世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
1月6日：
媒体名（国名）：
（問）外交関係樹立以来50年間の日モルディブ関係の進展に対する見方いかん。日本にとってのモルディブの意義は何か。日本政府がモルディブの人々に伝えたいメッセージは何か。
（答）モルディブは，アジア太平洋と中東・アフリカを結ぶインド洋シーレーンの要衝に位置する重要な国です。また，外交関係樹立後，半世紀にわたり，日本とモルディブは常に友好・協力の絆を深めてきました。日本人の多くは，モルディブの美しい海と豊かな自然に憧れを抱いています。実際，年間に4万人もの日本人観光客がモルディブを訪れています。また，津波を始めとする自然災害の脅威に直面する日本とモルディブは，災害対策等において手を携えて協力を強化してきました。このようなモルディブとの関係を更に強化するため，今般，2018年の最初の外国訪問先の一つとしてモルディブを選びました。過去50年にわたる友好関係も基礎に，日本は，「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下，インド太平洋地域の法の支配に基づいて自由で開かれた海洋秩序をいずれの国にも安定と平等をもたらす国際公共財とするため，今後，海洋国家たるモルディブとの関係を一層強化していきたいと考えています。
掲載日：
1月5日：
媒体名（国名）：
（問）今回の当地訪問の主な目的は何か。
（答）スリランカは，アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置し，地政学的・戦略的に極めて重要であり，また，近年，安定した治安と高い経済成長を達成し，今後更なる発展が見込まれるポテンシャルの豊かな国でもある。このようなスリランカとの関係を更に強化するため，今般，2018年の最初の外国訪問先の1つとして，スリランカを選んだ。
日本は，世界の活力の中核であるインド太平洋地域を法の支配に基づく自由で開かれた「国際公共財」とし，この地域の平和と繁栄を確保することを目的とした「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進している。そのような中，インド洋のハブとして益々発展しつつあるスリランカは極めて重要。共に海洋国家である日本とスリランカは，自由で開かれたインド太平洋から発展と繁栄を享受することができ，またこれを担っていく責務を有している。
掲載日：
1月3日：
媒体名（国名）：
（問）今般の河野大臣の訪問は，2009年の岡田大臣の訪問以来の外務大臣の訪問となるが，今次パキスタン訪問の重要性，地域の平和と安全の観点におけるパキスタンの重要性及び役割についての考えいかん。
（答）2018年最初の外国訪問国として，長年の友好国であるパキスタンを訪問することが出来，大変嬉しく思う。日本とパキスタンは，昨年，外交関係樹立65周年を共に祝った。両国の友好関係は，経済交流や人的交流など様々なレベルの交流が多層的に積み重なったものであり，今後更に発展していく可能性を秘めている。パキスタンはその地政学的な重要性から，地域の安定に大きな役割を担っており，国際社会の安定と繁栄にとって，極めて重要な国だ。日本は地域の安定と発展に向け，パキスタンと緊密に協力していきたいと考えている。そのため，パキスタンと地域及びグローバルな課題への認識を共有し，治安・テロ対策分野での協力や経済関係強化に向けた取組を進め，良好な両国関係を更に強固にすることを目的として，今回パキスタンを訪問した。
掲載日：
1月10日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Jonathan Soble記者
日本の大手自動車部品供給業者は，電気自動車の普及により，数十年後には彼らの仕事がなくなるのではないかと懸念している。自動車産業は日本経済の柱であり，これまで日本の大手自動車メーカーは，電気自動車への技術的変化に後れを取ってきた。日本は，電気自動車業界での将来性を確保しようと奔走している。ハイブリッド車の先駆者であるトヨタは，長年，電池のみで走行する自動車に対する消費者の購買意欲に懐疑的だったが，海外の競合他社の圧力に伴って新たな電気自動車を開発中である。日本政府は，次世代車両への移行対応を優先事項にしてきたが，その取り組みは的外れである旨批判家らは述べる。政府は，燃料電池車を大きく推進してきたが，高価な新規インフラの必要性を一因に，同技術への関心は他国で薄れており，家電業界で起きたように，日本は大規模な技術移行に再び乗り遅れるのではないかと懸念されている。
掲載日：
1月10日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Klaus Geiger外政部編集者
欧州は北朝鮮危機を不条理な映画のように見ている。自分たちにこれがどう関係するのか？その答えは，「全て」である。アジアから見れば，我々ヨーロッパが，脅威にさらされているにも拘わらず，それが見えていないかが理解できる。
1万キロ当方に離れたところで起きていることは，我々にとって遙か遠くの話であるという考えは変わらない。欧州の目下の関心を見る限り，こういう問題設定は表面的にしか論破できない。アジアにおける核を巡る危機は当地においても顕在しているものの，驚くべきことには，さほど深刻には受け止められていない。B級映画で，一風変わった頭のおかしい悪人が，世界を滅亡させようと脅迫しているかのごとき捉え方である。望ましいのは，アジアの危機を深刻に受け止め，そこから学ぶことである。
掲載日：
1月7日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アフマド記者
日本に留学中のUAE学生は，日本での留学生活は容易ではないが，不可能ではなく，日本の教育環境は卓越とイノベーションを奨励していると強調する。言語の壁は決して低くはないが，異なる文化・人種・宗教を尊重する日本社会のおかげで，留学生はその壁を克服している。また，早稲田大学などは，ハラルフードやお祈り部屋を提供し，ムスリム留学生に対応している。
掲載日：
1月3 日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カリーム・ベン・サイード記者
2015年3月18日，世界中を震撼させたテロリストによるバルドー博物館襲撃事件は，日本人観光客3人を含む，12の国籍の24人が殺害された。この襲撃事件以降，日本政府は，自国民のチュニジアでの活動を縮小することを決定し，外務省のウェブサイトでは，自国民に対し，不要不急の渡航は止めるよう促すとともに，国境付近への渡航を止めるように強く勧告している。しかし様々な事柄を経て，治安状況は一変した。警察，軍は内部の敵を一掃することに成功し，死のイデオロギーを標榜する者（テロリスト）たちを追跡している。
ラ・プレス紙は外務省で岡浩中東アフリカ局長へのインタビューを行った。岡局長は，日本が渡航情報を緩和する可能性について「真剣に検討している」と発表した。また「我々はバルドーのテロで3人の日本人が亡くなったことについて深く動揺した。我々は，チュニジアにおける治安状況は著しく改善したと認識している。また，テロリストグループであるISILは姿を消しつつあることも認識している。しかし，同時に我々はテロのリスクがすべて無くなったわけではないとの意識を持っている」と述べた。岡局長はチュニジアとの治安分野での更なる協力，とりわけ情報交換に関する協力を呼びかけた。
掲載日：
1月3日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アミーン・ベルアムリー記者
日本政府の対中東・北アフリカ外交の新たな傾向のもと，JICAの役割も強化されつつあるようである。この傾向については，藤原聖也駐アルジェリア日本国大使がアルジェリア国内メディアに向けて発出し，日本の対中東・北アフリカ外交について述べた大使レターの中でも触れられている。
日本訪問の機会に，JICA中東第一課の山本篤氏へのインタビューが行われた。インタビューの中で同氏は，アルジェリアやサブ・サハラ地域との協力へのJICAの関心を述べつつ，技術や経験の共有の他，2003年ブーメルデスにおける震災後の学校再建をJICAが支援した経験に言及し，インフラ整備等の分野における協力への意欲を語った。特に地震対策の分野については，日本人専門家の派遣等を通じ，アルジェリア国立地震研究所（CGS）と協力を続けていく旨述べた。
掲載日：
1月3日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アフマド・ジャフワリー氏
岡浩中東アフリカ局長は，日本にとって，インド洋は，日本の経済活動のために必要となるエネルギーの輸入や製品の輸出に欠かせない，最も重要な経済動脈の一つであり，日本とアジア・中東地域を繋ぐ同航路の安全確保のためにオマーンが担っている顕著な役割を賞賛した。
岡局長は，アッルウヤ紙に対し，オマーンは，インド洋に長い海岸線を持つ戦略的な地理を有しており，オマーンが有する港は，日本の自衛隊艦船の寄港にも大きく貢献していると述べた。
岡局長は，インタビューの中で，中東地域の平和と安定におけるオマーンの役割を賞賛した。また，異なる多様な分野において，オマーンと日本の協力関係を拡大することが重要であると指摘した。
掲載日：
1月2日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マリー・ダニエル・スミス議会担当記者
過去2年，北朝鮮は，核兵器及び弾道ミサイル計画を著しく推進してきた。韓国と日本は数十年にわたり差し迫った北朝鮮の脅威にさらされてきたが，最近の実験により，北米西海岸もその射程圏内に入った。
防衛省の担当官によると，北朝鮮のミサイルは，現在潜水艦からも発射されることにより，正確性を増し，発見するのがより困難になっているとされる。もう一つの全く予測のつかない国は中国である。道下徳成政策研究大学院教授は，中国がある意味金正恩の攻勢から恩恵を受けているとしている。アジアが北朝鮮の脅威に注意を向けていれば，南シナ海における島建設への不安が薄れるのである。米軍の攻撃に対し中国がどの様な反応を示すか不透明であるが，日本政府関係者は，中国が経済制裁に参加するという良い兆しがあると述べた。
掲載日：
12月30日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ゼーレン・キッテル記者
津波の犠牲者数は約18,000人だが，原発事故の影響で亡くなった人は一人もいない。だが，放射線は今後数十年に渡って地域の空気と水，土壌を汚染した。日本だけでなく，世界中が原発事故の後，原子力の使用について考え直すようになった。
日本政府と東電は損害が拡大しないよう努めながらも，ひとまずすべての原発を稼働停止させた。事故処理は最大40年かかると言われ，この間多くの市民が故郷に帰還できている。だが，政府は今，原発を再稼働させていくことを考えている。再稼動について，国民の意見は割れている。
掲載日：
：12月24日
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アマリア・トーレス記者
ほとんどデザートは食べず，不飽和脂肪酸の食用油を好み，国民の塩分摂取量を削減する政策のお蔭で，日本では胃癌などの病気発生率が低下した。糖分を控えた日本食により，日本人は平均寿命83．4歳に到達した。過去40年間で塩分の摂取量は15％減少したが，その裏では，減塩キャンペーンや，醤油の容器に滴定機能を付けるといった工夫がなされてきた。国立国際医療研究センター病院の溝上哲也氏は，これに加えて，ピロリ菌の検診が普及したこともあり，胃癌の発生率が低下したと語る。溝上氏は，子供への教育の重要性についても強調し，日本では学校の家庭科の授業で子供たちが健康的な食生活について学んだ上で調理実習を行っていると述べた。
掲載日：
12月6日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
シュルティ・シェーカー・リポーター
インタビューの中で，石兼大使は以下の通り述べた。
貿易交渉にはセンシティビティーがあるが，日本はCPTPPを前進させる決意を有している。新たな焦点は，これからどうするかにある。貿易交渉においては，全ての関係国の立場を理解することが重要であることから，トルドー首相の懸念を理解していきたい。うまく行かなかった11月10日の日加首脳会談の前に，両首脳は最終的な決定に合意していたことを考慮すると（ママ），安倍総理は何らかの合意を期待していたといえる。しかし，今回のことで，加政府及びその他政府が最終的にCPTPP締結に至るために解決すべき問題を特定することが出来た。重要なことは，日加首脳会談の後，全ての大臣がテーブルに戻り，カナダを含めた全ての国が大筋合意に至ったことである。
些細なことは心配に及ばない。全員を満足させるというのは不可能なことである。自動車産業構造がサプライチェーンネットワークになっていることは，多国間貿易交渉が重要な所以である。北米において，日本の自動車企業は，加のみで自動車を製造している訳ではなく，あらゆる部品が北米の他地域から集められており，そういったことは東南アジアでも起きている。世界中にサプライチェーンがあるため，二国間のアプローチだけでは，全ての関係国にとり望ましい経済成長を維持するのに十分ではない。
掲載日：
11月27日：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
松田邦紀香港総領事インタビュー
在香港日本国総領事館の松田邦紀総領事が昨年スタートさせ，毎年の開催を目指す大型イベント「日本秋祭in香港」が今年も実施される。
第1回目の去年は映画，スポーツ，飲食等の7部門から130のプログラムが実施された。公式サイトによれば，11月26日現在，今年のプログラム数は138で，「規模に大きな変化はないが，現地機関の参加が増え，日本・香港間の協力の機会が拡大する見込み」と松田総領事は語る。
さらに，松田総領事によれば，香港はすでに12年連続で日本の農産物輸出先第1位で，輸出量と輸出額のいずれも全体の25％を占める。昨年の輸出上位品目は順に養殖真珠，干しナマコ，タバコ，和菓子，干し貝柱であった。
一方，日本は香港にとって第3の輸出先であり，香港貿易発展局の統計によれば，日本向け輸出総額は150億ドルで4.9％の下落であった。主な輸出製品は上位から順に電気機器，パソコン，遊具，スポーツ用品，半導体・真空管等，時計であった。
昨年，日本を訪れた香港人は183.9万人を超え，前年比20.7％増であった。今年は10月までですでに約185万人を超えている。在香港日本国総領事館の松田邦紀総領事は，今年は230万人に達し，前年比で25％増となると予測する。
松田総領事によると，香港人がよく行く旅行先ベスト3は，大阪，東京，北海道で，今年上半期に大阪を訪れた香港人は約63万人と，東京の約56万人を超えている。また，松田総領事は，ラグビー好きの香港人に向けて，2019年に日本の12都市で開催されるラグビーワールドカップを紹介した。