世界が報じた日本

　ある日本政府高官は，北朝鮮の核開発を抑制するための「最後のチャンス」に世界は直面していると警告しており，豪州を含めた国々にとって，国連制裁を無視する北朝鮮を手助けする世界中の企業を対象に制裁の縄をさらに締めることは，「極めて有益」であると述べた。
　その高官は，国連安保理は，米国及びその他の同盟国が，北朝鮮により厳しい制裁を課すのであれば，拒否権行使を辞さないと中露両国からほのめかされたことで，結果としてそうでないレベルの北朝鮮制裁を課した旨述べた。
　日本外務省関係者は，今回の制裁を通じて金正恩体制に「最大限の圧力をかけなければならない」と述べた。同関係者はまた「それは極めて役立ちはするだろうが，制裁の網を抜けるいくつかの方法があるため，それぞれの国々による独自制裁が重要になる」と述べた。さらに，「例えば，第三国のある企業が安保理決議に違反した場合，その際に我々は関連する企業らの資産を凍結しなければならない」とも述べた。豪州の独自制裁について，「同様の措置を執らなければならない世界中の他国を説得するために非常に助けになる」と続けた。
　日本は，安倍総理とトランプ米国大統領との明らかな緊密な関係と，米国との強固な安全保障条約を有するだけではなく，最も迅速にミサイルが到達する位置にある国の一つであるため，北朝鮮危機における重要なキープレイヤーになる。

　東京にて，定例の「中央アジア＋日本」対話が実施され，タジキスタンからも代表団が出席した。同イベントに参加したファドゥヒッディン・ザモン記者が，本件について当紙に寄稿した。 「開かれた扉」政策，これはタジキスタンの対外政策の基礎である。国家独立期，平和と国民団結の創始者・国民の指導者であるラフモン大統領の指導の下，我が国は国際舞台にて相応の地位を獲得した。確立された外交概念に基づき，国民益および国益を考慮して，タジキスタンの対外政策は成功裏に発展している。今日，タジキスタンは，安全保障，及び地域的・世界的問題の解決に関して，中央アジアの重要国となった。この観点から，「中央アジア＋日本」対話は様々な優先分野における協力の発展及び地球規模の問題の解決のための好都合な場である。
　川口順子元外務大臣は，中央アジア諸国と日本との緊密な協力に言及し，ラフモン大統領の指導の下で行われているタジキスタンの創造的な取り組みに対する日本及び世界からの支援を強調した。同氏は，ラフモン大統領は，外交的成果と二国間関係の発展の観点から優れた政治家であると述べた。

（問）日本・マダガスカルの貿易関係の現状如何。
（答）マダガスカルは，対日貿易黒字を計上しているアフリカでは数少ない国の一つ。アンバトビ社のニッケルを始めとし，マダガスカルからの対日輸出は，日本からの対マダガスカル輸出の約10倍。
（問）日本にとって，対マダガスカル関係を増進させる利益は何か。
（答）第一に，グローバリゼーションの時代であり，我々は同じ国際システムを共有。世界第三の経済大国として，日本はこのシステムが機能することを重視している。世界の一地域の不安定化は，他国の経済活動を脅かす。マダガスカルの安定は日本にとっても利益。
　第二に，資源大国マダガスカルと技術大国日本との間には経済的補完関係があり，双方にとって利益をもたらし得る。
　第三に，日本とマダガスカルは，同じ島国で，米作を基盤とする共同体と言う共通点を有する。日本の対マダガスカル支援は，連帯の表明でもある。

（問）日本はネパール及びネパール人のよき友だ。また，日本はネパールに対して無条件の支援を続けてこられた。二国間の協力事業のうち，主なものを教えて欲しい。
（答）日本政府によるネパールへの支援は多くの分野にわたる。その重点は，貧困の削減，民主化と和平プロセスの促進，持続的な経済発展を可能にするためのインフラ整備の3点に置かれている。
　例えば，インフラ整備では，カトマンズ・バクタプール道路やB．P高速道路とも呼ばれているシンズリ道路の建設によって，交通が円滑となり，沿線の農民が農産物を大都市のマーケットで売ることができるようになって，生活が向上した。クレカニやカルガンダキ水力発電所は，ネパールの電力不足解消に大きく貢献している。また，メラムチ上水場が完成すれば，カトマンズの人々に清潔で豊かな飲料水を提供することができる。
　教育分野では，学校建設や教育省への専門家派遣などを実施しているほか，ネパール教育省のプログラムへの資金供与も行っている。
　保健分野では，トリブバン大学附属病院，カンティ子供病院，国立ツベルクリンセンター等の建設支援を実施した。
　農業分野では，JICAを通じて，野菜栽培，高付加価値農作物，にじ鱒養殖等の技術指導をしてきた。これらの活動の結果，農村での収入が向上した。
　また，地震復興のために，日本政府は2億6000万米ドルを供与し，個人住宅への再建資金許与，学校の補修，公共施設の再建などを行っている。

　2017年1月に安倍総理がドゥテルテ大統領と会談した時，安倍総理は「フィリピンとの関係はトッププライオリティである」と述べ，ODAと民間投資を含め，今後5年間で1兆円規模の支援を行う旨述べた。
　日本のフィリピンへのODAは，有償協力と無償協力を合わせて累計約3.24兆円（約1.48兆ペソ）に及び，日本はフィリピンにとって群を抜いて最大のODA供与国である。その分野も，インフラから農業，教育，環境，テロ対策，防災，人材育成，違法薬物対策，J-BIRD(Japan-Bangsamoro Initiative for Reconstruction and Development)等を通したミンダナオの平和と開発と多岐にわたる。しかし，今回のコラムでは，紙面の制約から，メガマニラ圏における鉄道インフラ整備に対する日本の貢献に焦点を当てたい。
　メガマニラ圏における深刻な交通渋滞は，フィリピンの持続的な経済成長にとって大きな課題である。一般のフィリピン国民が日々の移動にかかる時間にいら立ちを感じていることに加えて，JICAのレポートは，フィリピン経済に毎日24億ペソの経済的損失を与えている事を指摘した。さらに，深刻な交通状況は環境と人々の健康に悪影響を与える。最優先事項として取り組まれるべき課題の一つであり，日本はフィリピン政府と共に大きな課題の解決に向けて一緒に取り組めることを誇りに思う。
　日本の支援は，人と人との繋がりを通じて，包括的な支援を行うという意味でユニークである。これらの鉄道プロジェクトに日フィリピン双方の企業が参画することは言及するまでもない。日本はフィリピンと共に汗をかきつつ準備調査を行い，計画を策定し，そしてその計画を実施する。日本は質の高い信頼のおける鉄道の整備を支援するのみならず，知識・技術移転の重要性を認識している。そのため，これらの鉄道プロジェクトの長期的な成功のために，日本は協働することや人材を育てることの大切さを強調している。メガマニラ圏における鉄道整備に対する日本の支援は，日本がいかにフィリピンを大切な友人と考えており，安倍総理が「フィリピンとの関係はトッププライオリティである」ことを示すほんの一例である。