世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
10月4日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
モトコ・リッチ東京支局長
北朝鮮と米国間の核戦争を心配している者にとって，二国間で直接やり取りを行っていたということをティラソン国務長官が週末に公表したことは，この膠着状態の外交による解決が可能かもしれないという，わずかな希望の兆しとなった。
しかし，トランプ大統領が，国の外交当局トップが「時間を無駄にしている」として，ティラソン長官の取組を公然と非難したことは，両国が真剣に交渉を始めたとしても，合意に達するのがどれだけ難しいことなのかを改めて思い起こさせるものだった。
交渉に入る意向に関するトランプ大統領と側近との間の相反するメッセージは別にしても，北朝鮮と意義ある対話を行うためのハードルは高く，北朝鮮と合意に達するのはイランの時よりも更に難しくなる，とアナリストは言う。
掲載日：
10月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
社説
ワシントンで日ごとに起きる外交政策の混乱は，国内外での米国のリーダーシップへの信頼を損なうばかりだ。その中心に置かれたのはティラソン国務長官である。最近では10月1日，北朝鮮との交渉を求めるティラソン国務長官に対し，トランプ大統領は戦争の脅しをちらつかせた。同長官の体面はトランプ大統領に大きく傷つけられている。
4日にNBCが，ティラソン国務長官は昨夏辞任する寸前であったと報じると，同氏は直ちに記者会見を開き，辞任を否定した。
控え目に言っても，最近の米国の外交を巡るティラソン国務長官とトランプ大統領の対立はティラソン国務長官を難しい立場に置くと共に，米国の外交政策に混乱を招いている。国務長官は，大統領の個人的信頼を得て，世界各国で威厳をもって大統領の代弁者として影響力をもつ存在でなければならない。トランプ大統領の行動はティラソン国務長官の立場を弱めるだけであり，世界の指導者の間では国務長官が大統領の真の意図を汲んでいるか疑念が生じている。不思議なことにティラソン国務長官は，この逆境に耐える覚悟があるようだ。
ティラソン国務長官には確かに弱点がある。彼はよそよそしい印象を与えがちで，国務省とその海外での活動を脅かす大幅な予算削減を支持してきた。だがそうした弱点も，経験不足で自己中心的，衝動的で大げさな言動が目立つ大統領に比べれば取るに足らない。
掲載日：
10月1日付：
媒体名（国名）：
秋篠宮同妃両殿下は，サルモネス・アンタルティカ社において，サケの養殖を御視察になった。養殖されたサケの多くは，日本へ輸出されている。
秋篠宮同妃両殿下は，両国の外交関係樹立120年記念の一環として，9月26日より当国を御訪問されており，一昨日，プエルトモン空港に御到着され，デ・ラ・プリダ・ロス・ラゴス州知事による歓迎を受けた。
昨日，秋篠宮同妃両殿下は，ロス・ラゴス州知事主催午餐会に御出席された後，サケ養殖場を御訪問された。両殿下は，田中サルモネス・アンタルティカ社長と共に養殖場内を観察され，サケの養殖プロセス等について説明を受けられた。
ロス・ラゴス州知事は，秋篠宮同妃両殿下は両国の友好関係の促進に御関心を示された旨述べた。また，同州知事は，秋篠宮同妃両殿下が当地滞在中，チリの代表的な料理を御賞味され，大変満足そうであった旨付け加えた。
平石駐チリ日本大使は，日本の皇室による公式訪問を通じて，両国民の理解と友好関係が深化することを期待している旨述べた。
掲載日：
10月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Alexander Alter記者，Dan Bilefsky記者
5日，35年にわたる作家人生の中で，評価の高い小説7作品を出版してきたカズオ・イシグロ氏は，文学界の最高の名誉であるノーベル文学賞を受賞した。同氏は，1954年に長崎で生まれ，5歳の時に英国に移住した。同氏の作品は，批評家と学者に愛されると同時に広く読まれており，商業的に成功している稀な例であり，映画や日本のテレビドラマへの映像化もされている。
掲載日：
10月7日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
フロランス・ノワヴィル記者
ノーベル文学賞を受賞した日系英国人作家のカズオ・イシグロ氏は，1954年に長崎で生まれた。5歳の時に家族でロンドンに移住し，1982年に英国籍を取得した。少年時代はミュージシャンになることが夢だった。1989年の『日の名残り』は世界的なベストセラーとなり，英国最高峰の文学賞ブッカー賞を受賞した。短期滞在の予定だったイギリスへ永住することになる。突然途切れた故郷との繋がり，幼少時代を過ごした長崎の記憶と思いが作品の原点となっているようだ。
掲載日：
10月5日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カリン・マレク記者
日本は2011年の震災後，原子力に頼らないエネルギー生産を模索している。2012年以降，日本の総エネルギーに占める原子力発電の割合が20％からゼロとなり，天然ガスや石炭で代替しているもののそのために高いコストを支払っている。風力や太陽光の導入も広がっているが，断続性のために単独では信頼性に欠ける。日本政府は原子力が重要なエネルギーであると信じているものの，その運用は安全性の確保を基本としており，国民の理解が不可欠としている。
掲載日：
10月1日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パブロ・ディエス記者
特別養護老人ホーム「新とみ」の入居者は，目覚まし時計ではなく，ナイトテーブルに置かれたロボット「ソータ」に起こされる。「ソータ」は，朝の挨拶をし，薬を飲むように伝えるだけでなく，お年寄りが転倒した場合には赤外線カメラでそれを察知し，介護従事者の携帯に知らせる。このロボットは，お年寄りが孤独を感じないよう簡単な会話が可能である。
科学技術が進んだ日本では，老人介護にロボットが利用され始めている。日本は，スペイン，スイス及びオーストラリアと並んで平均寿命が長く，老人介護へのロボットの導入は，高齢化社会における革命ともいえる。1億2700万人の人口のうち27％が65歳以上の高齢者で，そのうち6万5千人が100歳を超えている日本では，将来に向けて豊かな発想に基づいた対策が必要となっている。
政府は，高齢者介護へのロボットやテクノロジーの導入に関する試験的な事例として，老人ホーム「新とみ」へ多額の補助金を出している。同施設の入居者は，「ソータ」に付き添ってもらっているだけでなく，ベッドの下に設置されたセンサーにより，夜間の体調や睡眠時間を管理されている。緊急ボタンの横に設置されたパネルは，お年寄りがベッドから転倒しそうな場合にそれを介護従事者に知らせる等，入居者を見守っている。
掲載日：
10月8日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カリン・マレク記者
日本の専門家によれば「二酸化炭素の回収及び貯蔵が，二酸化炭素排出量削減のための世界中で結集した努力において，重要な役割となるであろう。回収された二酸化炭素により，埋蔵された石油の採掘量を増やすことが出来る。」と説明している。また，昨年，アブダビは，二酸化炭素を油田に注入し採掘量を増加させる世界初のプロジェクトを開始した。さらに，別の専門家は「UAE政府は湾岸諸国の中で，最もスマートな再生可能エネルギーへの投資国の一つである。原子力も解の一つだが，エネルギー効率化もUAEにとって重要であり，UAEはこの分野でベストプレイヤーの一つとなり得る。」とも述べている。