑っている旨述べた。これらの国全てが，米国の地域内での影響を最小限にしたがっている旨述べた。