世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
8月8日付：
媒体名（国名）：
1977年3月，日本とASEANは正式に，日本－ASEANフォーラムで関係構築した。44年間余りの関係を経て，日本とASEANは政治，安全保障，経済，文化交流といった様々な分野において戦略的パートナーとなっている。
日・マレーシア関係は今年，外交関係樹立60周年を迎え，東方政策をはじめとした各種取り組みによって，相互利益をもたらす関係に成長している。
日本は，ARF，ASEAN＋3，EAS等，ASEAN主導の各種会議等に積極的に参加しており，2016年ラオスで開かれた日・ASEAN首脳会議の場においては地域の平和と安定，繁栄への結束の強化そして，南シナ海を含む海洋秩序，貿易，航行及び上空飛行の自由の確認が行われた。
経済面で日本はASEANにとって2番目に大きな貿易相手国で，直接投資においても第2位である。
掲載日：
8月16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ヴィクトル・ブズナ記者
日本には，ハンガリーが大変な熱狂の源となっている場所がある。佐賀県では，知事も道を歩いている人も，ハンガリーを少なくとも一つ，むしろ2つの概念と結びつける。「温泉」と「ヘレンド」である。
山口佐賀県知事は観光業の再生に大きな関心を払っている。佐賀県は，47都道府県の中で日本人の滞在日数で下から5番目である。記者団の一人としての私の質問に対し，知事は，佐賀県は観光業に革新的な方法で臨んでいる旨答えた。一つの例として，佐賀県は海外の映画会社の撮影場所として宣伝されている。
シモン・アッティラ・ヘレンド社CEOは日本の窯で我々がハンガリー製品に出会ったことに驚いていない。1977年以来，同社は日本にも支部を置いており，日本は米国に次ぐ2番目の市場である。
同CEOによると，日本の皇室もヘレンドの大ファンである。2002年に天皇陛下がハンガリーを訪問した際には，馬型のヘレンド製品が贈呈されている。これは，その年が午年だったことによるのみならず，彼の曾祖父がハンガリーを訪問した（ママ）1869年に，ヘレンド製の鞍を贈呈されていることによるのである。2008年には，秋篠宮同妃両殿下にクロライチョウ型のヘレンドが贈呈された。
ヘレンドは，日本の相撲力士達にも良く知られている。シモンCEOは，優勝力士にはヘレンドの花瓶とコーヒーセットが贈呈される旨述べた。
掲載日：
8月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
タッサニー・サーリーポート文化部記者
本年9月26日に日タイ修好130周年を迎えるにあたり，両国間の交流に40年に渡り関わってこられ，プミポン国王陛下の著書「トーンデーン（注：同国王陛下が飼われた雑種の野良犬の名前）」の日本語版翻訳者でもある赤木先生にお話を伺った。
他に見られない日タイ交流の歴史：現在，先生はタイ関連の著作を執筆中でほぼ90％が完成し，今年年末か来年初頭には出版される予定である。先生は，タイと日本との間には大きな違いがある，と見る。島国の国民である日本人には，逃れる場所がないために相互依存・協調・忍耐の国民性が生まれ，一方，気候に恵まれ自然も豊かなタイ人は相互依存の性格が希薄で独自性が強い。両国民の間にはそうした相違点がある。タイ人と日本人はプラスとマイナスの関係にあるから相互に影響しあい，良い関係性を築けている。日本とタイの関係は，アジアの国々の中でも他に類をみない長い間，良好な関係を続けている。両国は互いに違いを認め，特別なことをせず自然な形での交流を続けていくことが大事だ，と先生は語られた。
掲載日：
6月3日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
郭増龍毎日雑誌欄シニア記者
安倍政権が誕生して以降，日本は対外開放を全面的に行っており，観光業を経済復興の国策としている。各自治体はそれぞれ工夫を凝らして観光客にアピールしており，それは震災により被害を受けた東北地方も例外ではない。
しかし，ここ数年，りんごと桜の有名な青森県を除けば，東北5県の観光客数の伸びは全国平均を大きく下回っている。東北の自治体職員は，青森県が東北地方の観光センターとなり，そこから外国人観光客が福島県まで足を伸ばしてくれればと期待している。
もっとも，ある香港旅行社の担当者は，香港の人々が福島に対して未だに警戒感を抱いているということに加え，香港から東北6県に行く直行便がないことが，近年香港人の間で人気のある関西地方との競争に負けてしまっている原因だと述べた。
掲載日：
8月11日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パトリック・ワチラ記者
世界で塗料製造9位の規模を持つ関西ペイントは，蚊やカビ対策機能を持ち，湿度調整可能な，革新的な抗菌塗料を発表した。サブサハラアフリカでは，HIV／AIDSより死亡率の高いマラリア対策に対し，新しい塗料が役立つに違いない。
関西ペイントの社長，石野博氏は，東京の事務所を訪れたケニア，ジンバブエ，南アフリカ，エチオピア，ルワンダの記者に対して，この塗料については効能や安全性について認証されており，壁面塗料がウイルスを捕らえることによって，HIVの中で生活する人々の健康を解決させることができると説明した。
調査では，塗料が塗られて30分以内にウイルスが99.6％減少したという結果が出た。塗料は4月から市販されており，同社はさらに革新的な製品の開発を進める考えである。
掲載日：
8月20日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
シャロン・カンテングワ記者
2014年，ルワンダ民間企業連盟（PSF）と神戸情報大学院大学（KIC）の間で，ICTセクターへの支援を目的とするICT技術開発のパートナーシップ協定が締結された。また，キガリ市もJICAの支援によるICT人材育成事業に関するMoUをKICと締結した。
このプロセスを拡大させる方策のひとつがアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）である。これは，より多くの専門知識を得るため，対象となるアフリカの若者に日本の大学院課程で学ぶ機会を提供するものである。現在，KICはABEイニシアティブの支援を受けた12名のルワンダ人学生を受け入れている。KICの福岡副学長は，ABEイニシアティブによりKICで学ぶ学生らは，母国の産業の発展に寄与する様々な分野の効果的な技術・知識を学ぶため，日本企業でのインターンシップも受けられると話す。
ルワンダはアフリカ最大のITハブの一つとなりつつあり，学生らはITによるアイデアで様々な課題を解決し得ると考えている。しかし，こうしたアイデアの一部は持続的なものではない。ルワンダにおける最大の問題と学生らが考えているものの一つは，都市部と農村部の格差である。そして，その解決策の多くは，この格差を埋めるシステムを開発するというものだ。
掲載日：
8月17日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
シャロン・カンテングワ記者
日本政府は，アフリカへの介入策をODAから民間投資への移行することで，アフリカへの民間投資を増加させることを予定している。
日本外務省の岡田アフリカ部参事官によれば，TICADに参加している政府関係者と日本の民間企業の間では，アフリカでビジネスを開始するための議論が行われてきており，TICAD参加国政府は日本政府関係者と協力して良いビジネス環境の整備に努めている。
掲載日：
8月17日付：
媒体名（国名）：
日本は，紛れもなく，石油資源よりも人材の豊かさに最も重点を置く国である。この日の出ずる国は，耕地を十分に有しておらず，食糧需要の90％以上を年間600億米ドル以上かけて輸入している。石油資源，鉱物資源そして農作物を有しない日本は，どのようにして最も豊かな一つ国となるに至ったのか。日本の資源は無形である。日本の資源は教育と訓練を基礎とした政治的意思から生まれ，これは19世紀以降実施されている人材に焦点を当てたマーシャルプランのようなものである。
数日前，日本で修士課程に進学するモロッコ人奨学生14名の壮行会にて，花谷卓治駐モロッコ日本国大使は日本の発展の秘密を「天然資源を豊富に保有しないにも関わらず，我が国は19世紀半ば以降の近代化や第二次世界大戦後の復興を遂げた。これは国造りや戦後復興にあたり豊富な人材を最大限活用したことによる」と説明した。
人材活用の豊かな経験を活かすために，日本はあるプログラム（注：ABEイニシアティブ）をアフリカで実施した。2013年，第5回アフリカ開発会議（TICADV）にて安倍晋三総理が発表したこのプログラムは，モロッコを含む54のアフリカ諸国の1,000人の若者に対して独特な訓練の機会を提供する。このプログラムの幸運な受益者は日本の大学での教育及び選択制ではあるが日系企業でのインターンシップの機会を得る。既に44名のモロッコの若者が2015年と2016年に第一期生と第二期生として日本に出発している。