世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月2日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
フアン・デルガド記者
水上大使は，日本とEUの間でEPAが近々締結されることに期待を示した。スペイン経済の「目覚ましい発展」を賞賛すると共に，各家庭が同発展を強く，かつ「迅速に認識する」ことへの期待を表明した。水上大使は日本とスペインが互いの強みを利用し，両国が「相互利益」を得ることに注力している。
（質問）南シナ海をめぐる紛争が与える経済への影響とは。
（回答）南シナ海は地球上で最も重要な商業ル－トの一つである。国際貿易の3割近くの商品が南シナ海を通じて取引されている。そうした理由から，秩序と平和，特に同海域の航海の自由を保障することは非常に重要である。残念ながら，近年，岩礁を人工の島々に変え，この海域の現状を一方的に変えようとしている国々がある。仲裁裁判所の判断はこれらの行動が違法であると明らかにした。日本と同様，スペインも国際社会の責任ある一員としてこうした違法な行動が既成事実となることを許すべきではない。
（質問）軍事費増加により貴国の国際関係が変化しているか。
（回答）東アジアにおける安全保障の背景を考慮する必要がある。なぜなら日本は二つの核兵器保有大国ともう一国の事実上の核保有国に囲まれているからである。東アジアには北朝鮮と韓国，また中国と台湾の間の緊張関係が存在する。いくつかの国々は急激な勢いで軍事力を増大させた。このような状況に鑑み，日本は地域の安全を保障し，地域と世界の平和と安定に積極的に貢献するために努力している。
掲載日：
7月23日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マイク・ムガラ記者
側嶋秀展駐ザンビア日本大使はZAJIFA（Zambia JICA Fellowship Association）の年次総会において，「日本政府は二国間関係を通じた経済成長と，ザンビア人の生活改善に資する産業成長の促進を，常にザンビア政府と共に取り組んでいく。また，日本は経済面でのエンパワーメントと多様化を促進するために，アフリカにおいて2018年までに様々な産業で3万人を訓練することを目標としている。日本はJICAがザンビアで活動を始めて以来，20億米ドルを投資し，3,000人以上のザンビア人に研修を提供してきた。」と述べた。
また，同大使は，今月4日早朝にシティ・マーケットで発生した火災で焼失した店舗の被災者に対してお見舞いを述べた。
ルオ高等教育大臣はシムンバ職業教育訓練局長の代読スピーチの中で，「日本は何年にも渡り，様々な分野においてどんな時にも側にいてくれる友人である。パートナーの支援なくしては国を発展させることはできず，第7次国家開発計画が発表されて以降，政府としての我々の役割は協力関係を捜し求めることである。ザンビアは今後もザンビアにおけるJICAの活動を支援し続ける。」と述べた。
掲載日：
8月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パブロ・ディエス記者
無人の5つの島と3つの岩で構成されるこの大変小さい諸島は，沖縄県に加わった1895年以降日本の管轄下にある。日本の第2次世界大戦敗戦後，尖閣諸島は残りの沖縄県と同様，1972年に日本に返還されるまで米国軍の管轄下に置かれた。しかし，国連による「石油埋蔵の可能性」を知らせる報告書が出た後，中国は70年代以降，尖閣諸島の領有権を主張するようになる。中国から東方に約330キロメートル離れ，5万の住民が観光業と漁業で暮らし，（尖閣諸島から）170キロメートル離れた美しい島である石垣市の管轄下にあるこの不毛の諸島は，日中を対立させる。中山義隆同市市長は「尖閣諸島への船上での観光訪問や科学的な調査を行いたい」と述べた。同市長は，石油の存在を確信しており「日本政府はもっと強く出るべき」と考える。
日本外務省の担当者によると，中国はこの地域に16基の海洋プラットホームを持ち，その内の幾つかは日本の200海里以内に存在し，また日本のEEZのすぐ外に存在するものもある。
哨戒船の小競り合いに加え，7月までに63隻の中国船が17回日本の領海内に侵入した。八重山防衛協会のトイタ・ヨシユキ氏は「日々，益々中国の脅威が感じられる」と述べた。
掲載日：
8月1日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
タッサニー・サーリーポート文化部記者
日タイ両国は，1887年9月26日に「日暹修好と通商に関する宣言」を締結し今年で130年目を迎える。筆者は，日タイ両国間の長い交流の中で，タイの象が大きな役割を果たしてきたことに着目し，今年7月，両国間の交流を取材するため訪日した際に，日本に送られたタイの象の足跡を辿った。7月8日，記者は，アーテイットとウタイという2頭の象に会うため上野動物園を訪れた。
日本でタイ象といえば，1949年に贈られ昨年5月に69歳で死んだハナコが有名だが，タイから日本にはこれまで8頭の象が送られている。今回，記者は日本で実際にタイの象に接して，これらの象たちが果たした日タイ両国間での親善大使としての役割を確信した。
掲載日：
7月28日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジョナサン・ソーブル記者
日本の雇用市場の高齢化は，従来のキャリアの進路と政府のセーフティ・ネットについての再考を促している。日本は世界最長寿国であり，移民が少なく，数十年来の出生率低下に伴い，若年労働力人口が減少している。そのため，高齢労働者が経済にとってより重要になっている。政府の統計によると，65歳以上の日本男性の半数以上が，なんらかの形で有給の仕事に就いており，米国では3分の1，欧州の一部では10％である。
日本経済は，輸出需要の増加を要因として活気を取り戻しつつあるが，労働力不足が成長を制限する可能性がある。